障害者福祉

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OECD各国のGDPにおける社会的支出割合(%、種類別)[1]
水色が障碍者。

障害者福祉(しょうがいしゃふくし, Disability welfare)とは、身体、知的発達、精神に障害を持つ人々に対して、自立を支援する社会的サービスのことである。広義では障害年金などの所得保障・医療保障、また雇用・住宅施策も含む。

日本では第二次世界大戦後、身体に障害を持った傷痍軍人等への「対策的な」施策として身体障害者福祉が発足したが、現在では、障害を持っていても健常者と同様に自立して暮らすノーマライゼーションの考え方や、社会的統合(インテグレーション)さらに障害者権利条約に拠るインクルージョン教育を理念とするようになった。

障害の分類[編集]

障害者には身体障害者知的障害者精神障害者の3つの種類があり、誕生のときからの先天性障害、乳幼児期の病気による障害、成人になってからの障害(後遺障害)、事故による障害など原因は様々であり、重複障害の場合もある。

日本の制度[編集]

かつて障害者福祉サービスの利用については、行政の措置決定により、施設に入所したり、在宅サービスを受ける形になっていたが、2003年度から、利用者が自由に施設や事業者を選び、施設や事業者と契約を交わす形で入所先を決定したり、サービスを供給する事業所を決定する支援費制度が導入された。 そして2006年度から「障害者自立支援法」が施行され、年齢や障害種別ごとに縦割りに提供されてきたサービスを一元化し、新しいサービス体系に移行した。現在は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」である。

障害福祉サービスのうち、施設サービスとしては、身体の機能を向上させる訓練等給付(リハビリテーション)、日常生活が自ら行えるようにする地域生活支援事業、就労移行支援ピアサポートなどがある。

脚注[編集]

参考文献[編集]

  • HMG(英国政府)柏野健三訳『新福祉契約 英国の野心』帝塚山大学出版会、2008年。

関連項目[編集]