能代郵便局
（郵便事業能代支店から転送）
 能代郵便局 | |
|---|---|
 | |
| 基本情報 | |
| 正式名称 | 能代郵便局 |
| 前身 | 能代郵便取扱所 |
| 局番号 | 86002 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒016-8799 秋田県能代市上町9-1 |
| 位置 |
北緯40度12分44.6秒 東経140度1分43.2秒 / 北緯40.212389度 東経140.028667度座標: 北緯40度12分44.6秒 東経140度1分43.2秒 / 北緯40.212389度 東経140.028667度  |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
| 保険 | |
| 店名 |
かんぽ生命保険 秋田支店能代郵便局かんぽサービス部 （窓口は代理店） |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
能代郵便局（のしろゆうびんきょく）は秋田県能代市にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
概要[編集]
沿革[編集]
- 1872年8月4日（明治5年7月1日） - 能代畠町93番地[1] に、能代郵便取扱所として開設[2]。
- 1875年（明治8年）1月1日 - 能代郵便局（五等）となる。
- 1876年（明治9年）3月 - 為替取扱を開始。
- 1877年（明治10年）8月25日 - 為替取扱を廃止するも、同年11月20日より再開。
- 1879年（明治12年）5月 - 貯金取扱を開始[1]。
- 1891年（明治24年）11月 - 山本郡能代港町大町5番地に移転[1]。
- 1892年（明治25年）2月16日 - 能代郵便電信局（三等）となる[3]。
- 1893年（明治26年）7月1日- 小包郵便取扱を開始[4]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い能代郵便局となる。
- 1906年（明治39年）11月 - 大火により局舎全焼[1]。
- 1907年（明治40年）10月5日 - 特設電話加入申込の受理を開始[5]。
- 1908年（明治41年）
- 1912年（明治45年）3月 - 等級を特定三等に改定[1]。
- 1916年（大正5年）
- 1921年（大正10年）12月21日 - 山本郡能代港町大字大町から、同郡同町大字長根町に局舎を移転[9]。
- 1926年（大正15年）
- 4月1日 - 特設電話を普通電話に変更[10]。
- 10月1日 - 郵便年金取扱を開始。
- 1937年（昭和12年）12月1日 - 等級を三等から二等に改定[11]。
- 1941年（昭和16年）
- 2月1日 - 官制改正により普通郵便局となる。
- 12月6日 - 能代市長根町から、同市上町に局舎を移転[12]。
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省が郵政省と電気通信省に分割するのに伴って、能代郵便局と能代電報電話局に分割[13]。
- 1978年（昭和53年）11月 - 局舎新築落成[14]。
- 1996年（平成8年）7月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 2006年（平成18年）3月31日 - この日をもって、外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を終了。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業能代支店に一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業能代支店を能代郵便局に統合。
- 2022年（令和4年）4月1日 - 日本郵政グループの組織改正により、かんぽ生命保険秋田支店能代郵便局かんぽサービス部を設置。当局が取扱っていた金融コンサルタント業務を移管[15]。
取扱内容[編集]
- 郵便、印紙、ゆうパック、チルドゆうパック、内容証明、国際郵便
- 貯金、為替、振替、振込、国際送金、国債、投資信託、確定拠出年金、財形定額貯金
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、変額年金保険
- ゆうちょ銀行ATM
- 能代市内の一部地域の集配業務
- ゆうゆう窓口
周辺[編集]
アクセス[編集]
- JR東日本 五能線 能代駅から徒歩約13分
- 秋北バス 能代市役所前停留所下車
- 秋田自動車道 能代南ICから北へ約9km、能代東ICから北西へ約8.5km
- 国道101号 大手町交差点を東へ約300m、または秋田県道205号富根能代線上町交差点の西
- 駐車場あり：20台
脚注[編集]
- ^ a b c d e 『能代市史稿 第七輯』第二版、p.348。
- ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治25年逓信省告示第28号（明治25年2月2日付官報第2574号掲載）
- ^ 明治26年逓信省告示第167号（明治26年6月12日付官報第2984号掲載）
- ^ 明治40年逓信省告示第602号（明治40年10月1日付官報第7278号掲載）
- ^ 明治41年逓信省告示第22号（明治41年1月14日付官報第7362号掲載）
- ^ 明治41年逓信省告示第92号（明治41年2月3日付官報第7378号掲載）
- ^ 大正5年逓信省告示第211号（大正5年3月23日付官報第1090号掲載）
- ^ 大正10年逓信省告示第2332号（大正10年12月20日付官報第2816号掲載）
- ^ 大正15年逓信省告示第614号（大正15年3月25日付官報第4073号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第3840号（昭和12年12月1日付官報第3275号掲載）
- ^ 昭和16年逓信省告示第2357号（昭和16年11月29日付官報第4469号掲載）
- ^ 昭和24年電気通信省告示第72号（昭和24年10月18日付官報号外第119号掲載）
- ^ 昭和53年郵政省告示第801号（昭和53年10月31日付官報第15539号掲載）
- ^ プレスリリース「新しいかんぽ営業体制の構築について」日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険､2021年9月28日。
参考文献[編集]
- 能代市史編纂委員会編『能代市史稿 第七輯』第二版、能代市、1981年。
外部リンク[編集]
.svg){kind=small} | この項目は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）。 |