非法人地域

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アメリカ、カリフォルニア州
コントラコスタ郡にある非法人地域コントラコスタ・センター (英語版) の標識

非法人地域(ひほうじんちいき、: unincorporated area)、または未法人化地域未編入地域とは、アメリカ合衆国カナダオーストラリアなどの国に存在する、市町村に相当する最小区分の地方自治体基礎自治体)に属さない地域である。そのため、より大きな行政区画であるタウンシップ制行政教区バラカウンティ小郡・連合州 (英語版)プロヴィンス 、あるいは等により管轄されている。法人化されていた地域が解散、あるい法人資格を喪失する場合もあり、財政的に破たんしたときには、より高次の行政区画の責任により行政サービスが行われることとなる。

ブラジル日本フランスイギリス等、国内の全ての地域が法人化されている国もある。

なお、アメリカ合衆国の海外領土における未編入領域は英語ではよく似た、"unincorporated territory" であるが意味が異なる。

概要[編集]

アメリカ合衆国などにおいては、基礎自治体は住民の総意によって設立される。このため、自治体が設立されない地域が存在しており、そのような地域は非法人地域と呼ばれる。非法人地域における警察消防などの住民サービスは通常、より上位の自治体(アメリカ合衆国の場合には)によって提供される。なお、非法人地域に対して、基礎自治体が設立された地域は法人地域(英:incorporated area)と呼ばれる。

以上のとおり、基礎自治体の設立は住民の意志によって決定されるものであり、人口の大小と直接関連するわけではない。このため、都市化が進んで市と比しうるような規模のコミュニティであっても、自治体が設立されず非法人地域のままの場合がある。例えば、アメリカ合衆国バージニア州アーリントン郡ワシントンD.C.に隣接し、ペンタゴンアメリカ国防総省本部)やロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港などが所在する都市化の進んだ地域であるが、郡内には基礎自治体がまったくなく、全体が非法人地域のままである。ただし、これは住民の意志というよりも、バージニア州法により人口密度が1000人/mi²を超える郡の中に新たな自治体を設置することができないという事情がある。

非法人化地域のない国々[編集]

多くの国々、特に何世紀にもわたり幾層もある地方自治体の歴史を有する国々では、「非法人地域」の概念は使用されない。

注釈[編集]

  1. ^ 単一自治体とは、単一の階層でその地域内の全ての地方自治体の機能を担う、自治体の一形態。

脚注[編集]

  1. ^ 1994年地方政府 (スコットランド) 法 s.2
  2. ^ 1994年地方政府 (ウェールズ) 法

関連項目[編集]