阪急阪神不動産

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阪急阪神不動産株式会社
Hankyu Hanshin Properties Corp.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 530-0012
大阪府大阪市北区芝田一丁目1番4号
阪急ターミナルビル内 
設立 1947年(昭和22年)2月17日(※)
(株式会社浪花商店街)
業種 不動産業
法人番号 3120001059681
事業内容 土地建物賃貸事業
土地建物販売事業
代表者 若林常夫(代表取締役社長)
資本金 124億26百万円
売上高 885億47百万円(2017年3月期)
営業利益 140億6百万円(2017年3月期)
純利益 94億30百万円(2017年3月期)
純資産 1,191億28百万円
(2017年3月31日現在)
総資産 2,929億27百万円
(2017年3月31日現在)
従業員数 294名(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 阪急阪神ホールディングス(株) 100%
外部リンク http://www.hhp.co.jp/
特記事項:※ 株式券面額変更のため、1967年(昭和42年)10月に(旧)阪急不動産株式会社を吸収合併し、旧会社は消滅した。旧会社の設立日は1952年(昭和27年)9月30日
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阪急阪神不動産株式会社(はんきゅうはんしんふどうさん、Hankyu Hanshin Properties Corp.)は、大阪府大阪市に本社を置く日本不動産会社である。阪急阪神東宝グループの一員。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[1]

概要[編集]

阪急沿線・阪神沿線を中心に首都圏も含めた広域で、ハピアガーデンブランドを用いた分譲戸建GEO(ジオ)ブランドを用いた分譲マンションを中心とした、住宅開発・販売を手掛ける。

住宅開発・販売以外に、土地活用、不動産の仲介・斡旋、増改築・リフォーム、土地・建物の賃貸管理なども行っている。また、かつては保険代理店業務(損害保険生命保険)も行っていたが、2009年(平成21年)1月に、グループ内での事業再編に伴って新設された阪急阪神保険サービスに事業を移管している。

かつての親会社・阪急電鉄彩都など自社の沿線を中心に住宅開発を手掛けたこともあったが、のちに不動産事業は旧阪急不動産に特化させ、旧阪急不動産が戸建も含めた分譲住宅事業を手掛けていた。その後、阪急電鉄と阪神電気鉄道が経営統合したことにより阪急阪神ホールディングスが誕生して以降は、旧阪急不動産と阪神電気鉄道とのJVによる分譲戸建・分譲マンションの開発・販売も行われるようになったが、2018年(平成30年)3月までは、旧阪急不動産は分譲マンション事業に特化し、分譲戸建事業については阪神電気鉄道に移管して特化させることで、競合がないようグループ内で棲み分けしていた(阪神電気鉄道#不動産事業も参照)。

工場跡地開発[編集]

関西大学と共同で、JR高槻駅北東地区開発事業「MUSE(ミューズ)たかつき」を実施中。

住宅開発・販売[編集]

住宅開発・販売では、彩都ガーデンヒルズやまぶき、彩都ガーデンビレッジやまぶきや茨木サニータウンといった大規模開発を抱えている。

阪急阪神ホールディングスの子会社へ[編集]

同じグループ内で、旧阪急不動産と阪神電気鉄道とで不動産事業が重複していたことから、事業を再編し経営統合を図ることとなった。

2018年4月1日、阪急電鉄が所有する旧阪急不動産の全株式を阪急阪神ホールディングスに譲渡し、旧阪急不動産を同社の子会社へとさせると同時に、阪急電鉄及び阪神電気鉄道の不動産事業も併せて移管し統合したことで、商号を阪急不動産株式会社から阪急阪神不動産株式会社へと変更[2]。同日以降は阪急沿線・阪神沿線を中心に、分譲戸建事業・分譲マンション事業ともに手掛けている。

関連企業[編集]

  • 阪急阪神エステート・サービス - 旧阪神不動産。阪神不動産時代は阪神電気鉄道の100%子会社であったが、事業再編により2018年4月1日付で現社名へ変更、また併せて阪急阪神不動産の100%子会社となった。

脚注・出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]