鉄町
| 鉄町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 横浜総合病院付近。右側が鉄町、左側はもみの木台 | |
 北緯35度34分01秒 東経139度31分20秒 / 北緯35.566903度 東経139.522181度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,538 人 |
| 世帯数 | 1,182 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.707 km² | |
| 人口密度 | 1486.82 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 225-0025[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
[編集]横浜市青葉区東部に位置する、鶴見川左岸の地域である。
地域の中央に桐蔭学園、東部に横浜総合病院、南部に横浜市立鉄小学校があり、南部には横浜上麻生道路が横断する。また、横浜上麻生道路の環状4号入口交差点は、環状4号線の北の起点となっている。地域の南端を鶴見川、東端を黒須田川が流れている。
東は大場町・黒須田・市ケ尾町、西は寺家町・鴨志田町、南はたちばな台・上谷本町、北はもみの木台・川崎市麻生区早野と接している。
黒須田川沿いの部分を除いて桐蔭学園の校地も含め市街化調整区域である。
字
[編集]歴史
[編集]地名の由来
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沿革
[編集]- 1868年（慶応4年）6月17日 - 廃藩置県により神奈川府を設置。神奈川府都筑郡鉄村となる。
- 1868年（明治元年）9月1日 - 神奈川府が神奈川県となり、神奈川県都筑郡鉄村となる。
- 1889年（明治22年） - 都筑郡市ケ尾村、鴨志田村、上谷本村、下谷本村、成合村、寺家村、黒須田村、大場村、西八朔村、北八朔村、小山村、青砥村および下麻生村の一部と合併し、都筑郡中里村大字鉄となり、旧下麻生村字押切の飛地を編入する。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入し、新市域の一部より港北区となる。また、大字が町となり、横浜市港北区鉄町となる[5]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区鉄町となる[6]。
- 1973年（昭和48年）10月26日 - 土地区画整理事業（嶮山第一）[7]に伴い、一部を黒須田町、新設されたすすき野 一丁目、すすき野二丁目、すすき野三丁目、もみの木台に編入する[8]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区鉄町となる。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 鉄町 | 昭和14年4月1日 | 大字鉄 |
世帯数と人口
[編集]2025年（令和7年）6月30日時点（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 鉄町 | 1,182世帯 | 2,538人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 2,740 |
| 2000年（平成12年）[10] | 2,635 |
| 2005年（平成17年）[11] | 2,921 |
| 2010年（平成22年）[12] | 2,890 |
| 2015年（平成27年）[13] | 2,935 |
| 2020年（令和2年）[14] | 2,925 |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 811 |
| 2000年（平成12年）[10] | 861 |
| 2005年（平成17年）[11] | 943 |
| 2010年（平成22年）[12] | 934 |
| 2015年（平成27年）[13] | 968 |
| 2020年（令和2年）[14] | 1,037 |
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[15]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 2202〜2204番地 | 横浜市立嶮山小学校 | 横浜市立すすき野中学校 |
| 1〜2201番地 2205番地以降 | 横浜市立鉄小学校 | 横浜市立みたけ台中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 鉄町 | 122事業所 | 3,250人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 117 |
| 2021年（令和3年）[16] | 122 |
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 3,064 |
| 2021年（令和3年）[16] | 3,250 |
バス停
[編集]上鉄鴨志田口停留所
[編集]鉄町停留所
[編集]施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 青葉警察署 | 鉄町交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]- 1 2 “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- 1 2 横浜市町区域要覧、1 - 52頁
- 1 2 “鉄町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
- ↑ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2024年11月1日). 2025年2月25日閲覧。
- ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 171頁、3 - 172頁
- 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
- 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ↑ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ↑ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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