日本の降伏文書

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降伏文書（こうふくぶんしょ）とは、1945年（昭和20年）9月2日、大日本帝国と連合国との間で交わされた休戦協定（停戦協定）[1]の名称。この協定によりポツダム宣言の受諾は外交文書上固定された。

概要[編集]

ポツダム宣言受諾が公表された玉音放送からおよそ半月後の9月2日、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上において調印された。日本側は、天皇および大日本帝国政府の命により、かつ、その名において重光葵外務大臣が、また大本営の命により、かつ、その名において梅津美治郎参謀総長が署名した。連合国側は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーのほか、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ (en) 、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー (en) 、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ (en) 、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ (en) 、ニュージーランド代表レナード・イシット (en) が署名した。

内容は以下のとおり。

  • その所在地に関わらず日本軍全軍へ無条件降伏布告。全指揮官はこの布告に従う
  • 日本軍と国民へ敵対行為中止を命じ、船舶・航空機、軍用非軍用を問わず財産の毀損を防ぎ連合国軍最高司令官及びその指示に基づき日本政府が下す要求・命令に従わせる
  • その所在地に関わらず日本の支配下にある全ての国の軍隊に無条件降伏させる
  • 公務員と陸海軍の職員は日本降伏のために連合国軍最高司令官が実施・発する命令・布告・その他指示に従う　非戦闘任務には引き続き服する
  • ポツダム宣言の履行及びそのために必要な命令を発しまた措置を取る
  • 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は本降伏条項を実施する為適当と認める処置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれる[2]
  • 日本政府と大本営は捕虜として抑留している連合軍将兵を即時解放し必要な給養を受けさせる

これを受けて昭和天皇は「降伏文書調印に関する詔書」を発した（原文は段落がなく全て繋がっている）。

朕ハ昭和二十年七月二十六日米英支各国政府ノ首班カポツダムニ於テ発シ後ニ蘇聯邦カ参加シタル宣言ノ掲フル諸条項ヲ受諾シ、帝国政府及大本営ニ対シ、聯合国最高司令官カ提示シタル降伏文書ニ朕ニ代リ署名シ且聯合国最高司令官ノ指示ニ基キ陸海軍ニ対スル一般命令ヲ発スヘキコトヲ命シタリ

朕ハ朕カ臣民ニ対シ、敵対行為ヲ直ニ止メ武器ヲ措キ且降伏文書ノ一切ノ条項並ニ帝国政府及大本営ノ発スル一般命令ヲ誠実ニ履行セムコトヲ命ス
御名御璽
昭和二十年九月ニ日
（東久邇宮内閣閣僚全員連署）

— Wikisource-logo.svg 大東亞戰爭終結ニ關スル關係文書調印ニ關スル件

  • 署名欄（なお、本降伏文書の署名はカナダ代表が署名欄を間違えたため、いわゆる手書き訂正されている。詳しくはミズーリ (戦艦)を参照）

  • 署名する重光葵、写真右は加瀬俊一

  • 署名する梅津美治郎

  • 全権団、陸海軍人達はミズーリへ向かう船中で軍刀を外していた

  • 署名するダグラス・マッカーサー

  • 日本代表団の退艦

  • 米戦艦ミズーリ

脚註[編集]

  1. ^ 『東京裁判　日本の弁明　「却下未提出弁護側資料」抜粋』 小堀桂一郎編・解説、講談社〈講談社学術文庫〉、1995年（平成7年）8月。ISBN 4-06-159189-4。、新版・ちくま学芸文庫、2011年（平成23年）8月
  2. ^ "… the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander of the Allied powers … "の部分は、ポツダム宣言に係わるバーンズ回答と同一である（Reply to Japan's First Surrender Offer）。 この subject to は「従属する」の意であるが、外務省は双方とも「制限ノ下ニ置カルルモノトス」と訳している。 ポツダム宣言#発表後の反応

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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