金融広報中央委員会

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金融広報中央委員会は、日本の組織または団体日本国民の暮らしに身近な金融に関する広報活動を、中立・公正な立場から行うことを存在目的とする[1]

事務局は日本銀行情報サービス局に置かれる。

委員構成[編集]

規約によれば、同委員会により加入が認められた各種団体の代表者、同じく加入が認められた学識経験者及び日本銀行副総裁(1名)を委員として構成される[1]

地域連携[編集]

同委員会は、各都道府県金融広報委員会(例: 青森県金融広報委員会。以下、各地委員会)と連携を行っており、全国規模の幅広いネットワークを形成しているとされる[2]

各地委員会は、都道府県庁、財務省財務局・財務事務所、金融経済団体、消費者団体、日本銀行本支店・事務所等により構成される[2]

活動例[編集]

  • 一般個人向け、教育関係者向けのウェブサイト 「知るぽると」(外部リンク)の運営
  • 「金融リテラシー調査」(「18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状把握」を目的とする)の実施、公表[3][4]

出典[編集]

  1. ^ a b 金融広報中央委員会規約”. 金融広報中央委員会. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  2. ^ a b 金融広報中央委員会とは・・・”. 金融広報中央委員会. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  3. ^ 老後の必要額、認識5割どまり 金融広報委調査”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  4. ^ 金融広報中央委員会による「金融リテラシー調査」(2019年)の公表について”. 日本銀行. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。

外部リンク[編集]

  • 同委員会の運営する一般個人向け、教育関係者向けのウェブサイト 「知るぽると」

関連項目[編集]