高橋洋一 (経済学者)

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高橋たかはし 洋一よういち
人物情報
生誕 (1955-09-12) 1955年9月12日(66歳)
日本の旗 日本東京都豊島区
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京都立小石川高等学校
東京大学学士
千葉商科大学博士
学問
時代 20世紀
21世紀
活動地域 日本の旗 日本
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
研究分野 マクロ経済学
財政政策金融政策
年金数理
金融工学
統計学
会計
経済法
行政学
国際関係論
研究機関 統計数理研究所
プリンストン大学
東洋大学
嘉悦大学
学位 理学士
経済学士
博士(政策研究)
影響を
受けた人物
加藤寛
影響を
与えた人物
竹中平蔵
安倍晋三
中川秀直
橋下徹
菅義偉
主な受賞歴 第17回山本七平賞(2008年)[1]
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高橋 洋一
YouTube
チャンネル
活動期間 2020年10月5日 - (メイン)
2021年1月19日 - (サブ)
ジャンル 政治経済国際関係(メイン)
映画(サブ)
登録者数
  • メイン 47.7万人
  • サブ 3.57万人
総再生回数
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  • サブ 231万6080回
チャンネル登録者数、総再生回数は2021年8月21日時点。
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高橋 洋一(たかはし よういち、1955年昭和30年〉9月12日 - )は、日本経済学者数量政策学者、元大蔵財務官僚学位博士(政策研究)千葉商科大学2007年)。嘉悦大学ビジネス創造学部教授[2]官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長[3]、株式会社政策工房代表取締役会長[1]NPO法人万年野党アドバイザリーボード。研究分野はマクロ経済学財政政策金融政策[2]

大蔵省理財局資金第一課資金企画室長[1]プリンストン大学客員研究員[1]内閣府参事官経済財政諮問会議特命)[1][4]総務大臣補佐官[4]内閣参事官内閣総理大臣補佐官付参事官)[1][4]金融庁顧問[1]橋下徹市政における大阪市特別顧問菅義偉内閣における内閣官房参与経済・財政政策担当)などを歴任した。

概要[編集]

経済学者、数量政策学者としての専門はマクロ経済学財政政策金融政策であり[2]、その他、年金数理、金融工学統計学会計経済法行政学国際関係論も研究している[4]第1次安倍晋三内閣においては経済政策のブレーンを務めた[5]。自由民主党所属の衆議院議員・中川秀直ブレーンであったともされる[6]大阪維新の会のブレーンであり、かつては大阪市特別顧問も務めていた。

大蔵省入省前には感染症数理モデルの研究者だったこともあると述べている[7]。 数学科出身の大蔵・財務官僚という異色の経歴を有するが、本人によれば「大蔵省は話題作りのために、変わった人間を年に一人くらいは採っているらしく、さらに学生結婚までしていたため、余計に珍しがられた」ことによる入省であったという[8]。愛称は「暗黒卿」[9]

経歴[編集]

1955年昭和30年)、東京都豊島区巣鴨生まれ。東京都立小石川高等学校を経て、1978年昭和53年)、東京大学理学部数学科卒業。幼少期から数学者となることを志し[10]、東大数学科を卒業後、同大学経済学部経済学科に学士編入学して籍を置きつつ、文部省統計数理研究所非常勤研究員として勤めるが、諸事情により退職[11]

1980年昭和55年)、東大経済学科を卒業後、大蔵省に入省。証券局総務課に配属される[12][13]。入省同期には岸本周平(元内閣府大臣政務官経済産業大臣政務官)、後藤茂之厚生労働大臣、元法務副大臣)、寺田稔(元内閣府副大臣)、枝廣直幹福山市長)、佐藤慎一(元財務事務次官主税局長大臣官房長大臣官房総括審議官)、森信親(元金融庁長官)などがいる。

大蔵省理財局資金第一課資金企画室長[14]プリンストン大学客員研究員国土交通省国土計画局特別調整課長(財務省より出向)などを歴任した。

2001年平成13年)に発足した小泉純一郎内閣において、竹中平蔵経済財政政策担当大臣の補佐官となった。続いて2006年に発足した第1次安倍晋三内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、井上一徳や、白間竜一郎清水康弘らとともに内閣参事官[15]内閣総務官室)に就任。2007年平成19年)、千葉商科大学より博士(政策研究)学位を取得(いわゆる論文博士[注 1])。学位請求論文は「財投郵政政策金融改革の経済分析:公的金融システムの大変革の理論実践」である[16]。2008年(平成20年)3月31日付で国家公務員を退官した[17][18]。退官時まで内閣参事官であり、財務省には復職していない[注 2]

退官後の2008年(平成20年)4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任し、同年6月19日には「官僚国家日本を変える元官僚の会」を発起人の1人として設立[19]。同年、著書『さらば財務省!』で、第17回山本七平賞を受賞した[20]

2009年3月24日、“豊島園 庭の湯”(練馬区)で脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗んだ疑いで、同年3月30日に警視庁練馬警察署窃盗容疑書類送検された[21][22]学校法人東洋大学は同年4月20日付けで髙橋を懲戒解雇した[23][24]東京地方検察庁は、同月24日付けで髙橋を起訴猶予処分とした[25]。なお高橋は、窃盗事件・逮捕は財務省批判への権力による謀略か?の問いに「わからない」と答えている[26]。また、自著の序章のタイトル「霞が関に刃向かった者の末路」では詳細を語っている[27]

2010年(平成22年)4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年(平成24年)4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年(平成24年)10月1日、 インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講[28]。2021年現在、嘉悦大学における主な担当科目は金融論2である[2]

2020年10月、菅義偉内閣において内閣官房参与経済・財政政策担当)となった[29]

2021年5月24日、後述の日本における新型コロナウイルスの感染状況についてSNSで不適切なツイートを行った騒動により、内閣官房参与を事実上引責辞任した[30][31]

主張[編集]

増税する前にまず政府の無駄な出費を減らすことを主張する上げ潮派の論客でもあり、いわゆるリフレ派であると目される[要出典]

埋蔵金[編集]

2008年平成20年)にはいわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し[32]、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した[33]

日本の財政について[編集]

財務省時代に日本国政府貸借対照表を作成(2012年現在は「財務書類」という名称で公表)した[32]

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している[34]。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している[32]

日本銀行批判[編集]

大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した[35]

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している[36]

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復(デフレ脱却)とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している[37]

アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている[38]

インフレーション率について[編集]

マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている[39][40][41]。両者の関係式を書けば、

インフレ率 = -2.1 + 0.62 × 2年前のマネーストック増加率

になるという[40][41]

原子力発電[編集]

原発について「政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが盛り込まれておらず、原発は太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理発送電分離)を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第に衰退していくという意味になる」「他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的である。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、経済成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている[42]。また「国ではなく地元が中心となって考え、判断を下せばよい。現地に住んでいない人間が何を言っても説得力がない」と述べている[43]

自殺者数[編集]

民主党政権下で自殺者数が増加し第2次安倍政権で減少したと主張しているが[44]、実際には小渕政権時に上昇した自殺者数は、その後第1次安倍政権麻生政権時も横ばいで政権交代した2009年の民主党政権時から減少を始めている[45]

NHK改革[編集]

2020年11月から12月にかけて、夕刊フジ(zakzak)や週刊ポスト(マネーポスト)などの複数メディアにおいて、日本放送協会(NHK)は教育テレビ(Eテレ)の番組をネット配信にさせた上で空いた枠(周波数)を電波オークションにかけて、プラチナバンドとして携帯電話回線事業者に売却し、そこで得た収益などを放送センターの建て替えや受信料引き下げに充てるべきだと主張[46][47][48]。また、NHKのBS部門を分割・民営化させ、総合テレビ放送法を改正した上でCMを流せるようにするべきとも述べている[49]

新型コロナウイルス[編集]

2021年5月9日、新型コロナウイルスの新規感染者数を各国のそれと比較したグラフを用いて「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と発言した[50]。この発言に対し非難が相次ぎ、「高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」というハッシュタグが日本のトレンド入りした[51]。高橋を内閣官房参与に任命した菅義偉内閣総理大臣は「個人の主張についての答弁は控える」と発言の是非について言及を避けた[52]

2021年5月21日、高橋は自身のツイッターで「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿した[53]。高橋は投稿で屁(へ)みたいなという表現について「日本の行動制限の弱さとの意味」と説明した[53]

なお、同月24日、一連のツイートについて「不適切であった」と認め謝罪し、内閣官房参与を同日付で辞任した[54]

関与した政策[編集]

郵政民営化[編集]

ねんきん定期便[編集]

  • 現在の年金制度の土台である2004年改正と創設に関与[57]

ふるさと納税[編集]

人物[編集]

交友関係[編集]

加藤寛[編集]

経済学者加藤寛との出会いは1990年代初頭、当時大蔵省理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る[18]

郵政民営化の目処が立ったころ、髙橋は財務省を退官する決意を固め、加藤に今後について相談したところ、博士の学位の取得を勧められた[18]。加藤自身が学長を務めていた千葉商科大学で「政策研究という新しい分野の博士号を創るから、私のところで取りなさい」と言われたという[18]。髙橋は「政策研究は経済学会計学行政学といった各分野の知識を統合して政策立案・研究に役立てる学問で、幅広い知識が必要とされる。自分に向いている学問だと思いました」と述べている[18]

千葉商科大学に提出された学位請求論文「財投郵政政策金融改革の経済分析:公的金融システムの大変革の理論実践」は2007年に『財投改革の経済学』として出版され、博士の学位を取得した翌年3月に髙橋は国家公務員を退官[17]した[18]

竹中平蔵[編集]

後の小泉内閣において経済政策を担当することになる経済学者の竹中平蔵の出会いは、1980年代前半に遡る[要出典]

1982年昭和57年)、日本開発銀行(現在の日本政策投資銀行)から大蔵省・財政金融研究室(現在の財務総合政策研究所)に出向となった竹中は、当時同研究室に勤めていた髙橋の上司となった。その後、髙橋がプリンストン大学留学中の2001年平成13年)2月にニューヨークで再会、直後に民間閣僚として第1次小泉内閣経済財政担当大臣に就任した竹中を同7月に訪ねたことをきっかけに、髙橋は竹中のブレーンとなった[要出典]

髙橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団民営化政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社(ゆうちょ銀行かんぽ生命保険)へ移行させる措置などは髙橋のアイディアである[8]

窃盗事件[編集]

2009年平成21年)3月24日、髙橋は東京・練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の更衣室ロッカーから他人所有のブルガリの腕時計、財布など約30万円相当を盗んだ現行犯事情聴取された。所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく[60]、3月30日、窃盗の容疑で書類送検された[25]東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、髙橋の起訴猶予を決定した[25][61]

髙橋自身の主張[編集]

髙橋本人が述べる事件のあらましは以下の通りだという[62]。2009年3月24日の夜、2晩の徹夜明けでもうろうとしたまま自宅に近い温泉施設に夫婦で訪れた。[63]その際にロッカーで財布や腕時計の忘れ物を見つけ、後で届けるつもりでそのままにし、マッサージに出かけて2時間近く寝込み、[62]、マッサージから戻り、忘れ物を持ったまま施設を出ると外で警察が待ち受けており、刑事に「否認すると面倒になる」、「外には漏らさない」とし、現行犯逮捕をされない条件の提示を受け容疑を認めたと主張している[62]

影響[編集]

2009年4月20日、東洋大学は「(大学の)品位を傷つけた」として、髙橋を懲戒解雇した[64]

2009年5月13日に出版された竹内薫との共著「バカヤロー経済学」については、髙橋の名前を外して出版された[62]

2009年9月30日出版の自著「恐慌は日本の大チャンス」において、髙橋は「事件は(窃盗ではなく)私のミスから始まった」とだけ述べ、多くの人に迷惑をかけたと反省し詫びるのみの言及に留めている[62]

冤罪説[編集]

髙橋が官僚時代に竹中平蔵のもとで郵政民営化を推進し、財務省と対立して「さらば財務省!」を出版するなどの経歴があることから、霞が関の陰謀説や国策捜査説ではという意見がある[65][62][66]

  • 2009年7月5日に、竹内薫は自らのブログで、髙橋と会食時に事件の一部始終を聞き、「髙橋氏は、忘れ物の中にあった時計や金銭は見ておらず、防犯カメラが設置されていることも知っていた」ことを言及している。にもかかわらず、「痴漢のえん罪事件と同様に、顧問弁護士の意見に従って警察と司法取引せざるを得なかったとみて、髙橋氏は『シロ』だと信じている」と冤罪説を述べている[62]。この説について、2009年7月6日に、山本一郎は自らのブログで、竹内の主張を「不思議な議論」だと指摘、「『はいはい、国策捜査』とか『だから警察は信用できない』といった、しょうもない陰謀めいた話に毒されすぎているんじゃなかろうか」と疑問を述べている[62]
  • 2009年10月5日に、池田信夫は自らのブログで、「窃盗犯が犯行現場で2時間ものんびりマッサージを受けるとは考えにくい」、「もう『時効』にしてもいいのではないか」と述べている[62]

年表[編集]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

訳書[編集]

メディア出演[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

インターネット動画配信[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 論文の通し番号が「甲」ではなく「乙」になっているため。
  2. ^ 通例として、内閣参事官は各省庁から出向し、退官の場合も出身の省庁の官房付となり、その異動の日に出身の省庁を退官する。
  3. ^ 木曜レギュラーコメンテーター(隔週)
  4. ^ 水曜レギュラーコメンテーター(隔週)

出典[編集]

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  4. ^ a b c d 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) - Twitter
  5. ^ 日本経済の復活を邪魔する「勢力」 高橋洋一教授が「真相」を明かす J-CASTトレンド 2013年3月1日
  6. ^ 中川勉強会:ブレーンの髙橋洋一氏が講演[リンク切れ]」毎日jp(毎日新聞)
  7. ^ YoichiTakahashiの2020年4月22日のツイート- Twitter
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  9. ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ!〕』 藤原書店、2012年、129頁。
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  11. ^ 著書『さらば財務省!』
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  63. ^ 恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に. 高橋, 洋一, 1955- Takahashi, Yōichi, 1955-,. 東京: 講談社. (2009). ISBN 978-4-06-215499-4. OCLC 675358282. https://www.worldcat.org/oclc/675358282 
  64. ^ 髙橋教授を懲戒免職=窃盗容疑「品位傷つけた」-東洋大 - 時事ドットコム 2009.4.22 16:02”. 2013年4月6日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2020年2月11日閲覧。
  65. ^ 元財務省官僚の高橋洋一氏、窃盗事件・逮捕は財務省批判への権力による謀略か!? それとも…!? 2012年、岩上安身が高橋氏本人に直撃!! 謎に包まれた事件の真相をたぐり出す!!”. インディペンデント・ウェブ・ジャーナル (2019年12月13日). 2020年10月31日閲覧。
  66. ^ “「埋蔵金」髙橋洋一初めて告白 置き引きはえん罪だった??”. J-CASTニュース. (2009年4月1日). https://www.j-cast.com/2009/10/07051204.html?p=all 2017年7月25日閲覧。 
  67. ^ 『構造変化と投資・公共政策の有効性の検討』大蔵省印刷局、1985年3月発行、2頁
  68. ^ 財界』第53巻、第1~3号、136頁
  69. ^ 『財投改革の経済学』2007年発行、vii
  70. ^ 総務省人事 平成18年9月26日 2007年8月8日保存
  71. ^ 高橋洋一チャンネル

外部リンク[編集]

官職
先代:
新設
内閣官房参与
経済・財政政策担当)

2020年 - 2021年
次代:
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