香川県ネット・ゲーム依存症対策条例

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香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(かがわけんネット・ゲームいぞんしょうたいさくじょうれい、令和2年香川県条例第24号)は、香川県議会2020年1月10日に提出[1]3月18日に可決・成立、4月1日に施行させた[2]、日本初のゲーム依存症対策に特化した条例であり、インターネットコンピュータゲームの利用時間を規制する条例である。マスメディアからは「ゲーム条例」または「ゲーム規制(制限)条例」と呼ばれている[3][4][5][6][7]

概要[編集]

香川県議会の議長であり、対策条例検討委員会の会長でもある大山一郎は、ある時自身の娘やその友人たちがゲームに没頭していたことを問題視し、「ゲーム脳」という存在を知り、規制条例の考案が始まった[8]世界保健機関 (WHO) が日常の生活よりもゲームを優先する状態などが1年以上続く「ゲーム障害」を疾病として認定するなど、国際的な関心が高まっていることなどを受けて[9]香川県を発行エリアとし、以前から県民の生活習慣改善に関するキャンペーン報道を展開してきた地方紙四国新聞がこの依存症に着目。2019年1月からゲーム依存から子供たちを守る取り組みを開始した[注 1][8][11]。四国新聞のキャンペーン報道をきっかけとして、香川県議会は2019年の春に議員連盟が発足[6]。同年秋から条例検討委員会を開催して議論を重ねたり、パブリックコメントの公募を行う(後述)などした結果、大山議長が「本来であれば依存症対策は国がやるべきことだが(条例をきっかけに)色々なところで議論になればいい」と語り、3月18日に同県議会に議員提案として提出した[8][9][12][13]

3月18日の県議会にて、議長を除く議員32人で採決した結果、自民党県政会[注 2]公明党議員会などの賛成多数で条例案は可決された。なお、自民党議員会[注 2]共産党県議団は同議案に反対し、「パブリックコメントの詳細な内容を把握していない以上、賛否の判断はできない」として、リベラル香川は採決前に退席したため、棄権となった[13][15]

同条例は18歳未満を対象として、ゲームの利用時間を1日60分、休日は90分までとし、スマートフォンは中学生以下が21時まで、それ以外は22時までとする目安を設け、家庭内でのルール作りを促している。なお、学習目的での利用についてはその限りではなく、条例に違反しても罰則などの規定はないとしている[9]。そのため、条例の実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」等と反発もあり、条例での規制についても専門家の意見が分かれている[16]

第2条において、「ネット・ゲーム」を「インターネット及びコンピュータゲームをいう」と定義しているため、家庭で遊べるオンラインゲームコンシューマーゲームテレビゲーム携帯型ゲーム)のみに限らず、アミューズメント施設等に設置されているアーケードゲームも規制対象に入る[17]

第11条において、事業者に対しても「課金システムなど子どもの依存症を引き起こすようなものについては自主規制する」「通信事業者フィルタリングソフトウェアなどを活用する」と対策を要求している[18]

素案では1日60分、休日は90分までの使用制限対象が「スマートフォン等」と示されていたが、インターネット上などから批判が相次いだことを受けて、後に対象が「コンピュータゲーム」へ変更された[19][20]。なお、1月10日の検討会ではゲームにおける課金システムも規制対象に入れるべき等の厳しい修正を求める声も上がっていた[8]。また、3月12日の検討会でパブリックコメントの結果の共有と、第18条のタイトルを「子どものスマートフォン使用等の制限」から「家庭でのルール作り」に変更、使用時間の「基準」を「目安」へ変更、学習や連絡目的の使用を規制時間の対象外にするなど、文言を和らげた[21]

大山議長は「四国中国地方の議長会でもその意義を訴え、国に対してもいろいろと働きかけていきたい」と語っており[8]、実際に厚生労働省が2月、中央省庁や医療・ゲーム関係などの業界団体を集めた初会合を開催し、ゲーム依存症についての対策を協議し始めている[22][23]

評価[編集]

本条例が施行された4月1日には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校措置によって増加していた子供たちのゲーム利用時間が減少に転じたが、その後の緊急事態宣言の発令に合わせて再び増加傾向に転じ、香川県内でのゲーム利用時間平均は全国と比較しても差が出るほどではなかったと分析され、条例の影響力は少ないと評された[24][25][26]

香川県は、条例の附則において、施行後2年を目途に施行状況等を勘案し、必要があれば措置を講ずるとしている[26]

条例に対して指摘されている問題点[編集]

本条例は、条例の内容と条例の制定過程の両面から問題視されている。

条例の成立に至る過程で「科学的に証明されていない疾病の予防」、「通信の制限」、「経済的権利の妨害」、「パブリックコメントの隠蔽改竄」など、複数の問題点が指摘されている。また、弁護士の作花知志は日本国憲法で保障されている個人の自己決定権幸福追求権プライバシー権に対する不当な干渉であり、第13条に違反する可能性があると指摘している[27]

香川大学法学部の三野靖教授は「なぜこの条例を制定したのか、そしてなぜ(ゲーム利用の)時間制限なのか、なぜパブリックコメントは公にできないのか、説明できない中で採決したっていうことは極めて議会として無責任な対応だと思います」と述べている[28]

条例に賛成しなかった自民党議員会と共産党県議団、リベラル香川の3会派は、4月27日に条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして検証委員会の設置を求める申し入れを行ったが[29][30]、大山議長は申し入れに返答せずに4月30日に議長を退いた[30]。後任の西川昭吾前副議長は、これ以上の議論の必要はなく、検証委員会を立ち上げる予定はないとしている[30]。また、同じく後任の十河直副議長は検討委員会でのパブリックコメントの取り扱いについて「私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」と述べ、この発言に対して西川議長は、今回のパブリックコメントについては住民投票の様な形ではないため、慣例に倣って重視して話し合わなかったことを言っているという内容の答弁をしている[31]。西川議長は5月22日の再度の申し入れの際には今後の条例制定の透明性を高めるための議論を「議会改革検討委員会」の中で行う方針を示したが、6月1日の会派連絡会で条例は済んだことであり議論が平行線を辿ることはわかりきっている改革検討委員会の設置は不要だとして方針を撤回し再び態度を翻した[32]6月22日に提示された回答書においても「条例は適正な手続きを経ていて、過程の検証や内容の見直しを行う必要はない」として検証委員会の設置を拒否し、これを受けて3会派は条例検討委員会の手続きを定めることなどを求めるため「議会改革検討委員会」の設置を西川議長に要請した[33]

5月14日、本条例は基本的人権を侵害しており違憲であるとして、高松市に在住している親子が高松地方裁判所に提訴することが報じられた[34]。この親子は係争費用を賄うクラウドファンディングを実施し[35]9月30日に県を相手取り提訴し[36]12月22日に第1回口頭弁論が開かれた[37][38][39]。この訴訟に対して関西学院大学井上武史教授は、努力義務を課す条例が個人の権利をどの程度制限するか、日本の司法の場でその是非が争われたことは少ないと指摘したうえで、裁判所がどこまで踏み込んだ判断を下すのかが注目点であるとしている[36]

5月25日、香川県弁護士会は、本条例が制定の根拠に欠け、憲法や児童の権利に関する条約に反する部分があるとして、条例の廃止および条例18条2項の削除を求める声明を公表した[40][41]。声明の中で、「ネット・ゲーム依存症」を成人の薬物依存と同視する論拠が不明確であることや、ネット・ゲーム依存症が社会問題となっている社会的事実が見出せないこと、世界保健機関が定義するゲーム障害はゲーム行動ではないインターネット利用を対象とせず、「ネット・ゲーム依存症」と「ゲーム障害」の定義が一致しないため、インターネット依存を防止する根拠にならないとし、そもそも立法事実を欠いていると指摘している[40]。これに対して、県側は「本条例の廃止および本条例18条2項の削除については、理由がない」との見解を示し[42][43]教育委員会久里浜医療センターの独自調査を根拠に「臨床的に未成年者のゲーム依存が学力・体力・精神に悪影響を及ぼすあるいはその蓋然性が高い」と主張している[43]。さらに、「保護者が子供の余暇の時間を制限することは保護者の責務として当然」「子供の学習権を実現する目的で一定の制約に服することがあるのは憲法上、当然の帰結」等の主張も述べている[43][注 3]

6月17日、高松市の個人から条例の廃止と制定過程の問題点を県民に説明することを求める陳情書が議会へ提出された[44]。提出された陳情は条例の抜本的な見直しを求めるものと、不透明な制定過程の検証を求めるものの2件で、議会は多数決を取り、陳情をどちらも不採択とした[45]

規制の科学的根拠[編集]

条例ではゲームの利用を60分までとして、インターネットの利用時間も規制することで依存症の予防法としているが、依存症に対して有効な手段であるという根拠がないと指摘されている[46]。ネット・ゲーム依存が早くから社会問題となっていた韓国でも利用時間を制限する形の規制(青少年夜間ゲームシャットダウン制英語版朝鮮語版)をかけたが、ネット依存や睡眠時間の改善について有効な結果は得られなかったとされる研究結果が報告されている[47][46][48]

また、四国新聞の2020年1月21日付の朝刊にて、精神科医和田秀樹が「特にゲーム依存はギャンブルアルコール以上に依存性が指摘されている」と述べているがこれを裏付ける研究は現存せず、逆にインターネットゲームはギャンブルよりもはるかに依存性が低いとする研究結果が報告されている[46][49]

なお、大山一郎議長は、「今のオンラインゲームは(素案で使用90分までとしましたが)2時間が限界だと思います」と述べている[8]

検討委員会[編集]

香川県議会は、2019年の9月に大山一郎議長を委員長とする検討委員会を立ち上げ、条例の素案を非公開で傍聴できず、議事録も取らない「密室」で議論した[7][50]。非公開で検討委員会を開いた理由として、大山議長はネット上での誹謗中傷や議員個人への恫喝などを理由に「(検討委員の)皆さんが思っている正しいことを言えるようにしたいということで、非公開にしたというのが現実であります」と述べ、議事録を残さなかったことも「これまでの慣例」だとしている[28][51]

また、この検討委員会にはゲームやインターネットのコンテンツに直接的に関係しない電気通信事業者であるNTTドコモ四国支社のみヒアリングに呼ばれ、条例で規制するゲームやインターネット関連の業界関係者は一切呼ばれなかった[50]

パブリックコメント[編集]

香川県はパブリックコメントの募集を行ったが、募集期間は1月23日から2月6日と通常の半分の僅か2週間、意見の募集対象者を「香川県に住所を有する個人か、インターネットやビデオゲームに関する事業者」に限定する異例の形式を取った[52]。募集期間が半分になった経緯について、市民団体コンテンツ文化研究会が議会事務局に問い合わせると、「審議スケジュールを予定通りに進めるため[50]」「香川県議会と香川県は別組織であるため、香川県のルールには従いませんでした[53]」という回答を得たと同代表の杉野直也は述べている。

このパブリックコメントに対して、異例となる2615件の県内の個人・団体、71件の関連事業者、合計2686件の意見が寄せられた[54]。また、そのうちの2269件が賛成意見であり、県民に至っては全体の9割近くから賛同を得たと議会事務局は説明している[7][21][54][55]。しかし、そもそもパブリックコメントは賛否を問うものではなく、賛否の意思表示を求めてもいなかった[28]

検討会では賛成派の意見として、「依存症を減らせるきっかけになればいい」「時間を区切ることが節度ある生活習慣につながる」「60分の制限時間は妥当」などが挙げられ、反対派の意見として、「長時間没頭したら危ないのはゲーム以外でも同じ」「各家庭のしつけやルールの問題で、行政が介入すべきではない」「制限時間の根拠が明らかではない」などが挙げられた。反対意見について、「時間制限は子どもの睡眠時間を確保し、規則正しい生活習慣を身に付けさせるために必要」「制限時間は久里浜医療センター[注 4]の調査に基づくもの」などと県議会事務局は説明している[21]

寄せられたパブリックコメントが公開されたのは3月12日、公開内容は概要のみで80ページの文書のうち、賛成意見はわずか1ページ、反対意見は70ページ以上となった。反対意見について大山一郎議長は「賛成意見がほとんどで、反対意見はほとんどが誤解によるもの」とコメントしている[7]。これに対して、全意見の早期公開を求め、共産党県議団と自民党議員会が3月16日に検討委員会へ申し入れを行った[7]

3月17日に香川県は概要をホームページに掲載したが[57]、翌日には条例が可決成立されたため、十分に議論が広まる時間が取られていない点も批判の対象となっている[7]。同日、委員会からパブリックコメントの全意見の公開について、開示されるのは検討委員のみであること、開示期間は本会議終了後の18日13時から19日17時までの1日のみであること、パブリックコメントの内容をメモに取ったり口外することを禁止することを条件に公開すると回答があったことを共産党の秋山時貞県議が自身のTwitterで述べた[58]

また、合田隆胤観音寺市議会議員が、2月16日付けの自身のブログにて賛成意見を身近な人の意見として紹介していることに加え[7][59]ねとらぼの編集部宛に匿名で賛成意見に対する名義貸しを示唆する様な内容の手紙が届いていること[60]、更に検討委員会の委員でパブリックコメントの原本を閲覧した県議会議員が地元テレビ局(瀬戸内海放送)の取材に対し、賛成意見の大半が単に「賛成です」「賛同します」など、同じような書式のものであったと証言するなど[61]、パブリックコメントに対して動員をかけたのではないかと批判を浴びている[7]。自作の記入用紙を作成し50枚ほど配布して意見を取りまとめて県議会に提出した県内の市議は「大山先生が取り組んでいるので、協力できたらと思った」と述べているが、別の市議は「議員がやるべきではない」と話している[62]

4月13日、瀬戸内海放送(テレビ朝日系列)や朝日新聞などが情報公開請求したパブリックコメントの原本が開示された。原本の中では、前述の議員による証言通り、賛成意見は「賛成します」「賛同します」という全く同じ文面と書式のものが多数で、短時間の間に相次いで送信されていることが明らかになった[63][64]。また、件名には「依存症」を「依存層」と誤りながら「ネットゲーム依存症対策条例が通る事により、皆の意識が高まればいい」との表現が含まれているものが21件もあり、「条例にについて」と記された50件の意見の内の大半では「ネットゲーム依存条例に賛同」か「ネットゲーム依存条例に賛成」とだけ記されていたり、同様の誤りを含む賛成意見が多数あること、理由については無回答であったことが判明している[65][66]

更に瀬戸内海放送のニュース映像ではそれらの意見はいずれも同一のIPアドレスから送信されていることが確認できるため、「誰かが香川県庁内から大量のパブコメを送ったのではないか」という声がネット上で上がる事態となったが、県議会事務局は県のホームページの「ご意見箱」にて意見を送った際の仕様であるとして、指摘を否定している[67]。なお、送信者の住所や名前といった個人情報は議会事務局の職員によって黒塗りされており、該当者(または法人など)が実在するかどうか確認せずにカウントしていたことなどが報じられている[63][64][68]。また、「ご意見箱」には個人情報の真偽を確認する術がなく、簡単に連続で意見を送信できることが確認されている[69]

6月24日情報法制研究所のシンポジウムに先駆けてLINE執行役員の江口清貴と東京国際工科専門職大学の齋藤長行教授が率いる調査チームがパブリックコメント全文をテキストマイニングによって分析したところ、賛成意見には「ネットゲーム依存条例について条例通過により、明るい未来に期待しています。賛同いたします。」、「明るい未来に期待して、賛同致します。」、「明るい未来を期待し、賛成します。」などの類似するコメントが多くあることが数値化されて示され、ほぼ同一の文章で同じような時間帯に投稿されているという報道を裏付ける結果が得られた[70]。一方、反対意見には反対する理由として「香川県議会事務局政務調査課に対して」、「時間制限に根拠があるのか」、「条例18条で時間制限を行政として定めていいのか」、「科学的な根拠は本当にあるのか」などが挙げられたという分析結果が得られた[70]。また、パブリックコメントを受け付けたシステムに関する情報公開請求を行ったと取材に答えている[70]

パブリックコメントに対する議会の振る舞いは、パブリックコメントが賛否を分けた多数決であるかのように誤解を与え、パブリックコメントの信頼を損ねるものであったとし、結果の公表方法に問題があったなどとして、今回の条例の制定過程を検証するように求める意見書を、京都市の市民団体が提出した[71][72]

審議[編集]

3月12日にパブリックコメントの概要が示されたものの、当日は会合の最終日であった。内容を精査する時間を要求した委員もいたが、「賛成も多いし早く採決しよう」と促す声があり、20分で審議は打ち切られた[28]。この際、自民党県政会の氏家孝志議員が「賛成がこれだけ多いんだからもう決をとったら」と発言した[73]。審議時間が短く、検討委員に対してもパブリックコメントの全容も開示されない状況下で、パブリックコメントの意見を十分に精査できずに18日の本会議に臨まなければならず、県民に対して責任が果たせないと検討委員の秋山時貞議員は述べている[60]

県議会の一般質問の答弁にて前述の香川県弁護士会の会長声明について県議会の考えを質した質疑には、条例に賛成した議員からのやじが飛び交った[74]

各所の反応[編集]

知事・市長からの反応[編集]

浜田恵造香川県知事は2020年3月23日に行われた定例記者会見で、条例制定を巡る県議会の一連の動きについて、「議会運営についてはコメントは差し控えたい」とした上で、ゲームメーカーや通信事業者への影響については「(条例が)その障害になるとは思っていない」とし、「県外の事業者の皆さんにも協力していただきたい」とコメントした。また、条例による県のイメージ低下については「批判の中に県のイメージの問題にもなるという意見もあったと思いますけども、それが事実である、あるいは大勢を占めるとは必ずしも受け取ってはいない」と語った[75]。一般質問の答弁においても「依存症につながるような過度の使用とならないよう求めるものと理解しており、インターネットやゲームの有用性を否定しようとするものではなく、憲法の理念や子どもの権利条約に反したものでもないと考えております」と度々指摘されている問題点はないとする立場をとっている[74]

高松市の大西秀人市長は2020年3月25日に行われた定例記者会見で、非公開で会議録もない検討委員会で条例素案を練り上げたことやパブリックコメントの詳細を開示しないまま採決したことを挙げ、「オープンな形で議論されてもいい」と述べ、条例制定の過程に苦言を呈している。また、ネットやゲームについて、「学習効果が高いものや、娯楽や趣味にもなるなどいい面もある。一方で、依存症など悪い面もあり、活用と規制を使い分ける必要がある」ともコメントしている[76]

メディアからの反応[編集]

産経新聞は2020年1月26日付の社説において、「長時間ゲームにのめり込めば、心身に悪影響が出ることが分かっている。そうした害から子供を未然に守るため、一定のルールは必要である」として、香川県における試みを評価し、肯定的な見解を示している[4]

朝日新聞は2020年1月23日付の社説にて、「インターネットやコンピューターゲームの利用にのめり込む依存症への対策は急務だ」としたが、「子どもに対する保護者の責任や親子間の愛着を育む大切さを強調し、一律に利用を制限するような考えには危うさを禁じ得ない。再考するべきだ」として、条例の素案を一旦見直すよう、香川県議会に促している[3]

高知新聞は2020年2月4日付の社説にて、条例素案における線引きが曖昧であるほか、検討委員会における議事録が未作成である点を挙げた上で、目に見える議論をもっと重ねるべきだと指摘している[5]

中日新聞と同新聞の系列紙である東京新聞ブロック紙)は2020年3月23日付の社説にて、今のゲームはクリアに要する時間が長いものが多く、60分以内では欲求不満がたまる可能性を指摘した上で、「時間制限で問題は解決できるか、議論が必要だ」と述べている[77][78]

京都新聞[注 5]は、2020年1月28日付のコラムにて、海外のゲーム制限事例を挙げ、香川県議会が依存症の問題に一石を投じたのは確かだと述べた上で、「一律の時間規制がなじむかも含めて、各家庭でルールを話し合うきっかけになればと思う」と論評している[79]

北海道新聞(ブロック紙)は2020年3月23日付の社説にて、依存症の定義が抽象的な上に、更に依存症の予防を理由として、子育てにまで踏み込んでいる点を挙げ、「多くの保護者がゲームにふける子どもに手を焼いてきたのは事実ではあるが、改めて条例で定める必要性に乏しく、寧ろ公権力による家庭への介入という危険性をはらんでいる」と批判した[80]

毎日新聞は2020年4月5日付の社説にて、行政による家庭への介入や利用時間を決めることでゲーム依存から脱却出来るのかという問題があるとした一方、ゲーム事業者に対して、子どもの健全な成長が阻害されないよう自主的な規制に努めることなどを要請したり、香川県がゲーム依存者に対しての相談支援の推進や人材養成など、医療提供体制の整備を講じるように明文化したことを評価した[81]

アメリカニューヨーク・タイムズ(電子版)は2020年6月12日付の記事にて、本条例はゲームを日本の家庭を脅かすものとして表現するなどイデオロギー的な傾向を示している[注 6]とし、条例には強制力はないものの、公的な提案に従うことを求める社会的圧力があると伝えている[82]

識者からの反応[編集]

ハドソン[注 7]の社員であった高橋名人は自身のブログなどで、以前から自らのキャッチフレーズとして掲げている「ゲームは1日1時間」を挙げた上で、このキャッチフレーズが生まれた1985年当時とは時代背景が異なっており、1時間という数字に根拠はないことから、条例による規制で縛るまでのことではなく、仮に条例などにする場合は子供が他で遊べる場所などを整備すべきであるとコメントしている[83][84]。また、NHKの番組にて、ゲームの利用時間を規制する有用性について「時期尚早かなとは思います」と述べ、利用時間については家庭、親子で話しあうべきであるとコメントしている[85]

1月25日に高松商工会議所で開かれた本条例に関する市民学習会で講演した大阪大学の井出草平講師は、海外の研究成果を挙げながらゲーム依存に陥る割合が1割未満であることを示し、「一律の時間制限は9割以上の無関係の人を巻き込む」と疑問を指摘した[86]。また、3月には現代ビジネスに寄稿した上で、マスコミによる依存症に対する過度な強調にも問題があるとし、前述の産経新聞の社説についても「科学的な研究に反している」とコメントしている[46]。さらに、条例を受けて香川県教育委員会義務教育課が制作した「ネット・ゲーム依存防止対策学習シート」について、原文であるキンバリー・ヤング英語版博士のインターネット依存症に関するスクリーニングシートからかけ離れ、中学生版チェックシートにおいてはWHOが策定した診断基準を逸脱しており、小学生版においては疑似科学が記載され、加えて依存症による脳機能への影響の説明にも印象操作が疑われることなどから、規制をすることが目的と化しているのではないかと指摘している[53]

教育評論家の尾木直樹日本経済新聞の取材に対し、ゲームの時間を定めることが依存症対策の全てではないものの、地方自治体が目安を示した上で、家庭においてルール作りを促した点は評価できるとし、日本国内では「ゲーム障害」を専門とする医療機関が少ないことから、今回の条例が、子どもが依存症に陥らないための方策を国や自治体などが考えるきっかけになればいいのではないかと語っている[9]

首相鳩山由紀夫は自身のTwitterにおいて、過去にゲーム好きの息子に1時間までと約束させたことがあるとし、基本は家庭で決めることだとの私見を述べた[87]

お笑い芸人カンニング竹山文化放送ラジオ番組において、この条例を時代錯誤であるとしたうえで、プログラミング教育やIT分野の育成が急務であることを踏まえて、「その人材育成をやらないといけない時に『ゲームが悪い』なんていうのは、すごくダメな条例ですよ。県としての考えが古い」とコメントした[88]

国立病院機構久里浜医療センター[63]の樋口進院長はNHKの番組取材に対し、「条例はゲームをする時間などについての1つの指針となるので、子どもたちを説得しやすくなる。とても大事なことだ」と評価している[89]。また、NHKの番組にて、本条例が親子間でのディスカッションの1つの根拠になればいいと感じているとし、アルコール同様に依存を引き起こすものについてはある程度のガイドラインが必要と述べ、本条例を全国に広げる議論があってもいいとするものの、実際にどの程度の有効性があるかは評価されるべきとコメントしている[85]

業界からの反応[編集]

日本esports促進協会は2020年1月21日、条例がesports産業の健全な発展や選手活動に影響を与えることを懸念しており、「esports業界における選手活動とネット・ゲーム依存症の線引きに関して更なる多様性のある見地を集約し明確化していく必要性がある」との声明を発表した[90]

国際ゲーム開発者協会の日本支部は2020年2月3日、香川県にパブリックコメントを提出すると共にその概要を公式サイトで公表し、「専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく検討が不十分」と指摘し、「適切な調査・聴取と充分な議論が尽くされることを強く希望いたします」と表明した[22][91]

日本アミューズメント産業協会は、施行後に香川県支部から要望があれば対応していきたいと思うと回答した[17]

コンピュータエンターテイメント協会は、CEROレーティングなどの年齢管理をすでに行っており、未成年のゲームプレイや課金システムについてはガイドラインを作成し、保護者との相談を促すことや課金システムの使用上限などを設けるなどの対策をすでに行っていると説明した[92]

バンダイナムコアミューズメントは、施行前の時点で「直営店舗での変更などは計画がない」とした[17]

イオンファンタジーは、対策が必要になった場合は店内に『利用時間は1時間以内』と掲示をする等の対応を検討すると回答した[17]

他の都市での反応[編集]

この条例案を受けて、大阪市松井一郎市長は2020年1月15日、実効性のある同様の対策を検討するよう市の教育委員会に指示した[93]。なお、大阪府では既に2019年3月に利用時間を平日は30分、休日でも60分以内とした児童生徒に対するスマホ利用のガイドラインを府下の各市町村教育委員会に示している。

また、秋田県大館市でも教育委員会がゲーム使用時間の目安を1日60分程とする条例案を検討していることが報じられた[9]。素案ではインターネットやゲームの過剰利用が学力や体力の低下、不登校、睡眠障害などを引き起こすと識者らが指摘していることを制定の趣旨に掲げ、市、学校、保護者それぞれの責務を明確にしている[94]。当初は成案化させ6月の定例会に提案する予定であったが[94]、違憲訴訟の動きが明らかになったことを受けて条例化を一時凍結[95]、その後2020年度中に議会へ提出する予定に変更している[96]

小池百合子東京都知事は2020年3月19日の記者会見にて、本条例がどのような効果をもたらすのかを注視していく姿勢を示した[97]。その後、2021年2月24日の都議会本会議で「科学的根拠に基づかない内容で条例による一律の時間制限などを行うことは考えておりません」と答弁した[98]東京都は既にインターネットやゲームの適正利用に関する啓発講座や相談窓口を設けて対応しており、個人の自主性を尊重する姿勢を強調した[98]

インターネットでの反応[編集]

インターネット上でTRPGに関する補助ツールを提供するサービスでは条例の第7条及び第11条に従った措置として「香川県民の利用はお断りいたします」と表明した[99]

香川県では2018年からテレビゲーム「ポケットモンスター」の人気キャラクターである「ヤドン」とコラボレーションし、ヤドンをうどん県PR団に任命した上で、スマートフォンゲーム「ポケモンGO」とのイベントを展開したり、ヤドンが描かれたマンホールの蓋を県内各地に設置したりする観光施策を行っている[15][100]。そのため、インターネット上でもこれらの施策への影響を懸念する声もあったが、香川県議会事務局は本条例はあくまで県民をネット・ゲーム依存症から守るための対策であり、ヤドンの観光施策を始め、香川県内で行われるeスポーツやGlobal Game Jamなどの教育イベントへの影響は無いと発言している[15][101]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ このキャンペーン報道が評価されて、四国新聞は2019年9月に日本新聞協会賞(経営・業務部門)を受賞している[10]
  2. ^ a b 香川県では2016年5月、県議会の議長選出を巡る不満により、自民党会派が県政会(所属議員20人)と議員会(所属議員8人)に分裂している[14][15]
  3. ^ 憲法は国民の権利や自由を守るために、国家に制限を課すように定めたものであり、香川県の憲法の独自解釈の可能性が指摘されている。
  4. ^ 2011年7月に日本初のインターネット依存症専門外来を開設している[56]
  5. ^ 京都新聞は京都府滋賀県を中心に発行しているが、そのうち、京都府内には大手ゲームメーカー(任天堂)の本社がある。
  6. ^ 「イデオロギー的である」とする表現は、「ある事柄への認識に対して事実を歪めるような虚偽あるいは欺瞞を含んでいる」とほのめかすこともある。
  7. ^ 現在のコナミデジタルエンタテインメント

出典[編集]

  1. ^ 香川県、ゲーム利用時間を規制する条例案がネットで物議” (日本語). ITmedia NEWS (2020年1月10日). 2020年1月17日閲覧。
  2. ^ 「ゲームは1日60分」 依存症対策条例、香川県議会で成立 全国初”. 毎日新聞 (2020年3月18日). 2020年3月18日閲覧。
  3. ^ a b (社説)香川ゲーム条例 危うい規制、再考を”. 朝日新聞(2020年1月23日作成). 2020年3月20日閲覧。
  4. ^ a b 【主張】香川のゲーム条例 子供守るルールは必要だ”. 産経新聞(2020年1月26日作成). 2020年3月20日閲覧。
  5. ^ a b 【ゲーム制限条例】議論は尽くされたのか”. 高知新聞(2020年2月4日作成). 2020年3月20日閲覧。
  6. ^ a b 香川ゲーム条例 依存防止へ丁寧な議論を”. 信濃毎日新聞(2020年2月21日作成). 2020年3月20日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h 香川県ゲーム規制条例が可決へ 議論は密室、パブコメは議会前日にドタバタ公開(弁護士ドットコム)” (日本語). Yahoo!ニュース (2020年3月17日). 2020年3月19日閲覧。
  8. ^ a b c d e f 子どものゲーム依存防げ*四国新聞 紙面で警鐘、啓発用DVDも配布*健康懸念 香川で条例化へ”. 北海道新聞(2020年1月27日作成). 2020年3月28日閲覧。
  9. ^ a b c d e 「ゲーム1日60分」香川で条例成立、依存症対策議論促す”. 日本経済新聞(2020年3月18日作成). 2020年3月19日閲覧。
  10. ^ 四国新聞に新聞協会賞 子どもの健康改善キャンペーン 「新聞の信頼や価値向上に貢献」”. 四国新聞(2019年9月6日作成). 2020年3月20日閲覧。
  11. ^ 新聞協会賞受賞作 2019年度新聞協会賞”. 一般社団法人日本新聞協会. 2020年3月20日閲覧。
  12. ^ 「香川県ゲーム依存症条例」、県民と事業者に限定したパブリック・コメント募集開始”. GAME Watch(2020年1月23日作成). 2020年3月19日閲覧。
  13. ^ a b 「ゲームは1日60分」全国初の条例可決 香川県議会 4月施行へ”. 日本放送協会(2020年3月18日作成). 2020年3月19日閲覧。
  14. ^ 自民県議の会派分裂劇 夏へ挙党態勢に影”. 朝日新聞(2016年5月20日作成). 2020年3月20日閲覧。
  15. ^ a b c d 「ゲームは1日1時間まで」 香川県の条例成立でヤドンも悲しむ!?”. AERA朝日新聞出版(2020年3月18日作成). 2020年3月19日閲覧。
  16. ^ 「ゲームは1日60分」香川県議会が全国初の規制条例制定へ 反発も相次ぐ”. 毎日新聞 (2020年2月15日). 2020年3月26日閲覧。
  17. ^ a b c d 「ゲームは1日60分」条例が成立の香川県、ゲームセンターはどうなる? (鴫原盛之) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. 2020年3月24日閲覧。
  18. ^ ゲーム業界は対応の予定なし 香川県ネット・ゲーム規制条例 「未成年保護は発案前から行っている」”. ITmedia NEWS (2020年3月19日). 2020年3月22日閲覧。
  19. ^ 子どものスマホ制限条例、批判が殺到…「ゲーム」限定に変更”. 読売新聞(2020年1月21日作成). 2020年3月20日閲覧。
  20. ^ 香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例素案」、1日60分の制限対象が「スマホ等」から「コンピュータゲーム」に”. ねとらぼ (2020年1月21日). 2020年3月19日閲覧。
  21. ^ a b c 香川のネット・ゲーム規制条例案、県民賛成87%、県外0% 具体的な内容を県議に聞いた”. ITmedia NEWS (2020年3月13日). 2020年3月26日閲覧。
  22. ^ a b 厚生労働省、ゲーム依存症対策に着手 専門家や関係省庁と情報共有”. ITmedia(2020年2月6日作成). 2020年4月6日閲覧。
  23. ^ 香川県のゲーム規制条例案に賛否”. 日本経済新聞 (2020年3月2日). 2020年3月26日閲覧。
  24. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年6月9日). “香川のゲーム依存症対策条例「効果上がらず」ゲームエイジ調査” (日本語). 産経ニュース. 2020年6月9日閲覧。
  25. ^ 新型コロナウイルスの影響でゲームのプレイ時間は増加傾向 依存症対策条例が施行された香川県の状況は? ~一律の時間規制ではなく、意識を持ってもらうことが重要~ | RELEASE | ゲームエイジ総研” (日本語). RELEASE. 2020年6月9日閲覧。
  26. ^ a b 香川県条例「ゲームは1日1時間」は影響少ないとの民間調査…見直しの可能性を県に聞いた”. FNNプライムオンライン. 2020年7月2日閲覧。
  27. ^ 香川県「ゲームは1日60分」条例、違憲性への懸念 「不当な干渉」「憲法13条に違反」…作花弁護士が指摘”. 弁護士ドットコム(2020年3月19日作成). 2020年4月17日閲覧。
  28. ^ a b c d 「県民に信用されない」と専門家指摘 香川県議会ゲーム依存症対策条例成立 制定過程が“不透明””. KSB瀬戸内海放送 (2020年3月19日). 2020年3月22日閲覧。
  29. ^ ゲーム条例で3会派が申し入れ”. 日本放送協会 (2020年4月27日). 2020年4月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月30日閲覧。
  30. ^ a b c ゲーム条例を主導した大山議長が退任 制定過程に“疑問”…検証委の設置申し入れに回答なし”. KSB瀬戸内海放送 (2020年4月30日). 2020年4月30日閲覧。
  31. ^ 香川県ゲーム条例 検討委員務めた県議会の新副議長「パブリックコメントの意見は重視していなかった」”. KSB瀬戸内海放送 (2020年5月1日). 2020年5月17日閲覧。
  32. ^ 香川県のゲーム条例「制定過程」の問題 議長が一転「検証せず」 | KSBニュース” (日本語). www.ksb.co.jp. 2020年6月2日閲覧。
  33. ^ ゲーム条例「検証する必要はない」検証委設置申し入れに西川議長が回答 香川| KSBニュース” (日本語). www.ksb.co.jp. 2020年6月22日閲覧。
  34. ^ 香川県ゲーム条例は違憲と提訴へ 高松の親子「基本的人権を侵害」”. 共同通信 (2020年5月14日). 2020年5月14日閲覧。
  35. ^ 香川県ゲーム条例が憲法違反の確認と、議員の立法不作為責任を求める国家賠償請求訴訟” (日本語). camp-fire.jp. 2020年9月30日閲覧。
  36. ^ a b 日本放送協会. “香川県の“ゲーム条例”めぐり 高校生ら「憲法違反」県を提訴”. NHKニュース. 2020年9月30日閲覧。
  37. ^ ゲーム条例めぐる訴訟、原告「憲法違反」 県は争う姿勢:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年1月18日閲覧。
  38. ^ ゲーム条例、県側争う姿勢 高校生ら賠償請求―高松地裁:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2021年1月18日閲覧。
  39. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年12月22日). “ゲーム条例訴訟、争う姿勢 香川県、高校生が違憲主張” (日本語). 産経ニュース. 2021年1月18日閲覧。
  40. ^ a b Kawada, 投稿者:. “「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明(R02/05/25)” (日本語). 香川県弁護士会. 2020年5月25日閲覧。
  41. ^ 香川県弁護士会、ネット・ゲーム規制条例の廃止求め声明 「根拠が十分でない」「憲法や条約に反する」” (日本語). ITmedia NEWS. 2020年5月25日閲覧。
  42. ^ ゲーム規制条例への香川県弁護士会の声明に対し香川県が反論。子供の権利や憲法に反するものではなく、廃止の理由がないと意見は真っ向から対立する” (日本語). 電ファミニコゲーマー – ゲームの面白い記事読んでみない?. 2020年6月5日閲覧。
  43. ^ a b c 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例に対する香川県弁護士会長声明に対する見解”. 香川県. 2020年6月6日閲覧。
  44. ^ 「制定過程の検証と廃止を」ゲーム条例に対し男性が陳情書を提出 香川| KSBニュース” (日本語). www.ksb.co.jp. 2020年6月17日閲覧。
  45. ^ ゲーム条例 制定過程の検証と抜本的な見直し求める陳情2件を不採択に 香川県議会| KSBニュース” (日本語). www.ksb.co.jp. 2020年7月18日閲覧。
  46. ^ a b c d ついに可決…香川県「ネット・ゲーム規制条例」がニセ科学と言える理由(井出 草平) @gendai_biz”. 現代ビジネス (2020年3月18日). 2020年3月21日閲覧。
  47. ^ 株式会社インプレス (2011年5月18日). “「青少年夜間ゲームシャットダウン制」に揺れる韓国オンラインゲーム業界 少年少女の深夜プレイを強制的に禁止! その実態に迫る!!” (日本語). GAME Watch. 2021年1月19日閲覧。
  48. ^ Choi J. et al. (2018). “Effect of the Online Game Shutdown Policy on Internet Use, Internet Addiction, and Sleeping Hours in Korean Adolescents”. J Adolesc Health 62(5): 548-55. 
  49. ^ Przybylski AK, Weinstein N, Murayama K (2017). “Internet Gaming Disorder: Investigating the Clinical Relevance of a New Phenomenon”. Am J Psychiatry 174(3): 230-6. 
  50. ^ a b c 香川県「ゲーム規制」条例案、背景に保守的な家族観「親への一方的な意見の押し付け」に懸念” (日本語). 弁護士ドットコム (2020年2月5日). 2020年3月19日閲覧。
  51. ^ 「ゲーム1日60分」検討委、会議録なし 香川県議会:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年4月25日閲覧。
  52. ^ 「ゲーム規制」の香川県がパブリックコメント受付開始(※ただし対象は香川県民のみ) ネット・ゲーム事業者は全国から提出可能” (日本語). ねとらぼ (2020年1月23日). 2020年3月19日閲覧。
  53. ^ a b 「ネット・ゲーム依存症対策オンライン勉強会」レポート―ゲーム依存症の「これまで」と「これから」について学ぶ” (日本語). Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト. 2021年1月18日閲覧。
  54. ^ a b 香川県“ゲーム規制条例” パブコメ公表も反対意見の比重大 「“やってる感”を出すためかと思ってしまう」” (日本語). AbemaTIMES (2020年3月18日). 2020年3月19日閲覧。
  55. ^ 香川県“ゲーム依存防止条例”、賛成9割。3月18日に採決する方針”. GAME Watch(2020年3月13日作成). 2020年3月20日閲覧。
  56. ^ 医療関係者はゲーム障害の広がりを危惧 中高生の7人に1人がネット依存”. 産経新聞(2019年5月25日作成). 2020年4月6日閲覧。
  57. ^ 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)(素案)について提出されたご意見とそれに対する考え方”. 香川県議会. 2020年3月22日閲覧。
  58. ^ 香川ゲーム規制、パブコメ全文を「採決後」に公開へ しかも「検討委限定・口外不可」―― 「これでは公開と言えない」と議員から怒り” (日本語). ねとらぼ (2020年3月17日). 2020年3月19日閲覧。
  59. ^ 「時には嵐のような逆風が人を強くする」 ⊂(・(ェ)・)⊃ | 合田隆胤 Official site”. takatsugu.jp (2020年2月16日). 2020年3月19日閲覧。
  60. ^ a b 香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか”. ねとらぼ (2020年3月15日). 2020年3月26日閲覧。
  61. ^ ゲーム依存症条例のパブコメ「賛成意見の大半は同じ書式」原本を閲覧した議員が証言”. KSB瀬戸内海放送(2020年3月27日作成). 2020年3月28日閲覧。
  62. ^ 香川ゲーム条例のパブコメ 市議が自作の記入用紙を配布:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年4月25日閲覧。
  63. ^ a b c ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも”. KSB瀬戸内海放送(2020年4月13日作成). 2020年4月14日閲覧。
  64. ^ a b ゲーム条例のパブコメ、「賛成」に目立つ同じような文言”. 朝日新聞(2020年4月14日作成). 2020年4月14日閲覧。
  65. ^ 県議会への賛成、似た文言多数 香川ゲーム条例素案へのパブコメ”. 共同通信(2020年4月15日作成). 2020年4月17日閲覧。
  66. ^ ゲーム条例パブコメに同じ誤字 「依存層」「条例にに」:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞 (2020年4月15日). 2020年4月16日閲覧。
  67. ^ ゲーム条例パブコメ、同一IPアドレスからの送信が多数? 原本公開で“工作疑惑”広がる → 香川県議会に見解を聞いた”. ねとらぼ(2020年4月14日作成). 2020年4月14日閲覧。
  68. ^ 香川県「ゲーム条例」の制定過程に疑問の声 パブコメ提出者の“実在”確認せず集計”. KSB瀬戸内海放送(2020年4月15日作成). 2020年4月17日閲覧。
  69. ^ ゲーム条例「賛成」何度でもOK ご意見箱、使ってみた”. 朝日新聞 (2020年4月18日). 2020年4月18日閲覧。
  70. ^ a b c 香川県ゲーム規制条例「パブコメ」…LINEのチームが分析、シンポで発表へ” (日本語). 弁護士ドットコム. 2020年6月22日閲覧。
  71. ^ 日本放送協会. “パブリットコメントに意見書送る|NHK 香川県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2020年6月27日閲覧。
  72. ^ ゲーム条例のパブリックコメントに研究団体が意見書「信頼を損ねる」 香川| KSBニュース” (日本語). www.ksb.co.jp. 2020年6月27日閲覧。
  73. ^ 香川ゲーム条例、「(パブコメは)賛成多数だから採決しては」と発言したのは誰だったのか”. ねとらぼ (2020年4月16日). 2020年4月17日閲覧。
  74. ^ a b 「ゲーム条例は憲法に反しない」香川県知事が答弁 議員の質問に議場から「やじ」も相次ぐ| KSBニュース” (日本語). www.ksb.co.jp. 2020年7月9日閲覧。
  75. ^ 香川ネット・ゲーム規制条例、知事は再議求めず 「必ずしも香川県のイメージが低下したとは思わない」”. ねとらぼ(2020年3月23日作成). 2020年3月24日閲覧。
  76. ^ ゲーム条例「オープンな形で議論を」 地元市長が苦言”. 朝日新聞(2020年3月25日作成). 2020年3月25日閲覧。
  77. ^ ゲーム1日60分 依存防止へなお議論を”. 中日新聞(2020年3月23日作成). 2020年3月23日閲覧。
  78. ^ 【社説】ゲーム1日60分 依存防止へなお議論を”. 東京新聞(2020年3月23日作成). 2020年3月23日閲覧。
  79. ^ コラム凡語:ゲーム制限条例”. 京都新聞(2020年1月28日作成). 2020年3月25日閲覧。
  80. ^ 香川ゲーム条例 依存防止の効果に疑問”. 北海道新聞(2020年3月23日作成). 2020年3月28日閲覧。
  81. ^ 社説:香川県のゲーム条例 付き合い方考える機会に”. 毎日新聞(2020年4月5日作成). 2020年4月6日閲覧。
  82. ^ Dooley, Ben; Hida, Hikari (2020年6月11日). “A Government in Japan Limited Video Game Time. This Boy Is Fighting Back.” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2020/06/11/business/japan-video-games.html 2020年6月27日閲覧。 
  83. ^ ゲーム規制条例案に高橋名人が苦言「上からの押しつけは意味がない」”. BuzzFeed Japan(2020年1月17日作成). 2020年3月19日閲覧。
  84. ^ 「ゲームは1日1時間」高橋名人が「香川県ゲーム依存症条例」についてコメントを公開”. GAME Watch(2020年1月22日作成). 2020年3月19日閲覧。
  85. ^ a b 日本放送協会. “【対談】新型コロナも影響か 深刻化するゲーム依存 - 記事 - NHK クローズアップ現代+”. NHK クローズアップ現代+. 2020年6月9日閲覧。
  86. ^ ゲーム時間制限「9割超は依存と無関係」香川県条例案批判 高松で学習会” (日本語). 毎日新聞 (2020年1月27日). 2020年3月19日閲覧。
  87. ^ 鳩山元首相、ゲーム1日60分香川県議会条例に私見”. 日刊スポーツ(2020年3月19日作成). 2020年3月19日閲覧。
  88. ^ カンニング竹山憤慨 香川県のゲーム規制条例案可決に「すごく考えが古い。時代と逆行してる」”. スポーツニッポン (2020年3月18日). 2020年3月26日閲覧。
  89. ^ 「条例でできる?ゲーム依存対策」(くらし☆解説)”. 日本放送協会(2020年4月2日作成). 2020年4月6日閲覧。
  90. ^ 香川、大阪のゲーム対策に関しての素案に対する当協会の表明”. 一般財団法人日本esports促進協会(2020年1月21日作成). 2020年3月28日閲覧。
  91. ^ 香川の「ゲーム依存対策条例」に国際ゲーム開発者協会がパブコメ提出 「条例案は科学的・合理的な対策になり得ない」”. ねとらぼ(2020年2月4日作成). 2020年4月6日閲覧。
  92. ^ ゲーム業界は対応の予定なし 香川県ネット・ゲーム規制条例 「未成年保護は発案前から行っている」” (日本語). ITmedia NEWS. 2020年5月25日閲覧。
  93. ^ 不登校…スマホ・ゲーム利用「条例、ルール化を」 大阪市の松井市長”. 産経新聞(2020年1月15日作成). 2020年3月19日閲覧。
  94. ^ a b ゲームは1日60分、条例制定へ 大館市教委、親の責務明記|秋田魁新報電子版” (日本語). 秋田魁新報電子版. 2020年5月25日閲覧。
  95. ^ ゲーム防止条例、策定作業一時凍結 大館市教委「訴訟注視」|秋田魁新報電子版” (日本語). 秋田魁新報電子版. 2020年6月1日閲覧。
  96. ^ ゲーム依存防止条例 大館市が20年度中に議会提出へ|秋田魁新報電子版” (日本語). 秋田魁新報電子版. 2020年5月25日閲覧。
  97. ^ 小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年3月19日)|東京都”. www.metro.tokyo.lg.jp. 2021年2月24日閲覧。
  98. ^ a b ゲーム規制条例、東京都は追随せず 小池都知事「科学的根拠に基づかない制限は行わない」” (日本語). ねとらぼ. 2021年2月24日閲覧。
  99. ^ ついに「香川県民お断り」のサービスが現れ「こうするしかない」「差別を助長するのでは」と賛否 運営者に意図を聞いた”. ねとらぼ (2020年4月2日). 2020年4月2日閲覧。
  100. ^ ポケモンキャラ「ヤドン」のマンホール蓋 8(ヤ)月10(ドン)日登場 香川”. 毎日新聞 (2020年8月11日). 2020年8月13日閲覧。
  101. ^ 【全22問】「1日60分までの根拠は」「なぜ議事録がないのか」―― 香川県「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」、議会事務局との一問一答”. ねとらぼ (2020年2月6日). 2020年8月13日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]