重要無形民俗文化財

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重要無形民俗文化財(じゅうようむけいみんぞくぶんかざい)は、衣食住、生業、信仰年中行事などに関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術など、人々が日常生活の中で生み出し継承してきた無形の民俗文化財のうち、特に重要なものとして国が指定したものである。この指定制度は、1975年昭和50年)に日本文化財保護法の改正によって実現し、1976年(昭和51年)5月4日に第1回として30件が指定されて以来、2018年3月8日現在で、合計309件が指定されている。

背景[編集]

文化財保護法では無形の民俗文化財を、「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術で、わが国の国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」と規定している。これは、これまで「無形の民俗資料」といわれてきたものであり、民俗学が「民間伝承」として学問の対象としてきたものである。この指定制度が発足した背景には、平凡な人々のあいだに繰り返されてきた伝承文化が保護の対象になる、という考え方が定着したことにもよるが、昨今の社会の急激な変貌により、営々として長期にわたって継承されてきた「民間伝承」が、今絶滅の危機に瀕しているという問題意識によるところも大きい。

民俗技術の追加[編集]

2004年(平成16年)の文化財保護法改正により、従来の風俗慣習、民俗芸能のほか、新たに民俗技術が加えられた。この改正に伴い2006年(平成18年)に、最初の民俗技術として「津軽海峡及び周辺地域における和船製作技術」(青森県)、「上総掘りの技術」(千葉県)、「別府明礬温泉の湯の花製造技術」(大分県)が指定された。

都道府県別の指定状況[編集]

以下、指定名称(指定年月日 所在地 保護団体名)を表示する。

北海道・東北地方[編集]

北海道
青森県
岩手県
岩手県・宮城県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

関東地方[編集]

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

中部地方[編集]

新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

近畿地方[編集]

三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

中国地方[編集]

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

四国地方[編集]

徳島県
香川県
愛媛県
高知県

九州・沖縄地方[編集]

福岡県
福岡県・大分県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

関連項目[編集]

外部リンク[編集]