駐在所

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離島の駐在所(三重県答志島

駐在所(ちゅうざいしょ、: Residential police box)は、警察消防または海上保安庁の施設で、郊外や過疎地域・山間部・離島などで、それぞれ警察官消防吏員海上保安官が常駐する。

警察[編集]

交番と同等の役割を有するが、交番が交代制であるのに対し、通常、駐在所員である警察官とその家族が住む官舎を兼ねていることが違う点である。また、警察官が常駐することから駐在所の名称を警察官駐在所と定めている地域がある(秋田県[1]栃木県[2]山梨県[3]富山県[4]和歌山県[5]など)。

機能[編集]

多くは警察官がその家族と居住し、地域との交流を持ちながら業務を行うために、地方公務員というより家業という印象が強いが、当該施設は警察施設であり、かつそこに勤務する駐在所職員にも、当然定期的に人事異動がある(異動が発令された場合は一家で任地へ引っ越すことになる)地方公務員である。

官舎を兼ねて家族を居住させる目的には警察官の不在時[6]や多忙な際、配偶者に業務をサポートさせるという面もあるが、近年は人員や家族の生活上の理由により、警察官自身が持つ自宅など元々の居住地に家族を残したまま単身で勤務したり、独身の警察官が勤務したりする場合もあり、全部の駐在所が夫婦・家族で居住しているというわけではない。

また駐在所によっては警察官が2人以上勤務するところ(複数駐在所)もあり、また、まれな例ではあるが、結婚して夫婦の関係にある男性警察官女性警察官が二人で同一の駐在所勤務をする例もある[7][8][リンク切れ][9][10]

所在地は、(日勤制だが事実上24時間勤務と同等のため)治安のよい郊外や過疎地域・山間部・孤島などが主だったが、顔の見える警察官として近所に親しまれる「駐在さん」が見直され、1990年代後半より都市部でも治安対策の一環として駐在所を設けるケースもあり、現在では東京都区部にも59か所の駐在所が存在する[要出典]

装備[編集]

駐在所は先述の通り、所在場所が特異であることが多く、そのため支給される装備も官舎などから通勤する警察官とは若干異なる。

パトカー[編集]

一駐在所につきパトカー1台を備える場合がある(ただし都心などに治安対策のために設置された駐在所や市街中心部に所在する駐在所の多くを除く)。

管轄区域のパトロール業務や管轄区域に居住する住民から駐在所へ直通で緊急通報などがあった場合など、様々な場面で使用される。

パトカーの形式は、駐在所の立地条件により様々ではあるが、多くは交番に配置されるような軽自動車から1000~1500cc級の小型乗用車を用いたいわゆる「ミニパト」である。

誤解[編集]

交番勤務の警察官が「お巡りさん」と呼称されるのに対し、駐在所勤務の警察官は「駐在さん」と呼称される。主に郊外・過疎地・山間部・孤島といった、事件や事故の起きにくい場所に所在することから、[11]呼称や所在場所などの事情から交番よりも格下の存在として認識されたり、「勤務者は他から左遷された者」といった誤解がある。警察ドラマなどでも「交番より格下の存在」「他からの左遷者」といった設定で描かれる場合が多い[12]が、現実には「告訴や告発を受理する権限を有する人員」を必ず配置しなければならない関係から、最低でも巡査部長[13]以上の階級の人員が配置される。本署から距離が離れている場所である為、事件や事故が起こった際に本署から応援が到着するまで時間が掛かるが、その間駐在員一人ないし二人だけで全て対処しなければならない為、決して「無能な人員、箸にも棒にもかからない人員を送り込む為の施設」では無い。むしろ「目が離せない様な人員」であれば「常に監視の目が行き届く部署」に配置される事になる。

消防[編集]

駐在所等の設置数と勤務体制[編集]

全国の消防機関のうち145消防本部において306か所が設置されており、勤務体制は、昼間は1人体制、2人体制および3人体制があり、夜間も同人数で継続する場合のほか、減員または不在となる駐在所等もある[14]

また、日勤時間帯以外も併設住宅で待機させている駐在所の場合、週休日を設け代務者を本署から派遣しているところもある。

出動体制[編集]

駐在所等は、出動する消防吏員が少ないこと、近隣署所から距離があり増援部隊の到着に時間を要することから、駐在所等の消防部隊が出動する時は、災害等の規模により他の署所から同時に消防部隊を出動させている消防本部が多数である。

連携体制[編集]

駐在所等は、出動する消防吏員が少ないことから、災害現場で消防団等と積極的な連携活動を実施している。また、1人体制の駐在所等の中には、災害発生時に消防団員等を招集後、同乗して出動する体制の消防本部もある。

駐在所等の職員の配置[編集]

駐在所等の職員は、少人数で消防業務全般を行うため、オールマイティーな職員が求められ、配置にあたり資格、経験、階級、年齢等について考慮されている。基本的に救急隊員経験者(消防学校救急課程終了者)が配置されることがほとんどである。

また、駐在所等の地域特性から、長時間通勤転居等の負担、職員の士気モチベーション等が考慮される。

一般企業[編集]

非常に稀ではあるが、永谷園セイカ食品など、一部の一般企業でも部署名として「駐在所」の名称を使用している例がみられる。鉄道会社やそのグループ会社でも同様である。

脚注[編集]

  1. ^ 秋田県警察の組織に関する規則
  2. ^ 交番、駐在所等の名称、位置及び所管区等に関する規則
  3. ^ 山梨県警察の組織等に関する規則
  4. ^ 富山県警察の組織に関する規則
  5. ^ 和歌山県警察署組織規則
  6. ^ 担当地域や近隣での事故処理や事件捜査の場合もあるが、駐在所員でも本署の当直勤務のシフトに組み込まれている場合もある。
  7. ^ 2011年現在、警視庁管内に5か所、静岡県富士警察署管内に1か所存在する(全国防犯協会連合会発行 「KOBAN」2010年春号より)
  8. ^ 県内初の夫婦駐在所!そして安全な街を目指して!ガード4・F!静岡放送ラジオGOGOワイドらぶらじ11月21日放送)
  9. ^ 「都内に5か所“夫婦駐在”地域に溶け込み安全守る」読売新聞2009年9月5日付
  10. ^ 警官同士で結婚、辞令「二人で駐在」 県警、同じ職場に朝日新聞 2017年5月16日付
  11. ^ 近年は上述のように見直されつつあるものの
  12. ^ 近年の例では寺島進主演の『駐在刑事』など。
  13. ^ 又は司法警察員の認定を受けた巡査巡査長
  14. ^ 山間部等における消防力の確保に係る調査検討会報告書」(概要)

関連項目[編集]