連携中枢都市圏構想

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連携中枢都市圏構想(れんけいちゅうすうとしけんこうそう)は、日本における市町村の広域連携である。

概要[編集]

一定要件を満たす都市が「連携中枢都市」となり、周辺市町村と連携協約(地方自治法252条の2第1項)を締結することで、「連携中枢都市圏」を形成し、圏域の活性化を図ろうとする構想である[1]

2014年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」[2]において地域の広域連携に関し、複数存在する圏域の概念が「連携中枢都市圏」に統一されたことに伴い、「地方中枢拠点都市圏構想(地方中枢拠点都市制度)」から名称・目的等が変更された。

地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とする[1]

連携中枢都市には、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」の取組みに対して、圏域人口に応して普通交付税として措置される(例:圏域人口75万で約2億円)。また、特別交付税として「生活関連機能サービスの向上」の取組みに、1市当たり年間1.2億円程度を目安として、人口・面積を勘案して上限額が設定される。一方、連携市町村には、1市町村当たり1500万円を上限として、特別交付税が措置される[3]

経緯[編集]

2013年5月、姫路市が国に対して地方中枢拠点都市の制度創設と財政措置を提言した[4]。同年6月、国の第30次地方制度調査会の答申[5]に、地方中枢拠点都市(政令市中核市特例市のうち地域の中心的な役割を果たすべき都市)を核とする圏域において新たな広域連携を進める必要性が示され、「圏域における役割に応じた適切な財政措置を講じる必要」が盛り込まれた。この答申を受け同年7月に、地方中枢拠点都市に関する制度設計に取り組むための組織として、総務省に「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」が設置され、地方中枢拠点都市の担うべき役割の整理、その役割に応じた適切な財政措置の検討など制度設計に関する報告書[6]がとりまとめられた。

2014年1月には、第186回国会における内閣総理大臣安倍晋三施政方針演説[7]において、人口20万人以上の地方中枢拠点都市と周辺市町村が柔軟に連携する、新たな広域連携の制度の創設に関する基本方針が示され、同年3月に、新たな広域連携の取組を推進するための「連携協約」制度の創設等を内容とする、地方自治法の一部を改正する法律案が国会に提出され、同年5月に可決成立した(同年11月1日施行)。

2014年8月、総務省は、地方中枢拠点都市となる圏域の中心市と近隣の市町村が連携協約を締結することにより形成する地方中枢拠点都市圏について、都市圏形成に向けて市町村の行うべき手続き等を定めた「地方中枢拠点都市圏構想推進要綱」を制定した。

その後、2014年12月に閣議決定された、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」[2]において、地域の広域連携に関し、複数存在する圏域の概念が連携中枢都市圏に統一することとされたことを踏まえ、総務省は、2015年1月に「地方中枢拠点都市圏構想推進要綱」の一部改正を行い、都市圏の名称を「地方中枢拠点都市圏」から「連携中枢都市圏」に改めた。併せて、改正後の「連携中枢都市圏構想推進要綱」に基づき連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを策定した中枢都市・連携市町村の取組に対する財政措置について、その概要[8]を公表した。

要件[編集]

中枢都市は、次に掲げる要件のすべてを満たす市をいう[1]

形成手続[編集]

総務省が定める連携中枢都市圏構想推進要綱では、連携中枢都市圏形成に向けて市町村が行うべき手続きとして、連携中枢都市宣言(以下「宣言」)を行った都市が、近隣市町村と連携中枢都市圏形成に係る連携協約(以下「協定」)を締結し、連携中枢都市圏ビジョン(以下「ビジョン」)を策定するまでの手続きが定められている[1]

連携中枢都市宣言
地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を記載した書面(「連携中枢都市宣言書」)を作成し、公表することをいう[1]
連携中枢都市圏形成に係る連携協約
「宣言」を行った1の中枢都市と、その近隣の1の市町村が、圏域全体の方向性、連携分野、役割分担に関する事項等について、それぞれの市町村議会の議決(地方自治法252条の2第3項)に基づき締結・変更される[1]
連携協約」制度は、地方自治法の改正(2014年法律42号)により創設された。普通地方公共団体は新たな広域連携の取組を推進するため、他の普通地方公共団体と連携して事務処理の基本的な方針・役割分担を定める連携協約を締結できる。
連携中枢都市圏形成方針
連携協約の代替措置。広域的な市町村の合併を経た市に関する特例。
連携中枢都市圏構想推進要綱では、昼夜間人口比率に関する中枢都市の要件を満たす市で、「当該市に対する通勤通学者割合が0.1以上である市町村が存在しない市は」、単独で連携中枢都市宣言書の作成・変更・取消・公表できる。この場合、「協定」に代わり連携中枢都市圏形成方針を策定する[10]
連携中枢都市圏ビジョン
「宣言」を行った1の中枢都市と、その近隣の1の市町村が協議の結果、策定されるもの。この時の協議の場を連携中枢都市圏ビジョン懇談会という。「ビジョン」を策定すると連携中枢都市圏を形成することができる。
連携中枢都市圏の名称・将来像・具体的取組・期間・成果指標などが定められている。

広域連携促進事業[編集]

2014年4月、総務省では、改正予定の地方自治法に基づく連携協約締結に向けた取組等を推進し、地方公共団体間の新たな広域連携の全国展開に向けた先行的モデルを構築するため、新たな広域連携モデル構築事業(以下「モデル事業」)の募集を行った[11]。同年6月には、全国で11件の事業が選定され、新たな広域連携モデルを構築する事業が実施された[12]。2015年度・2016年度には、それぞれ新たな広域連携促進事業を発表している。

「モデル事業」[編集]

地方中枢拠点都市を核とする圏域における取組(9事業)
事業名 中枢都市 連携市町村 備考
盛岡市・
盛岡広域圏
岩手県
盛岡市
2市5町
八幡平市滝沢市雫石町葛巻町岩手町紫波町矢巾町
「ビジョン」策定済み
姫路市・
播磨圏域
兵庫県
姫路市
7市8町
相生市加古川市高砂市加西市宍粟市たつの市稲美町播磨町市川町福崎町神河町太子町上郡町佐用町赤穂市(追加)
「ビジョン」策定済み
倉敷市・
高梁川流域圏
岡山県
倉敷市
6市3町
笠岡市井原市総社市高梁市新見市浅口市早島町里庄町矢掛町
「ビジョン」策定済み
広島市・
都市圏域
広島県
広島市
10市6町
呉市竹原市三原市大竹市東広島市廿日市市安芸高田市江田島市府中町海田町熊野町坂町安芸太田町北広島町
山口県】:岩国市柳井市
「ビジョン」策定済み
福山市・
備後圏域
広島県
福山市
5市2町
三原市・尾道市府中市世羅町神石高原町
【岡山県】笠岡市・井原市
「ビジョン」策定済み
下関市・
北九州市
山口県下関市福岡県北九州市(両市合同)
北九州都市圏域 福岡県
北九州市
5市11町
直方市行橋市豊前市中間市宮若市芦屋町水巻町岡垣町遠賀町小竹町鞍手町苅田町みやこ町吉富町上毛町築上町
「ビジョン」策定済み
熊本市・
熊本都市圏
熊本県
熊本市
3市9町1村
宇土市宇城市合志市美里町玉東町大津町菊陽町西原村御船町嘉島町益城町甲佐町山都町
「ビジョン」策定済み
宮崎市・
宮崎広域圏
宮崎県
宮崎市
最小単位(2町:国富町綾町
最大単位(宮崎県全域)
「協定」策定済み

2015年度の広域連携促進事業[編集]

新たな広域連携促進事業(2015年)[13]
中枢都市 連携市町村 備考
青森県
八戸市
6町1村
三戸町五戸町田子町南部町階上町新郷村おいらせ町
山形県
山形市
最小単位(2市2町:上山市天童市山辺町中山町
最大単位(5市6町:上記+寒河江市村山市東根市河北町西川町朝日町大江町
福島県
郡山市
3市7町4村
須賀川市田村市本宮市大玉村鏡石町天栄村猪苗代町石川町玉川村平田村浅川町古殿町三春町小野町
新潟県
新潟市
5市2町1村
新発田市加茂市燕市五泉市阿賀野市聖籠町弥彦村田上町
石川県
金沢市
3市2町
白山市かほく市野々市市津幡町内灘町
岐阜県
岐阜市
5市3町
羽島市各務原市山県市瑞穂市本巣市笠松町岐南町北方町
静岡県
静岡市
4市2町
島田市焼津市藤枝市牧之原市吉田町川根本町
岡山県
岡山市
7市5町
玉野市瀬戸内市備前市赤磐市総社市津山市真庭市早島町和気町吉備中央町久米南町美咲町
愛媛県
松山市
2市3町
伊予市東温市久万高原町松前町砥部町
福岡県
久留米市
3市2町
大川市小郡市うきは市大刀洗町大木町
長崎県
長崎市
2町、ほか近隣市町
長与町時津町
「宣言」済み[14]
大分県
大分市 
5市1町
別府市臼杵市津久見市豊後大野市由布市日出町

2016年度の広域連携促進事業[編集]

新たな広域連携促進事業(2016年)[15]
中枢都市 連携市町村 備考
青森県
青森市
3町1村
平内町今別町蓬田村外ヶ浜町
福島県
福島市
2市3町1村
【福島県】伊達市桑折町国見町川俣町飯舘村
宮城県白石市
富山県
高岡市
射水市
4市
南砺市氷見市砺波市小矢部市
「隣接する2つの市を合わせて1つの連携中枢都市とみなす」特例要件によって連携中核都市を目指す[16]
三重県
四日市市
1市4町
いなべ市東員町菰野町朝日町川越町
鳥取県
鳥取市
6町
【鳥取県】岩美町若桜町智頭町八頭町
【兵庫県】香美町新温泉町
広島県
呉市
4市5町
竹原市三原町東広島市江田島市府中町海田町熊野町坂町大崎上島町 
山口県
山口市
宇部市
4市1町
【山口県】萩市防府市美祢市山陽小野田市
【島根県】津和野町
「宣言」済み[17]
高知県
高知市
10市17町6村
高知県の全市町村
鹿児島県
鹿児島市
3市
日置市いちき串木野市姶良市

形成を目指す動き[編集]

  • 松本市 - 2016年6月に市長の菅谷昭が、中核市への移行と合わせて連携中枢都市となることを検討したいとした[18]

連携中枢都市圏[編集]

2016年6月現在[19]

連携中枢都市圏[19]
事業名
(中枢都市)
連携市町村 形成年月 備考
1 播磨圏域連携中枢都市圏
姫路市
兵庫県】6市8町
相生市加古川市高砂市加西市宍粟市たつの市稲美町播磨町市川町福崎町神河町太子町上郡町佐用町
2015年
4月
[20]
2 備後圏域
福山市
広島県】 3市2町
三原市・尾道市府中市世羅町神石高原町
【岡山県】2市
笠岡市・井原市
2015年
3月
[21]
 3  高梁川流域連携中枢都市圏
倉敷市
岡山県】 6市3町
笠岡市井原市総社市高梁市新見市浅口市早島町里庄町矢掛町
2015年
3月
[22]
4 みやざき共創都市圏
宮崎市
宮崎県】 2町
国富町綾町
2015年
3月
5 久留米市広域連携中枢都市圏
久留米市
【福岡県】 3市2町
大川市小郡市うきは市大刀洗町大木町
2016年
2月
[23]
6 みちのく盛岡広域連携中枢都市圏
盛岡市
岩手県】 2市5町
八幡平市滝沢市雫石町葛巻町岩手町紫波町矢巾町
2016年
3月
[24]
7 石川中央都市圏
金沢市
石川県】 3市2町
白山市かほく市野々市市津幡町内灘町
2016年
3月
[25]
8 長野地域連携中枢都市圏
長野市
長野県】 2市4町2村
須坂市千曲市信濃町飯綱町小布施町坂城町小川村高山村
2016年
3月
9 下関市
下関市
山口県】 1市 2016年
3月
単独[26]
10 大分都市広域圏
大分市
大分県】 6市1町
別府市臼杵市津久見市豊後大野市由布市竹田市日出町
2016年
3月
[27]
11 瀬戸・高松広域連携中枢都市圏
高松市
香川県】 2市5町
さぬき市東かがわ市綾川町三木町小豆島町土庄町直島町
2016年
3月
[28]
12 熊本連携中枢都市圏
熊本市
熊本県】 4市10町2村
宇土市宇城市合志市阿蘇市合志市美里町玉東町大津町菊陽町西原村御船町嘉島町益城町甲佐町山都町高森町西原村南阿蘇村
2016年
3月
[29]
13 広島広域都市圏
広島市
広島県】 8市8町
呉市竹原市三原町大竹市東広島市廿日市市安芸高田市江田島市府中町海田町熊野町坂町安芸太田町北広島町大崎上島町世羅町
山口県】 2市5町
岩国市柳井市周防大島町和木町上関町田布施町平生町
2016年
3月
[30]
14 北九州都市圏域
北九州市
福岡県】 5市11町
直方市行橋市豊前市中間市宮若市芦屋町水巻町岡垣町遠賀町小竹町鞍手町苅田町みやこ町吉富町上毛町築上町
2016年
4月
[31]
15 しずおか中部連携中枢都市圏
静岡市
静岡県】 1市
焼津市
2016年
4月

地方自治法における主要な条文[編集]

  • 連携協約(252条の2関係)
普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結できる。
  • 連携協約に係る紛争(251条の3の2、252条の2第7項関係)
連携協約に係る紛争があるときは、自治紛争処理委員による処理方策の提示を申請することができる。

評価[編集]

2015年3月、高岡市など富山県の6市は国に対して連携中枢都市圏の要件緩和を要請した[32]

2015年1月に日本共産党の機関誌『しんぶん赤旗』は、「周辺地域の切り捨てと住民サービスの後退が進み、地域の疲弊をさらに進める」として、連携中枢都市圏構想に反対を表明した[33]

連携中枢都市圏構想は、連携中枢都市の経済・都市機能の便益を連携市町村民が便益を享受できるように、インフラや都市機能のネットワークを強化することで、「人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点」を形成する試みであると評される。中枢都市にはリーダーシップが与えられており、地方創生法関連法(2014年)で改正地域再生法に定められたワンストップ手続を利用して、連携中枢都市圏内において、企業誘致・インフラ整備・コンパクトシティ化・農業6次産業化などをまとめて推進することもできる。圏域内の自治体を合併に誘引する可能性があるため、「ステルス合併」と揶揄されることもある[34]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f 総務省 「連携中枢都市圏構想推進要綱」
  2. ^ a b 首相官邸「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
  3. ^ 連携中枢都市圏構想の形成に向けた取組について”. 2016年6月27日閲覧。
  4. ^ 姫路市「地方中枢拠点都市制度について」
  5. ^ 総務省 第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(2013年6月25日)」
  6. ^ 総務省 基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書」
  7. ^ 首相官邸 「第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」
  8. ^ 総務省「地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の改正及び連携中枢都市圏構想の推進に向けた財政措置の概要」
  9. ^ 連携中枢都市圏について
  10. ^ 連携中枢都市圏構想推進要綱 (PDF) 総務省
  11. ^ 総務省 報道資料「新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集」
  12. ^ 総務省 報道資料「新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集に対するモデル団体の決定」
  13. ^ 新たな広域連携促進事業 委託団体事業内容”. 2016年6月27日閲覧。
  14. ^ 連携中枢都市宣言書”. 2016年6月27日閲覧。
  15. ^ 平成28年度 新たな広域連携促進事業 委託団体事業内容”. 2016年12月29日閲覧。
  16. ^ 連携中枢都市圏について”. 2016年6月27日閲覧。
  17. ^ 山口市・宇部市「連携中枢都市宣言」、7首長会議で提示へ”. 2016年11月22日閲覧。
  18. ^ 松本市長「中核市を目指す」 連携中枢都市も研究へ”. 2016年6月27日閲覧。
  19. ^ a b 新たな広域連携の促進について”. 2016年12月29日閲覧。
  20. ^ 連携中枢都市圏構想について
  21. ^ 福山市「連携中枢都市について」
  22. ^ 倉敷市「連携中枢都市圏構想」 連携中枢都市圏構想
  23. ^ 久留米中枢都市圏が発足 4市2町、県内初の協約締結 西日本新聞、2016年2月24日
  24. ^ みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン
  25. ^ 連携中枢都市圏について
  26. ^ 下関市連携中枢都市圏構想について
  27. ^ 第3回大分都市広域圏推進会議および連携協約調印式の概要
  28. ^ 連携中枢都市圏構想について
  29. ^ 連携中枢都市圏形成に係る連携協約及び熊本連携中枢都市圏ビジョンについて
  30. ^ 広島広域都市圏発展ビジョン
  31. ^ 「連携中枢都市圏構想」について
  32. ^ 県西部6市「連携中枢都市圏」認定を きょう17日、国へ要件緩和要望”. 2016年6月27日閲覧。
  33. ^ 反省なき安倍政権「地方創生」”. 2016年6月27日閲覧。
  34. ^ 【論文】連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方”. 2016年6月27日閲覧。