食品消費個人責任法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

食品消費個人責任法(しょくひんしょうひこじんせきにんほう、: the personal responsibility in food consumption act)とは、アメリカ合衆国の法案。

消費者が“高カロリー食品の摂取が肥満の原因になった”という理由で外食・食品産業を提訴することを禁じるものである。通称チーズバーガー法: cheeseburger bill)。

共和党リック・ケリー下院議員(フロリダ州)らが提出した同法案は、2004年3月10日、賛成276、反対139で米下院で可決されたが、上院では採決に至らなかった[1]

2005年、ケリー議員らは再び同法案を提出し、賛成306、反対120で下院で可決されたものの[2]、再び上院では採決に至らなかったため[1]、2007年10月現在この法案は成立していない。

米国では、全人口の64%にあたる1億3000万人がなんらかの形で肥満に悩まされており、高カロリーのファーストフードジャンクフード)好きな子供も含め全世代にわたり深刻な健康問題となっている。

アメリカ疾病予防管理センターの研究では、2005年には米国で死を引き起こす直接要因として肥満が喫煙を抜いて1位になると予測している。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b H.R. 554 (109th): Personal Responsibility in Food Consumption Act of 2005
  2. ^ Final Vote Results for Roll Call 533