釧路コールマイン

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釧路コールマイン株式会社
KUSHIRO COAL MINE CO.,LTD.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
085-0811
北海道釧路市興津5丁目2番23号
北緯42度57分35.64秒 東経144度25分19.26秒 / 北緯42.9599000度 東経144.4220167度 / 42.9599000; 144.4220167座標: 北緯42度57分35.64秒 東経144度25分19.26秒 / 北緯42.9599000度 東経144.4220167度 / 42.9599000; 144.4220167
設立 2001年(平成13年)12月27日
業種 鉱業
法人番号 9460001002115
事業内容 石炭の採掘及び販売
代表者 代表取締役 菊地 靖則
資本金 9,960万円
外部リンク www.k-coal.co.jp
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釧路コールマイン株式会社(くしろコールマイン、: KUSHIRO COAL MINE CO.,LTD.)は、北海道釧路市に本社を置く、日本の唯一の坑内掘石炭生産会社[1][2]

閉山した太平洋炭礦(たいへいようたんこう)を縮小の上、引継いだ[3]

会社の株主は、釧路ガス[1]釧路日産自動車、大栄産業、釧路石炭販売、釧路信用金庫が上位5社であり、主に釧路の地方企業で構成された独立系エネルギー資源会社となっている。

主要業務[編集]

  1. 営業採炭(年間約55万トン)[4]
  2. アジアからの研修生受入・技術者派遣(国の「炭鉱技術海外移転事業」=2002年(平成14年)から「産炭国石炭産業高度化事業」を受託)[5]
  3. 採炭技術・保安技術等の開発、技術移転[5]

2004年(平成16年)以降の投機マネーの石炭取引市場への大量流入による価格の国際的な上昇に伴い、内外価格差の解消がなされ業績堅調。

設備は全て太平洋炭礦が所有するため、もたざる経営を鉱山で実施している。

太平洋興発(2代目)とは2006年(平成18年)3月期で約30.86億円の取引を行っており、太平洋興発(2代目)の年間売上高の約11.0 %を占める最大の取引先となっていた[6]

社の事業の柱の一つとなっている研修生受入・技術者派遣である、国の「炭鉱技術海外移転事業」は、2009年(平成21年)度で約33.8億円であったが、民主党政権になってから2010(平成22)年度予算概算要求で約26億円にまで減額されるなど国の政策次第で大きく左右されるものとなっている[7]

この事業は、2014年(平成26年)1月までに2000人以上の研修生を受け入れると共に、海外へほぼ同人数(延べ人数)の技術者を派遣しており、ベトナム中国での技術力向上につながったとして、釧路市などで作る協議会が事業継続を求めている[5]

また、一般廃棄物中間処理業も営み、釧路市からゴミ収集と粗大ゴミ・不燃ゴミの再処理を受託している。さらに近年では廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料の生成も行っている。

徹底した機械化による海底鉱山採掘が主流である。

沿革[編集]

前史[編集]

本史[編集]

  • 2001年(平成13年)12月27日 - 釧路コールマイン株式会社設立。
  • 2002年(平成14年)
    • 1月31日 - 閉山した太平洋炭礦より540名を再雇用し、釧路コールマインが採炭準備業務を開始[3]
    • 4月9日 - 採炭業務を再開[3]
  • 2005年(平成17年) 中国の炭鉱と技術提携。自動車の解体処理リサイクル事業を開始。
  • 2006年(平成18年) ベトナムの炭鉱と技術提携。

脚注[編集]

  1. ^ a b “釧路コールマイン、海底鉱区に20億円投資 年50万トン採炭維持”. 日本経済新聞(日本経済新聞社). (2014年2月25日)
  2. ^ “長期計画を発表/釧路コールマイン”. 釧路新聞 (釧路新聞社). (2014年2月2日)
  3. ^ a b c d e f 釧路市地域史研究会 『釧路市統合年表:釧路市・阿寒町・音別町合併1周年記念』 釧路市 、2006年10月。
  4. ^ 北の炭鉱、輝き取り戻す”. 日本経済新聞 (2012年10月9日). 2012年12月8日閲覧。
  5. ^ a b c 近藤卓資 (2014年2月2日). “釧路コールマイン:採炭技術の海外伝承研修 協議会、継続求め決議”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  6. ^ 『太平洋興発 第131期有価証券報告書』 太平洋興発、2006年6月29日。
  7. ^ “KCM“生きた炭鉱”アピール”. 釧路新聞 (釧路新聞社). (2009年11月28日)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]