霞台 (横浜市)
| 霞台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 霞台公園 | |
 北緯35度26分49秒 東経139度35分32秒 / 北緯35.44681度 東経139.59233度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 保土ケ谷区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,713 人 |
| 世帯数 | 1,391 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.223 km² | |
| 人口密度 | 12165.92 人/km² |
| 設置日 | 1940年（昭和15年）11月1日 |
| 郵便番号 | 240-0014[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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霞台（かすみだい）は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の地名。住居表示が実施されているが「丁目」の設定のない単独町名である[5]。
地理
[編集]保土ケ谷区の南部に位置し、東は月見台・帷子町1～2丁目、西は岩崎町、南はJR東海道線・横須賀線の線路を挟み保土ケ谷町1～3丁目、北は桜ケ丘に接する。1960年代に丘陵地帯で宅地開発が行われ、商店は南側のJRの線路近くに集まる。丘の上の大仙寺の墓所には程ヶ谷宿本陣の苅部氏のほか女流俳人の幸田南枝や、関東大震災で殉職した社会福祉功労者の木村担乎が眠る[6]。
地価
[編集]住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、霞台41-4の地点で21万2000円/m²となっている[7]。
歴史
[編集]町名の由来
[編集]沿革
[編集]古くは橘樹郡保土ケ谷町の一部で、1927年（昭和2年）4月1日に横浜市に編入。同年10月1日に区制が施行され、保土ケ谷区の一部となる。
世帯数と人口
[編集]2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 霞台 | 1,391世帯 | 2,713人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 2,363 |
| 2000年（平成12年）[11] | 2,280 |
| 2005年（平成17年）[12] | 2,448 |
| 2010年（平成22年）[13] | 2,571 |
| 2015年（平成27年）[14] | 2,559 |
| 2020年（令和2年）[15] | 2,709 |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 904 |
| 2000年（平成12年）[11] | 969 |
| 2005年（平成17年）[12] | 1,020 |
| 2010年（平成22年）[13] | 1,133 |
| 2015年（平成27年）[14] | 1,134 |
| 2020年（令和2年）[15] | 1,292 |
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[16]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜16番 29〜59番 | 横浜市立桜台小学校 | 横浜市立岩崎中学校 |
| 17〜28番 | 横浜市立岩崎小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 霞台 | 25事業所 | 87人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 24 |
| 2021年（令和3年）[17] | 25 |
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 77 |
| 2021年（令和3年）[17] | 87 |
施設
[編集]- 保土ヶ谷カトリック教会
- 大仙寺
- 霞台公園
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 保土ケ谷警察署 | 岩間町交番 |
関連項目
[編集]- 霞台（曖昧さ回避）
脚注
[編集]- 1 2 “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ↑ 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
- 1 2 “霞台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- 1 2 “保土ケ谷区の町名一覧” (PDF). 横浜市市民局. 2020年2月16日閲覧。
- 1 2 (角川 1984, p. 1030)
- ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜保土ケ谷-1”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年5月22日閲覧。
- ↑ (市民局総務部 1996, p. 110)
- ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 108頁
- 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
- 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ↑ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ↑ “交番案内/保土ケ谷警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月15日閲覧。
参考文献
[編集]- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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