集団防衛

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

集団防衛(しゅうだんぼうえい、: collective defense、「集団的防衛」とも訳される)とは、特定の敵対国や脅威に対して複数の国家が共同で防衛にあたり、相互の平和と独立と地域的に安全保障を図る、2か国または複数国間の合意または協力の枠組みを指す。この協力は通常、軍事同盟、連合、または相互援助協定に基づき、1か国では対抗できない脅威国を複数で協力することで抑止力を担保することを目的としている[1][2]

集団安全保障と集団防衛[編集]

集団防衛の具体的な例としては、大きくわけて日米同盟などの二国間の軍事同盟を締結する場合、北大西洋条約機構 (NATO) のような複数の国家で集団防衛機構を構成する場合とがある。これら集団防衛の同盟や機構は、時として国際連合に代表される集団安全保障のシステムと混同して理解されることもあるが、確かに、集団防衛も集団安全保障も、諸国の協力により侵略を抑止し、抑止に失敗すれば武力行使をするという点においては共通しているものの、いくつかの点で制度的な相違を有している[3]

第一に集団防衛が敵対国とほぼ同等の防衛力で勢力均衡を維持し、相互に武力攻撃できない状態を作ることで安全保障を確保するのに対して集団安全保障は圧倒的優位により、平和破壊活動を抑止・制裁するという点が挙げられる。第二には、集団防衛が同盟の体制外への脅威に対抗するのに対して、集団安全保障はほぼ体制の内部の脅威に対処する枠組みであることである[4]

集団安全保障を重視する側からは、集団安全保障の方が集団防衛よりも破壊行為を効果的に抑止し、コストも低いと評価する一方、否定的な側からは、集団安全保障の枠組に自国の防衛を委ねることになれば、集団安全保障システムの構成国は防衛コストを最小化していく政策をとるようになり、集団安全保障システムの安定の根底にある「圧倒的な優位」が崩れていくという見方がなされている。または集団安全保障を肯定する側からは、集団防衛が対立と緊張を助長する要因を孕んでいると指摘するのに対し、否定論者からは集団安全保障システムは構成国への拘束が強く、体制内に共の脅威がなくなった場合の体制維持が困難であり、また、システムに非協力的な国が登場したり、システムに反発する国が暴走するフリーライダーと化した場合、システムが機能する可能性が著しく低下するという指摘がされている[5]

具体的には国際社会で武力紛争が発生した場合、国連の安全保障理事会常任理事国のうちのひとつが拒否権を発動した場合、抑止と制裁が機能しなくなるという危惧はその代表的な例であり、故に国連においても、国際連合憲章第51条にて「個別的または集団的自衛の権利」を定め、加盟国が軍事同盟を締結し、集団防衛を図ることを容認している。結果として日米同盟をはじめ様々な集団防衛が国連の集団安全保障システムと並立・並存している状況にある[1]

集団安全保障と集団防衛の相違[6]
集団安全保障 集団防衛
抑止と制裁の力学 力の優位 力の均衡
脅威の所在 体制内 体制外
脅威の性質 不特定 特定
脅威の内容 侵略的意図 増強する能力
評価(長所) 安全保障のジレンマを緩和 高い実効性
評価(短所) 低い実効性 安全保障ジレンマを助長
制度的枠組

国際連合 / 国際連盟
米州機構 / アフリカ連合

北大西洋条約機構
日米同盟 / 米韓同盟

二国間同盟の事例[編集]

米国中心の二国間同盟[編集]

太平洋集団安全保障構想が実現できなかったため東アジア地域では二国間同盟が維持された[7]

アジア太平洋地域における米国の2国間同盟[8][9]
根拠法 締結期間 駐留米軍使用面積(エーカー) 施設価値(100万ドル) 人員
日本 日米安全保障条約 1951年 127,696 44,248 76,122
大韓民国 米韓相互防衛条約 1953年 55,976 12,597 67,732
フィリピン 米比相互防衛条約
米比基地協定破棄
米比訪問軍隊協定
1951年~
1991年
1999年
タイ 東南アジア集団防衛条約
タナット=ラスク共同声明
1951年~
1962年
中華民国
(台湾)
米華相互防衛条約
米国台湾関係法
1954年~1979年
1979年~
オーストラリアニュージーランド(三国) 太平洋安全保障条約
(アンザス)
1951年~ 18,099 323 51

集団防衛機構の事例[編集]

米国を中心とした集団防衛機構[編集]

米国中心の集団防衛機構
名称 締結期間 加盟国 準加盟・オブザーバー 備考
北大西洋条約機構
NATO: North Atlantic Treaty Organization
1949年 原加盟(12ヶ国)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 イギリスの旗 イギリス フランスの旗 フランス カナダの旗 カナダ オランダの旗 オランダ ベルギーの旗 ベルギー ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク  デンマーク アイスランドの旗 アイスランド  ノルウェー イタリアの旗 イタリア ポルトガルの旗 ポルトガル
後に加盟(冷戦中・4ヶ国)
ギリシャの旗 ギリシャ トルコの旗 トルコ 西ドイツの旗 西ドイツ スペインの旗 スペイン
後に加盟(冷戦後・13ヶ国)
東ドイツの旗 東ドイツ  チェコ  ハンガリー ポーランドの旗 ポーランド  ブルガリア  エストニア  ラトビア  リトアニア  ルーマニア スロバキアの旗 スロバキア スロベニアの旗 スロベニア アルバニアの旗 アルバニア クロアチアの旗 クロアチア
ロシアの旗 ロシア 冷戦時代、米国を中心に西側諸国12か国で創設。
冷戦凍結後、段階的に東欧諸国を加えた。
中東条約機構
METO: Middle East Treaty Organization
1950年1959年3月24日 イランの旗 イラン イラクの旗 イラク  パキスタン トルコの旗 トルコ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 1955年にイラク、トルコ、パキスタン、イラン、イギリスがバグダッド条約を調印し発足。
ソ連との冷戦期に入っていた米国が中東諸国を取り込むために組織し、経済援助等を行った。
1959年3月24日、イラクが革命のため、中東条約機構より脱退し、終焉。
中央条約機構
CENTO: Central Treaty Organization
1959年3月24日~1979年 イランの旗 イラン  パキスタン トルコの旗 トルコ アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 中東条約機構よりイラクが脱退したため、機構の機能をトルコのアンカラに移し、中央条約機構として再構成。
印パ戦争や中東戦争に介入せず、あまり有効に機能しなかった。
1979年のイラン革命を契機に解散。
東南アジア条約機構
SEATO: The Southeast Asia Treaty Organization
1954年9月8日~1979年6月30日 オーストラリアの旗 オーストラリア イギリスの旗 イギリス フランスの旗 フランス1974年脱退)  ニュージーランド アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 タイ王国の旗 タイ フィリピンの旗 フィリピン  パキスタン1973年脱退) 第二次世界大戦後、仏領インドシナからフランスが撤退した後、共産主義勢力の東南アジアへの影響力拡大を阻止すべく創設。
1973年のベトナム戦争終結後その存在意義が問われ、同年パキスタン脱退。
翌1974年にフランスが脱退。
1979年6月30日に解散した。
北東アジア条約機構
(NEATO: The North East Asia Treaty Organization)
構想で頓挫
日本の旗 日本 大韓民国の旗 韓国 中華民国の旗 中華民国 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 1954年、アメリカは日本韓国中華民国台湾)による太平洋集団安全保障構想を提唱したが、韓国が反日感情のため日本の参加に反対し実現できなかった[7]。なお韓国は当時、日本を除く集団安全保障構想を独自に提唱したが実現できなかった[7]
(太平洋アジア条約機構)
(PATO: Pacific Asia Treaty Organization)
構想で頓挫
日本の旗 日本 大韓民国の旗 韓国 中華民国の旗 中華民国 オーストラリアの旗 オーストラリア イギリスの旗 イギリス  ニュージーランド タイ王国の旗 タイ フィリピンの旗 フィリピン アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

ベトナム戦争後、リチャード・ニクソン大統領の構想ニクソン・ドクトリンの中で描かれたアジア太平洋地域における集団防衛機構の案。
この構想では、日本にリーダーシップをとらせ、韓国や台湾など北東アジアの同盟国とベトナム戦争後、機能を失いつつあったSEATOの加盟国を含めた諸国で集団防衛機構を形成することが想定された。
米国はオブザーバーとして、各同盟国から米軍を撤退する一方、有事あればこれを助けるものとされたが、実現には至らなかった。
[10]

旧ソ連・ロシアを中心とした集団防衛機構[編集]

旧ソ連・ロシア中心の集団防衛機構
名称 締結期間 構成国 備考
ワルシャワ条約機構
WTO: Warsaw Treaty Organization/Warsaw Pact
1955年1991年7月1日 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 アルバニアの旗 アルバニア1968年脱退) ブルガリアの旗 ブルガリア ルーマニアの旗 ルーマニア 東ドイツの旗 東ドイツ(ドイツ民主共和国)  ハンガリー ポーランドの旗 ポーランド チェコスロバキアの旗 チェコスロバキア ワルシャワ条約に基づきソビエト社会主義共和国連邦を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟。
1989年の冷戦終結に伴って東欧革命が始まり、1991年3月に軍事機構を廃止、7月1日に正式解散。
独立国家共同体集団安全保障条約機構
CIS: Commonwealth of Independent States
1991年12月8日 1991年発足時
ロシアの旗 ロシア  カザフスタン タジキスタンの旗 タジキスタン  ウズベキスタン キルギスの旗 キルギス  ベラルーシ アルメニアの旗 アルメニア アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン モルドバの旗 モルドバ(客員参加国) トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン(1994年に客員参加国へ移行)
1993年加盟
ジョージア (国)の旗 ジョージア(2009年8月18日に脱退)  ウクライナ(CIS憲章批准せず事実上客員参加国)
1991年12月8日、ロシアのボリス・エリツィン大統領ウクライナレオニード・クラフチュク大統領、ベラルーシスタニスラフ・シュシケビッチ最高会議議長はベラルーシのベロヴェーシの森で、ソビエト社会主義共和国連邦の消滅と独立国家共同体 (CIS) の創立を宣言した(ベロヴェーシ合意)。

脚注[編集]

  1. ^ a b カピー & エバンス 2002, p. 129
  2. ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, p. 333
  3. ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, p. 288
  4. ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, pp. 288-289
  5. ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, pp. 289-290
  6. ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, p. 288より転載。但し表枠組を一部改編。
  7. ^ a b c 松田春香「東アジア前哨国家による集団安全保障体制構想とアメリカの対応 太平洋同盟とアジア民族反共連盟を中心に」『アメリカ太平洋研究』5, 2005年3月、東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センター
  8. ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, p. 279より転載。但し表枠組を一部改編。
  9. ^ アメリカ国防総省 2005
  10. ^ リチャード・ハロラン著「PATO-太平洋アジア条約機構 ミクロネシア防衛線への後退」『世界週報』(時事通信社、1970年8月18日・51巻33号)16-26頁、アジア駐在特派員著「ハロラン論文とかんけいこくの表情 PATO結成は覚束ない」『世界週報』(時事通信社、1970年8月18日・51巻37号)24-33頁、カピー & エバンス 2002, p. 282

参考文献[編集]

  • カピーデービッド; エバンスポール 『レキシコンアジア太平洋安全保障対話』、福島安紀子(訳) 日本経済評論社、2002年ISBN 978-4818814516 
  • 防衛大学校安全保障学研究会編 『安全保障のポイントがよくわかる本』 亜紀書房、2007年ISBN 978-4750507057 
  • アメリカ国防総省 『Base Structure Report 2005』、2005年 
  • 時事通信社編 『世界週報』、1970年8月18日・51巻33号。 
  • 時事通信社編 『世界週報』、1970年9月15日・51巻37号。