飯田敬輔

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飯田 敬輔
人物情報
生誕 1960年????
日本の旗 日本神奈川県
出身校 東京外国語大学オーストラリア国立大学東京大学ハーバード大学
学問
研究分野 政治学(国際政治学)
研究機関 プリンストン大学青山学院大学
学位 博士(政治学)
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飯田 敬輔(いいだ けいすけ、1960年 - )は、日本国際政治学者東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院院長[1]日本国際政治学会理事長。専門は、国際政治経済学

経歴[編集]

1960年、神奈川県生まれ[2]。1982年東京外国語大学外国語学部英米語学科卒業。1983年オーストラリア国立大学大学院国際関係研究科修士課程修了(MA)。1984年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)。ハーヴァード大学大学院でロバート・コヘインに師事し、1990年に修了し、博士号(Ph.D、政治学)を取得した。

1990年よりプリンストン大学政治学部助教授。1999年、青山学院大学国際政治経済学部助教授となった。2002年、同教授に昇進。2007年、東京大学大学院法学政治学研究科教授に着任。学界では2020年より日本国際政治学会副理事長、2022年からは同理事長をつとめている。また、日本国際フォーラムの政策委員も務めている[3][4]

著書[編集]

単著[編集]

  • International Monetary Cooperation among the United States, Japan, and Germany, (Kluwer Academic Publishers, 1999).
  • Legalization and Japan: the Politics of WTO Dispute Settlement, (Cameron May, 2006).
  • 『国際政治経済』(東京大学出版会, 2007年)
  • 『経済覇権のゆくえ――米中伯仲時代と日本の針路』、中公新書、2013年

共編著[編集]

  • 田中明彦中西寛)『日本の国際政治学(1)学としての国際政治』(有斐閣, 2009年)
  • 『国際政治の数理・計量分析入門』、松原望・飯田敬輔編、東京大学出版会、2012年

翻訳[編集]

論文[編集]

雑誌論文[編集]

  • "Third World Solidarity: The Group of 77 in the UN General Assembly", International Organization, vol. 42, no. 2 (1988).
  • "When and How Do Domestic Constraints Matter? Two-Level Games with Uncertainty", Journal of Conflict Resolution, vol. 37, no. 3 (1993).
  • "Analytic Uncertainty and International Cooperation: Theory and Application to International Economic Policy Coordination", International Studies Quarterly, vol. 37, no. 4 (1993).
  • 「交渉者はタカ派か中道か――『二層ゲーム』における交渉者選択過程」『理論と方法』9巻1号(1994年)
  • 「WTO紛争処理の2レベルゲーム分析」『青山国際政経論集』53号(2001年)
  • 「対中人権外交」『社会科学研究』54巻2号(2003年)
  • "How Does Early Settlement Work at the WTO? (1-2)" 『青山国際政経論集』62号・63号(2004年)
  • "Japan and China in the Doha Round: Negotiating-Behavior Analysis", 『青山国際政経論集』67号(2005年)
  • 「法化理論と日本の通商外交――理論と実際の接点を求めて」『レヴァイアサン』40号(2007年)
  • 「法化と遵守──グローバル経済と国家主権の相克の観点から」『国際政治』153号(2008年)

単行本所収論文[編集]

  • 「先進国間のマクロ国際協調――国際公共財理論の立場から」草野厚梅本哲也編『現代日本外交の分析』(東京大学出版会, 1995年)
  • 「国際機構におけるリーダーシップ」渡辺昭夫土山實男編『グローバル・ガヴァナンス――政府なき秩序の模索』(東京大学出版会, 2001年)
  • 「経済のグローバル化と国際制度――日本との係わり合いを中心に」藤原帰一李鍾元古城佳子石田淳編『国際政治講座(3)経済のグローバル化と国際政治』(東京大学出版会, 2004年)
  • "Is WTO Dispute Settlement Effective?", in Paul F. Diehl ed., The Politics of Global Governance: International Organizations in an Interdependent World, 3rd ed., (Lynne Rienner, 2005).
  • 「DSB勧告履行の国際政治経済学的分析――対抗措置をめぐる3つの視座を中心に」川瀬剛志荒木一郎編『WTO紛争解決手続きにおける履行制度』(三省堂, 2005年)
  • 「アメリカと世界経済――貿易と金融を中心に」山本吉宣武田興欣編『アメリカ政治外交のアナトミー』(国際書院, 2007年)

出典[編集]

  1. ^ 令和4年 部局長の交代のお知らせ”. 東京大学 (2022年4月1日). 2022年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月5日閲覧。
  2. ^ シリーズ国際関係論国際政治経紀伊國屋書店
  3. ^ 委員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
  4. ^ WTO紛争解決手続きにおける履行制度三省堂