鈴木英二郎
| 鈴木 英二郎 すずき ひでじろう | |
|---|---|
| 生年月日 | 1964年10月28日（59歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・東京都[2] |
| 出身校 | 東京大学[1][2] |
| 称号 | 法学士 |
| 在任期間 | 2022年6月28日[3] - |
| 政策統括官（労使関係担当） | |
| 在任期間 | 2021年9月14日[4] - 2022年6月28日 |
| 政策統括官（統計・情報政策担当） | |
| 在任期間 | 2019年7月9日[5] - 2022年6月28日 |
鈴木 英二郎（すずき ひでじろう、1964年〈昭和39年〉10月28日[1] - ）は、日本の労働・厚生労働官僚。
来歴[編集]
東京都出身[2]。1988年（昭和63年）3月、東京大学法学部を卒業し[1][2][5]、同年4月、労働省に入省[1]。
労働行政の法改正などに携わり[2]、職業安定局雇用開発課産業雇用構造調整室長、厚生労働省大臣官房人事課坂口力厚生労働大臣秘書官事務取扱、厚生労働省大臣官房総務課企画官、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課業務指導室長、職業安定局需給調整事業課長、同局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長、同局派遣・有期労働対策部企画課長、労働基準局総務課長、厚生労働省参事官、厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室長、職業安定局派遣・有期労働対策部長などを歴任[1][2]。途中、国土交通省などに出向し[2]、山口県商工労働部職業安定課長、人事院人材局交流派遣専門員（中央労働金庫）、国土交通省大臣官房審議官などを務めた[1][2]。
2019年（令和元年）7月9日、政策統括官（統計・情報政策担当）に就任[5]。
2021年（令和3年）9月14日、政策統括官（労使関係担当）を兼任[4]。
2022年（令和4年）6月28日、労働基準局長に就任[3]。
年譜[編集]
- 1988年（昭和63年）
- 1996年（平成8年）7月 - 山口県商工労働部職業安定課長[1]
- 1998年（平成10年）7月 - 労働基準局賃金時間部労働時間課長補佐[1]
- 2000年（平成12年）4月 - 労政局労政課長補佐[1]
- 2001年（平成13年）1月 - 厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室長補佐[1]
- 2002年（平成14年）8月 - 労働基準局総務課長補佐[1]
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）8月 - 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課業務指導室長[1]
- 2006年（平成18年）9月 -（併）雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課[1]
- 2007年（平成19年）8月 - 職業安定局需給調整事業課長[1]
- 2010年（平成22年）8月 - 職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長[1]
- 2011年（平成23年）8月 - 人事院人材局交流派遣専門員（中央労働金庫）[1]
- 2013年（平成25年）8月 - 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課長[1]
- 2014年（平成26年）5月 - 労働基準局総務課長[1]
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成26年）6月 - 職業安定局派遣・有期労働対策部長[1]
- 2017年（平成27年）
- 2019年（令和元年）7月 - 政策統括官（統計・情報政策担当）[5]
- 2021年（令和3年）9月 - 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）[4]
- 2022年（令和4年）6月 - 労働基準局長[3]
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad "略歴書" (PDF). 2021年5月28日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “国土交通省 鈴木英二郎大臣官房審議官就任インタビュー「建設業の働き方改革に期待」”. 日本工業経済新聞社. (2017年9月7日) 2021年5月28日閲覧。
- ^ a b c “厚生労働省人事（28日付）”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2022年6月22日) 2022年7月8日閲覧。
- ^ a b c “〔人事〕厚生労働省（9月14日付、局長級以上）”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日) 2021年9月14日閲覧。
- ^ a b c d “厚労審議官に土屋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日) 2021年5月28日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 吉永和生 |
厚生労働省労働基準局長 2022年 - |
次代 現職 |
| 先代 - |
政策統括官（労使関係担当） 2021年 - 2022年 |
次代 岸本武史 |
| 先代 藤澤勝博 |
政策統括官（統計・情報政策担当） 2019年 - 2022年 |
次代 岸本武史 |