資格称号

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資格称号(しかくしょうごう)とは、資格の名称のうち、肩書き称号として名乗るものを指す[1]

資格称号とは[編集]

資格とは「あることを行う場合の身分地位、立場」或いは「一定のことを行うために必要とされる条件」とされ、称号とは「身分や資格を表す名称、肩書き」などとされるように、「資格」と「称号」とは相互にきわめて親和性、関連性の高い概念である[2]。そのため、資格について法令上、「称号」と呼称することがあるほか、教育、それぞれの職業領域の分野でもしばしば「資格」について「称号」ないし「資格称号」などと形容されることがある[3]。しかし、「資格称号」という概念そのものについては法令上規定がなく、行政や民間、学術領域でも具体的な定義や基準の定めがないことから通俗的な概念として使用されている[4]。特に栄誉称号名誉称号学術称号職務称号等、多様な称号概念の一つとして資格称号と呼称することが多い。本項では資格の称号としての側面について解説する[5]

現在のところ、「資格称号」の具体的な例としては、概ね以下の3つに類型化することができる。

  1. 専門資格としての「資格称号」= 公認会計士など士業系資格技能検定で付与される技能士など、職業上の肩書きとなり得る資格・免許の名称を「称号」ないし「資格称号」と形容する場合[6]
  2. 修了資格としての「資格称号」= 欧米の大学を中心に学位以外に授与する称号を「資格称号」として形容する場合[7]
  3. 身分資格としての「資格称号」= 民法に定める法人社員会員)たる身分や資格を「資格称号」と形容する場合[8]

である[9]
但し、これらの「資格称号」とは第一義的には「資格」であり、その名称を指して「称号」と形容しているに過ぎない[10]。一方、学位や学術称号については第一義的に称号として位置づけられており、それが大学教員研究職その他の職業等の採用資格や特定の免許等の取得に際して求められる基礎資格となるものである。よって、いわゆる「資格制度」に言う「称号」と「学位制度」に言う称号とは、基本的に性質が異なる点に留意を要する[11]。また、これら3つの「資格称号」は基本的にはそれぞれ別個の概念であるが、大学教育はじめ学校教育及び各種研修講座で付与される「資格称号」の中には、1. 専門資格、2. 修了資格双方の性質を持つものがある[12]

専門資格としての資格称号(主に国際資格・公的資格・民間資格について)[編集]

また、専門資格としての「資格称号」については、上述の公認会計士など国家資格のみならず、公的資格民間資格にも広く存在する[13]。 とりわけ大学教育の分野で様々な資格称号課程が設置されているのは代表的な例のひとつである。当該課程で取得可能な「資格称号」は2006年規制改革までは公的資格の位置付けにあったもので、民間資格の中でも取得者人口の多い例であるといえる[14]。特に学校教育の分野では2007年学校教育法の改正に伴い、同法以下、文部科学省省令等において学位等の取得の伴わない新たな修了資格として履修証明制度の規定が盛り込まれ、大学、短期大学高等専門学校専修学校一定のプログラムを修了した者に履修証明が付与されることになった[15]。この制度の発足に伴い、複数の大学で、履修証明の一環として資格ないし資格称号を認定する講座やコースが設置される傾向もみられるようになっており、「資格称号」をめぐる新たな事例として見ることができる[16]

その他、ビジネスの業界をはじめ様々な職業領域の世界においても民間資格としての「資格称号」の例が多数見られ、経営上の資格である経営調査士経営アナリスト金融関係では証券アナリストや「国際資格称号」である国際公認投資アナリスト医療関係の資格称号であるメンタルケアカウンセラーなどその例は多岐にわたる[17][3]。 一方で、資格の知名度が低い場合、或いは専門性や難易度が低く、同様の資格がいくつも氾濫していて技術の証明に不十分である場合もあれば、或いは存在しない資格があたかも将来、国家資格なり公的資格になるという形で取得の講座受講を勧誘する資格商法という形で悪用される場合も少なくない[18]。そのため、日本などでは、「資格称号」全般を体系立てて規制する法令や制度はないものの、マネジメント関連の資格については経済産業省の要請の下、同省所管社団法人全日本能率連盟が『マネジメント関係資格称号に関する自主規制規約』を制定し、一定の基準を満たす「優良資格称号」について登録する制度を設置しており、一部、民間の「資格称号」の信頼性を担保する制度も整備されつつある[19]。また、全能連本体でも、会員団体と共同で開発した「認定資格称号」を定めており、中でも認定マスターマネジメント・コンサルタント(J-MCMC)及び認定マネジメント・コンサルタント(J-CMC)の取得者については国際公認経営コンサルティング協議会の定める「国際資格称号」 公認経営コンサルタント(CMC)を同時に取得できるなど国際的な評価の観点から資格の専門性を保証する制度を取っている[20]

資格称号の例(主に国際資格、公的資格、民間資格について)[編集]

国際資格称号の例[編集]

以下では、国際的な資格の認定機関が定める「国際資格称号」につき、その一例を示す[21]

表1 国際資格称号の例
分野 名称 認定機関 備考
金融

CFA協会認定証券アナリスト
(CFA:Chartered Financial Analyst)

en:CFA Institute CFA協会が指定するプログラムに参加し、Level I~Level IIIの試験全てに合格し、かつ4年以上の投資関連の実務経験を有する

国際公認投資アナリスト
(CIIA®:Certified International Investment Analyst)

国際公認投資アナリスト協会 加盟団体の試験に合格
経営

公認経営コンサルタント
(CMC:Certified Management Consultant)

国際公認経営コンサルティング協議会 一例として全日本能率連盟のJ-MCMCまたはJ-CMC資格を取得する
会計

米国公認会計士
(CPA: Certified Public Accountant)

米国州会計審議会全国連合会(en:National Association of State Boards of Accountancy)


必要とされる大学の単位を取得後、4科目の試験全てに合格

コントローラーレベル
Controller Level

東京商工会議所

国際会計検定スコア880~1000
国際会計理論及び国際的基準を理解し、国際的基準での財務諸表の作成、
分析及び国内基準の組替えができること
会計手続き及び会計方針、内部統制組織の策定とその推進ができること[22]

アカウンティングマネージャーレベル
Accounting Manager Level

東京商工会議所

国際会計検定スコア700~879
国際会計理論及び国際的基準(国際財務報告基準・米国会計基準)
の基本的な部分を理解している
月次及び年度の会計報告ができ、また、適切な決算修正仕訳、精算表、
基本的な財務諸表の作成ができること

アカウンタントレベル
Accountant Level

東京商工会議所

国際会計検定スコア320~699
ブックキーパーに対する簡単な指示及び英語による会計帳簿の記帳、
管理ができること

ブックキーパーレベル
Bookkeeper Level

東京商工会議所

国際会計検定スコア200~319
基本的な会計取引について英語で理解できること

監査

内部統制評価指導士
(CCSA:Certification in Control Self-Assessment)

内部監査人協会(IIA:The Institute of Internal Auditors, Inc.) 認定試験に合格し、実務経験等の認定要件を満たした者[23]
保険 CERA(Chartered Enterprise Risk Analyst) 社団法人日本アクチュアリー会[24] アクチュアリー会の教育・試験を受け、所定の基準を満たすこと

認定損害保険士
(CPCU:Chartered Property Casualty Underwriter)

米国CPCU研究所 1科目3時間のエッセイタイプの試験8科目の合格、3年の実務経験、倫理要件の3要件を満たすこと[25]
秘書

米国上級秘書検定
(CAP:Certified Administrative Professional)

IAAP(International Association of Administrative Professionals) IAAP実施のCAP試験に合格[26]

米国公認秘書検定
(CPS:Certified Professional Secretary)

IAAP(International Association of Administrative Professionals) IAAP実施のCPS試験に合格[27]
運輸

IATAディプロマ
国際航空貨物取扱士とも

国際航空運送協会
(IATA:International Air Transport Association)

協会指定の法人によるIATAディプロマ試験に合格する[28]
宝飾

GGディプロマ
宝飾鑑定士とも

米国宝石学会
(GIA:Gemological Institute of America)

同学会の学校にて所定のカリキュラムを修了し最終試験に合格する[29]

日本の資格称号の例(公的資格について)[編集]

以下は日本の公的資格としての「資格称号」の一覧である[30]

表2 日本の資格称号の例(公的資格について)
分野 名称 認定機関 備考
農業 農薬管理指導士

都道府県
主に東京都など

養成研修等に基づく[31]
農業経営士

主に
1.群馬県
2.長野県など

1.群馬県で高度な知識と技術を有し、自ら近代的な農業経営を実践しており、経営改善や地域農業振興、担い手の確保育成に熱意を有する者に認定している[32]
2.長野県で40歳以上55歳以下の希望者のうち経営概況書を提出し認められた者[33]

指導農業士

主に
1.北海道など

北海道で地域農業の担い手として経営改善や地域農業の振興などに積極的・意欲的に活躍する者[34]

農業士

主に
1.北海道
2.長野県
3.和歌山県
4.香川県など

1.北海道で地域農業の担い手として経営改善や地域農業の振興などに積極的・意欲的に活躍する者[34]
2.長野県の所定の講習を受講し審査に合格する[35]
3.和歌山県で農林水産業の中核的な担い手であり、かつ地域振興のリーダーとして活動している者[36]
4.香川県で優れた農業経営を実践する一方で、地域のリーダーとして積極的に活動する者[37]

青年農業士

主に
1.新潟県
2.香川県など

1.新潟県の23歳以上36歳未満の者で所定要件を満たす者[38]
2.香川県で優れた農業経営を実践する一方で、地域のリーダーとして積極的に活動する者[37]

漁業 指導漁業士

1.北海道
2.新潟県
3.和歌山県
4.長崎県
5.沖縄県など

1.北海道で現に優れた漁業経営を行い漁業振興及び漁村青少年の育成に指導的役割を果たしている漁業者に対し認定する[39]
2.新潟県では漁業技術、経営管理能力等に優れており、漁村青少年の育成指導に積極的に参加し、かつ、理解と熱意を有する40歳以上の者で
漁業組合の推薦を経て知事より認定される者[40]
3.和歌山県では将来の中核的漁業者として期待される漁業者や、優れた漁業経営を行い指導的役割を果たしている漁業者を認定する[41]
長崎県では漁業技術、経営能力が優れており、かつ、漁村青少年の指導に熱意を有する者[42]
5.沖縄県では各地域の漁協組合 が推薦し、県知事が認定した漁業者のうち満65歳以上の者[43]

青年漁業士

1.北海道
2.新潟県
3.長崎県
4.沖縄県

北海道では地域漁業振興の中核となり得る漁業青年を北海道青年漁業士として認定する[39]
2.新潟県では将来とも意欲的に漁業に取り組み、人格、識見、経営等の内容に優れた40歳未満の者で、県が行う青年漁業士講座及び現地研修会の課程を修了した者[44]
3.長崎県では地域漁業の中核的推進者となることが見込まれる者[42]

工業 東京都伝統工芸士 東京都 東京都が指定する伝統工芸品の製造に従事する技術者のうち、特に高度な卓越した伝統的技術・技法を有する[45]
時計修理士 長野県 長野県認定技能評価試験に合格する[46]

日本の資格称号の例(民間資格のうち、認定試験或いは審査によるもの)[編集]

以下は日本の「資格称号」の例である。多数ある資格のうち、それぞれの専門領域の一例を示す[47]

表3 日本の資格称号の例(民間資格のうち、認定試験或いは研修等の修了審査によるもの)
分野 名称 認定機関 備考
医療 臨床心理士 財団法人日本臨床心理士資格認定協会
メンタルケアカウンセラー 特定非営利活動法人医療福祉情報実務能力協会
医療事務管理士 株式会社技能認定振興協会
医療心理士 社団法人日本心身医学会
音楽療法士 日本音楽療法学会
芸術療法士 日本芸術療法学会
行動療法士 日本行動療法学会
催眠技能士 日本催眠医学心理学会
専門行動療法士 日本行動療法学会
認定交流分析療法士 特定非営利活動法人日本カウンセリング普及協会
認定臨床心理療法士 特定非営利活動法人日本臨床心理カウンセリング協会
訪問心理療法士 全国webカウンセリング協議会
臨床催眠療法士 特定非営利活動法人日本催眠療法協会
臨床動作士 日本臨床動作学会
医療環境管理士 特定非営利活動法人日本医療環境福祉検定協会
医学物理士 一般財団法人医学物理士認定機構 修士以上の学位を持つ者もしくは機構の教育コースを修了した者であって、認定試験に合格した後5年以内に、指定単位数を取得および規定の年数の経験を有する者もしくは規定の研修生過程を修了した者
心理 健康心理士 一般社団法人日本健康心理学会
精神対話士 財団法人メンタルケア協会 同協会指定の講座を修了し選考試験に合格
応用心理士 日本応用心理学会
REBT心理士 日本人生哲学感情心理学会
カウンセリング心理士 特定非営利活動法人日本カウンセリング心理学協会
コミュニケーション心理士 特定非営利活動法人日本心理療法士協会
ひきこもり支援相談士 ひきこもり支援相談士認定協議会
メンタルケア心理士 メンタルケア学術学会
メンタル心理士 一般社団法人日本学習事業会
家族関係心理士 特定非営利活動法人ファミリーカウンセリングサービス
家族心理士 日本家族心理学会
家族相談士 日本家族心理学会
学校心理士 一般社団法人学校心理士認定運営機構
学童心理福祉士 財団法人日本福祉財団
交通心理士 日本交通心理学会
交流分析士 特定非営利活動法人日本交流分析協会
自閉症スペクトラム支援士 特定非営利活動法人日本自閉症スペクトラム学会
実践心理士 日本統合心理学院
心理ケア技能士 日本心理ケア協会
心理検査士 日本教育評価研究会
統合心理士 日本統合心理学院
特別支援教育士 財団法人特別支援教育士資格認定協会
食品 食生活アドバイザー 一般社団法人FLAネットワーク協会
健康食品管理士 一般社団法人健康食品管理士認定協会
情報 ウェブデザイン実務士 一般財団法人大学実務教育協会 短期大学等で同協会指定の40科目により単位取得等
企業情報管理士 財団法人全日本情報学習振興協会
個人情報保護士 財団法人全日本情報学習振興協会
情報セキュリティ管理士 財団法人全日本情報学習振興協会
情報安全管理士 特定非営利活動法人日本情報安全管理協会
通信傍受対策技士 特定非営利活動法人日本情報安全管理協会
パソコン整備士 特定非営利活動法人パソコン整備士協会
経営 経営調査士 一般社団法人日本経営調査士協会 同協会指定の試験に合格
準経営調査士 一般社団法人日本経営調査士協会 同協会指定の試験に合格
経営アナリスト 一般社団法人日本経営調査士協会 同協会指定の試験に合格
準経営アナリスト 一般社団法人日本経営調査士協会 同協会指定の試験に合格
金融 証券アナリスト (CMA®) 公益社団法人日本証券アナリスト協会(SAAJ) 同協会指定のプログラムに参加し、第1次レベル・第2次レベルの試験に合格し、かつ3年以上の実務経験を有する
保険 トータル・ライフ・コンサルタント

(生命保険協会認定FP)
TLC:Total Life Consultant

社団法人生命保険協会 生命保険大学課程全科目合格者で一定の条件を満たすこと[48]
認定保険代理士 一般社団法人日本損害保険代理業協会 日本代協保険大学校を修了し、所定の試験に合格[49]
会計 会計ソフト実務能力検定1級 一般社団法人コンピューターソフトウェア協会 同協会指定の試験に合格[50]
会計ソフト実務能力検定2級 一般社団法人コンピューターソフトウェア協会 同協会指定の試験に合格
秘書

国際秘書検定
(CBS:Certified Bilingual Secretary)

社団法人日本秘書協会 協会主催の検定試験に合格[51]
貿易 安全保障貿易管理士 財団法人安全保障貿易管理情報センター
環境 環境管理士 特定非営利活動法人日本環境管理協会
公園管理運営士 一般財団法人公園緑地管理財団
こども環境管理士 財団法人日本生態系協会
鳥獣管理士 鳥獣管理技術協会
労務 労務管理士 一般社団法人日本人材育成協会
知財 著作権管理士 株式会社知的所有権協会
特許管理士 特許管理士会
建築 外壁診断士 一般社団法人全国住宅外壁診断士協会
インテリアプランナー 財団法人建築技術教育普及センター
インテリアコーディネーター 社団法人産業協会
土木 コンクリート診断士 社団法人日本コンクリート工学協会
水道施設管理技士 公益社団法人日本水道協会
プレストレストコンクリート技士 社団法人プレストレストコンクリート技術協会
船舶 マリンエンジン整備士 財団法人尾道海技学院
マリン船体整備士 財団法人尾道海技学院
船舶整備士 一般社団法人日本舶用機関整備協会
海上起重作業管理技士 社団法人日本海上起重技術協会
防犯 防犯装備士 特定非営利活動法人日本防犯装備協会
防災 防災士 特定非営利活動法人日本防災士機構 指定の自宅学習、講座の受講、資格取得試験に合格
安全 総合危機管理士 学術社団安全保障・危機管理学会
総合危機管理ゼネラルマネージャー 特定非営利活動法人危機管理支援協会

特別認定AIコース(要理事長推薦)を経て認定審査

総合危機管理アドバイザー 特定非営利活動法人危機管理支援協会

完全実務マスターAIIコースに申し込み後、3週間の
講習を経て、試験により認定審査を行う。

総合危機管理インストラクター 特定非営利活動法人危機管理支援協会

実務マスターAIIIコース申込後、5日間の講習を経て
試験により認定審査を行う。

総合危機管理アシスタントインストラクター 特定非営利活動法人危機管理支援協会

実務マスターAIVコースに申し込み後、6ヶ月の通信
教育を経て試験により認定審査を行う。

学位・称号と類似した名称を有する資格称号(主に民間資格のうち、認定試験或いは研修等の修了審査によるもの)[編集]

なお、上記の表3と同様、日本における民間資格としての「資格称号」であるが、特に学位及び学校修了者に授与される称号と類似したものがあるため、以下に分けて掲載した。これらの「資格称号」は専門資格の名称であり、学位・称号ではないので混同せぬよう留意を要する。

表4 学位・称号と類似した名称を有する資格称号の例(民間資格のうち認定試験によるもの)
分野 名称 認定機関 備考
医療 調剤報酬請求事務専門士 日本医療総合支援評議会 資格試験に合格する[52]
心理 メンタルケア心理専門士 メンタルケア学術学会 認定試験に合格する[53]
准メンタルケア心理専門士 メンタルケア学術学会 認定試験に合格する[54]
福祉 認知ケア上級専門士 日本認知症ケア学会 学会の認定試験に合格する[55]
認知ケア専門士 日本認知症ケア学会 学会の認定試験に合格する
保険 生命保険修士 生命保険アンダーライティング学院 同学院を修了する[56]
調査 探偵学士 株式会社児玉総合情報事務所 同養成所研究科の卒業試験に合格する[57]
教育 支援教育専門士 星槎大学 同大学の支援教育専門士養成プログラムを修了する
健康 食学士 国際食学協会 準食学士を取得後、直営校・認定校・認定教室等での必要な課程を修了を経て、試験に合格する[58]
準食学士 国際食学協会 直営校・認定校・認定教室等で必要な課程を修了後、試験に合格する
食品 ワイン科学士 山梨大学 同大学社会人技術者技術者向け再教育コースまたは同大学修士課程ワイン科学コースを修了する[59]

履修証明的資格称号[編集]

以下は大学履修証明制度の一環として大学或いは認定機関から付与される「資格称号」の例を示す[60]

表5 履修証明的資格称号の例(主に民間資格について)
分野 名称 認定機関 備考
心理 認定心理士 公益社団法人日本心理学会 同学会指定の科目単位取得及び学会の審査合格
学術 上級考古調査士 考古調査士資格認定機構 機構加盟大学にて必要な単位を取得し、申請する[61]
1級考古調査士 考古調査士資格認定機構 機構加盟大学にて必要な単位を取得し、申請する
2級考古調査士 考古調査士資格認定機構 機構加盟大学にて必要な単位を取得し、申請する
調査 専門社会調査士 一般社団法人社会調査協会 協会指定の必要な資格を取得後、認定申請
社会調査士 一般社団法人社会調査協会 協会指定の必要な資格を取得後、認定申請
社会 社会企画士 放送大学 同大学の科目群履修認証制度(放送大学エキスパート)の社会企画プランの所定科目を修了
政策 地域公共政策士 一般財団法人地域公共人材開発機構 提携大学で指定資格教育プログラムを履修、修了[62]
食農政策士 一般財団法人地域公共人材開発機構 提携大学で指定資格教育プログラムを履修、修了[63]
情報 ウェブデザイン実務士 一般財団法人大学実務教育協会 短期大学等で同協会指定の40科目により単位取得等
上級情報処理士 一般財団法人大学実務教育協会 短期大学等で同協会指定の40科目により単位取得等
情報処理士 一般財団法人大学実務教育協会 短期大学等で同協会指定の20科目により単位取得等
秘書 上級秘書士 一般財団法人大学実務教育協会 短期大学等で同協会指定の40科目により単位取得等
秘書士 一般財団法人大学実務教育協会 短期大学等で同協会指定の20科目により単位取得等
教育 支援教育専門士 星槎大学 同大学の支援教育専門士養成プログラムを修了する※当該資格は表4にも掲載
安全 総合リスクマネジメント士 星槎大学 同大学の総合リスクマネジメント士養成プログラムを修了する
食品 ワイン科学士 山梨大学 同大学社会人技術者技術者向け再教育コースまたは同大学修士課程ワイン科学コースを修了する※当該資格は表4にも掲載

脚注[編集]

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  1. ^ 定義以下詳細については第1節「資格称号とは」以下の解説及び出典を参照されたい。
  2. ^ 松村明大辞林 第三版』(三省堂2006年)1074頁及び1226頁、新村出編広辞苑 第六版』(岩波書店2011年)1199頁及び1375頁参照。本項目で言う「称号」とは基本的に「資格」を指すものであるが、「学位制度」に基づく称号との混同を回避する観点から、「資格」にかかる「称号」については極力「」を付け表記している。また、「資格」に関する「称号」についても「称号」とのみ表記する場合や「資格称号」と形容する場合があるため、区別の意味で「」をつけ表記した。
  3. ^ a b 報道記事での「資格称号」概念の用例としては、日本証券アナリスト協会の基礎講座開設について報じた「アナリスト協会、通信基礎講座を開設」『日本経済新聞』2004年2月26日朝刊10頁などを参照のこと。なお、当該記事では日本国際アナリスト協会が2004年度から通信基礎講座を開設するとともに証券アナリストの資格に準じる候補者制度を創設することを報じており、それによって受験者のすそ野を広げていく狙いについて伝える内容となっている。なお、候補者に登録した者には候補者としての資格称号OCMAの使用が可能になるという。
  4. ^ 資格と称号は本来的には別個の概念であるため、資格付与を事業とする機関・法人によっては「資格・称号」「資格、称号」または「資格(称号)」などというように、資格と称号を分けたうえで併記して形容されることがある。例えば、公益社団法人自彊術普及会指導者資格・称号の授与等に関する規程 (PDF) など参照。また、資格の称号については「称号資格」と形容される場合もある。日本ソムリエ協会ベネンシアドールの資格などはその例である。日本ソムリエ協会ウェブサイト参照。
  5. ^ なお、項目名は栄誉称号学術称号、職務称号など他の称号との比較と整合性をとる観点から一般的に用いられている資格称号を採用した。
  6. ^ 例えば、公認会計士の資格については監査法人に関する内閣府令では第3条の三にて「社員の公認会計士の称号並びに使用人の氏名及び公認会計士又は会計士補等の称号」と規定され、内閣府府令の中で公認会計士を「称号」と形容されている。また、公認会計士そのものを直接「資格称号」と形容しているわけではないが、金融庁内部の懇談会の議論で一部専門家委員の発言では公認会計士の上位資格・関連資格を設けるかいなかの論議でそれらの資格を「称号」及び「資格称号」と形容している例がある。金融庁第8回公認会計士制度に関する懇談会議事録参照。さらに、同じく業務独占資格である建設業法の第27条に規定する技術検定制度に定める建設機械施工技士土木施工管理技士建築施工管理技士電気工事施工管理技士管工事施工管理技士造園施工管理技士について1級、2級とも実際に「称号」として法令に明記しており、加えて、名称独占資格である技術士の資格を称号と形容する例(公益社団法人 日本技術士会 技術士とは参照)や、これらの類型には含まれない中小企業診断士などの資格も「称号」と形容されることがある(社団法人中小企業診断士協会会長 新井信裕『中小企業診断士資格活用の術(すべ)を検証する』 (PDF) 参照。)以上の事例から、国家資格のうち業務独占資格、名称独占資格及びこれらの類型に属さない士業系資格やそれに類似する名称を持つ資格まで広く「称号」ないし「資格称号」として形容されていることがわかる。但し、必ずしもすべての国家資格・免許の名称を「称号」ないし「資格称号」と形容することができるわけではない。例えば教員免許などは基本的に「○○学校教諭○○免許状」という形式で付与されるが、免許状に明記されている「教諭」は職名であると同時に職階である(教員の職階参照)。仮に学校教員として採用されたとしても、初任の職名が「教諭」となるとは限らず、教諭に補せられたとしても、さらに昇進すれば職名が変ることになり、或いは退職すれば自ずと「教諭」ではなくなるため、「教諭」の呼称は免許状の名称として残るだけである(幼稚園教員も同様のことがいえる)。また、公共機関への任用資格としては、例えば社会教育主事任用資格社会福祉主事任用資格などがあるが、これら任用資格の求められる職種に採用され、資格名称たる主事に補職すれば資格名称を職名として名乗ることができるが、異動や昇進、退職等の関係から恒久的にその職名のままでいるとは限らないため、資格名称を「称号」ないし「資格称号」として保持していると看做すことは困難である。まして、社会福祉主事任用資格は大学教育等で一定の単位を履修すれば自動的に取得でき、特段、資格の証書や免状を交付されるわけではなく、児童指導員任用資格についても教員免許等の取得で自動的に発生する場合があり、「資格称号」として用いることは難しい。さらに、通関士船舶料理士などのように資格試験に基づき、士業資格同様の名称を与えられるものは別として、その他の必置資格検定資格については「称号」として形容できるか明確な基準、用例を見ることはできない。
  7. ^ 具体例としては2006年に経済産業省所管一般財団法人知的財産研究所から特許庁に産業財産権制度問題調査研究報告書として提出された資料 一般財団法人知的財産研究所編『知的財産関連人材を育成するための手法に関する研究報告書 (PDF) 』(一般財団法人知的財産研究所、2007年)ⅵ、ⅶを参照のこと。
  8. ^ 日本の全国的な組織・団体では、学会や公益性の高い事業を営む組織団体などはその例である。学会の例としては一般社団法人日本地震学会会員規則 (PDF) 、公益事業を営む組織・団体の例としては社団法人日本滑空協会会員の入退会に関する規程 (PDF) がある。その他、地方の事例を含めれば、国税局認可の公益法人たる法人会などもその例である。例えば、公益社団法人 横浜中法人会入会及び退会規程 (PDF)公益社団法人大崎法人会 入会及び退会規程 (PDF) など。
  9. ^ ここに言う、専門資格は職業資格、修了資格は卒業資格、法人社員としての身分資格は社員資格と同義である。
  10. ^ 専門資格の例でいえば、公認会計士の資格などは、監査法人に関する内閣府令では「称号」として形容されているが、資格の根拠法たる公認会計士法第2条では「公認会計士の名称」として規定されている。つまり、公認会計士の称号とは「資格の名称」の意味として用いられている(公認会計士法の条文については総務省法令データ提供システム 公認会計士法参照)。
  11. ^ 例えば、医師資格の英称であるM.D.が資格であると同時に称号としての性格を有すると言われるように、普通名詞としての範囲であれば、「資格」と「称号」を同義と看做しても問題はない。但し、「資格制度」と「学位制度」という観点からいえば、第一義的に医師にとっての資格は医師免許であり、称号は博士(医学)をはじめとする学位及び準修士またはかつて旧制医学専門学校にて授与されていた得業士の称号を指すものである。関連する指摘として難波紘二「称号と資格を混同するな」(2012年3月9日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行)等を参照。その他、大学教員たる医師の場合、学位とは別に大学から授与される名誉教授名誉院長などの名誉称号や、学会等から授与されるフェロー称号などを有する場合があるが、これらの称号も第一義的に称号として位置付られる。また、弁護士についても、新司法試験受験の要件である法科大学院の修了に際し、称号たる法務博士(専門職)の学位を取得し、その上で弁護士資格を取得するものである。前述の公認会計士等についても資格取得の必須条件ではないが、受験において優遇措置のある会計大学院会計修士(専門職)等の学位を授与している。加えて、資格称号ではないが教員免許等についても免許の取得に際し、専修免許では修士、一種免許では学士、二種免許では短期大学士の学位の取得を基礎資格として定めており、近年は学校教員及びその志望者が教職大学院教職修士(専門職)の学位を取得する課程が設置されているなど、専門領域の資格と専門職学位をそれぞれ取得する例が増えている。さらに、短期大学士の学位創設以前の短期大学及び高等専門学校には準学士の称号が授与され、専修学校卒業生には高度専門士ないし専門士の称号が授与されており、それら学校が授与される称号とは別に資格を取得する例も多い。また、近年、学位・称号と類似した資格称号も増えていることから、「資格制度」と「学位制度」それぞれの称号の性質について明確に区別する必要がある。なお、学位・称号に類似した名称を持つ「資格称号」についは、本項の「表4 学位・称号と類似した名称を有する資格称号の例(民間資格のうち認定試験によるもの)」を参照のこと。
  12. ^ 詳細は本項の「2.公的資格、民間資格としての資格称号」以下を参照のこと。
  13. ^ なお、専門資格としての種類及び性質についての解説は阿形健司職業資格としての効用をどう捉えるか (PDF)独立行政法人労働政策研究・研修機構日本労働研究雑誌』(2010年1月)に詳しい。
  14. ^ 大学教育で取り入れられている民間資格たる「資格称号」については文部科学省所管一般財団法人 全国大学実務教育協会ウェブサイトを参照。同協会規定資格は、会員校たる全国234校の大学・短期大学のカリキュラムに資格称号課程が設置されており、約54万人の取得者が輩出されている。大学教育における資格称号課程の例としては、沖縄国際大学ウェブサイト 環境マネジメント実務士・上級環境マネジメント実務士及び上級情報処理士・上級ビジネス実務士などを参照されたい。
  15. ^ 履修証明制度を盛り込んだ法規定については学校教育法第105条及び学校教育法施行規則第164条を参照のこと。なお、履修証明制度に関連する法令全体の規定については大学等の履修証明制度に関する参照条文 (PDF) を参照。また、履修証明制度の概要については文部科学省 「大学等の履修証明制度について」及び文部科学省資料履修証明制度の概要 (PDF) などに詳しい。
  16. ^ 履修証明制度に因んだ資格及び「資格称号」については、本項の表5 「履修証明的資格称号の例(主に民間資格について)」を参照されたい。また、特許庁提出の知的財産研究所前掲資料(知的財産研究所、2007年)ⅶでは、英国の大学教育で授与されるディプロマを例に、日本においても「履修証明的資格称号」として「PGディプロマ」を創設することを提起されている。なお、以上までにあげた「資格」、「資格称号」を付与する履修証明プログラムはあくまで特定の大学や提携機関が実施する例であり、本来、履修証明制度は何らかの「資格」や「資格称号」の付与を想定している制度ではないことを付記しておく。なお、履修証明と民間の資格称号との整合をめぐる議論については文部科学省の第4期中央教育審議会大学分科会第59回議事録の中でも触れられているので参照されたい。
  17. ^ 経営調査士については一般社団法人日本経営調査士協会のウェブサイトを、証券アナリストについては公益社団法人日本証券アナリスト協会のウェブサイト 証券アナリストとはを参照のこと。なお、日本証券アナリスト協会が資格試験を実施している国際公認投資アナリストとは、国際的な非営利法人 国際公認投資アナリスト協会(The Association of Certified International Investment Analysts)が定める資格であり、ACIIA®に加盟する欧州証券アナリスト協会連合会(EFFAS)、アジア証券・投資アナリスト連合会(ASIF)はじめ世界35協会が採用している「国際資格称号」である。詳しくは日本証券アナリスト協会ウェブサイト CIIA®(国際公認投資アナリスト)とはを参照されたい。また、メンタルケアカウンセラーについては特定非営利活動法人医療福祉情報実務能力協会のウェブサイト参照されたい。一般に民間資格の「資格称号」は「秘書士」、「情報処理士」などの資格名称を言う場合が多いが、稀に民間の検定制度である会計ソフト実務能力検定では同検定で合格した等級を「資格称号」として認定しているなど、「資格称号」の指し示す対象も認定機関により差異がある。一般社団法人 コンピューターソフトウェア協会 資格称号ガイドライン参照。また、日本武道その他の文化芸術分野の流派などでも、それぞれの主宰者が定める段級位及び称号を「資格称号」などと言う例がある。財団法人無外流ウェブサイト参照。以上の例から民間資格の場合、「称号」ないし「資格称号」という概念について国家資格よりも多様な用い方をしていることがわかる。
  18. ^ 国の出先機関においても民間団体が、国、地方公共団体等の名称を使用し、あたかも公的に認定されたものであるかのような印象を与えたり、指定試験機関とまぎらわしい名称や国家資格に似せた称号を用いるなどの方法により、勧誘を誘っている例が見られることから注意を喚起している例がある。注意喚起の一例として国土交通省関東整備局 技術情報参照。
  19. ^ 社団法人全日本能率連盟 資格の登録・認定参照。また、「登録資格称号」の事例としては日本経営調査士協会前掲URLなど参照。
  20. ^ 全日本能率連盟の定める認定資格称号の詳細については全能連ウェブサイト 認定資格称号についてを参照のこと。
  21. ^ 一覧では認定機関が「国際資格称号」と位置付けているもの、必ずしも認定機関にて「国際資格称号」とは形容されていないが、同一の性格を持つと認められる国際資格についても同様に掲載した。
  22. ^ なお、国際会計検定については東京商工会議所ウェブサイト BATIC(国際会計検定) ®【バティック】参照。
  23. ^ 社団法人日本内部監査協会ウェブサイト CCSA認定ガイド参照。
  24. ^ 12ヶ国の13団体の協定による国際資格称号。社団法人日本アクチュアリー会ウェブサイト CERAについて参照。
  25. ^ CPCU会員協会日本支部ウェブサイト「CPCU資格と日本支部」参照。
  26. ^ 株式会社バベルのウェブサイト CAP オフィスプロフェッショナルの証明参照。
  27. ^ 株式会社バベルのウェブサイト CPS/CAP資格とは参照。
  28. ^ 正式名称は「IATA:International Cargo Agents Training Programme」。国際航空運送協会に加盟団体のある100ヶ国で通用する。詳細は一般社団法人航空貨物運送協会ウェブサイト IATAディプロマとは?参照。
  29. ^ 正式名称は「Graduate Gemologist」。同資格はGIAが法人を置く10ヶ国にて取得が可能。詳細はGIA JAPANウェブサイト GGプログラム参照。
  30. ^ 日本では2006年の規制改革に伴い、民間技能審査認定制度が廃止となったことにより、公益法人等の定める資格について政府による公的資格としての認定を廃止している。その経緯等については河野志穂著「大学における資格・検定取得支援の現状と背景 ―経済・経営・商学系私立大学案内に見る資格検定講座の設置状況 (PDF)佐賀大学教育開発センター編『大学教育年報第4号』(佐賀大学、2008年)参照。よって、従来の政府の認定に基づく公的資格を民間資格と見做し、都道府県及び市町村特別区が国の基準によって資格を認定するもの、或いは都道府県や市町村など地方公共団体が独自に定める資格について一覧とした。
  31. ^ 東京都農薬管理指導士認定事業実施要綱 (PDF)
  32. ^ 群馬県では群馬県農業経営士、群馬県農村生活アドバイザー、群馬県青年農業士の他、名誉経営士、名誉アドバイザーの称号を定めている。群馬県群馬県農業経営士等認定証書交付式(技術支援課)参照。
  33. ^ 長野県農業経営士認定要領 (PDF) なお、全国の指導農業士他の概況については農林水産省ウェブサイト 指導農業士、青年農業士、女性農業士数など参照。
  34. ^ a b 北海道ウェブサイト 全道の指導農業士・農業士の活動を紹介参照。
  35. ^ 長野県農業士認定要領 (PDF)
  36. ^ 和歌山県農業士、グリーンワーカーの称号を制定している。和歌山県ウェブサイト 農業士・グリーンワーカー・漁業士認定式開催参照。
  37. ^ a b 香川県では農業士・青年農業士の2種、他、名誉農業士の称号が定められている。香川県農業士に認定証を交付します!参照。
  38. ^ 新潟県青年農業士認定要領参照。
  39. ^ a b 北海道漁業士のページ参照。
  40. ^ 指導漁業士の認定を受けるには参照。
  41. ^ 農林水産部水産局水産振興課 漁業士連絡協議会参照。
  42. ^ a b 長崎県ウェブサイト 漁業士会活動参照。
  43. ^ 漁業士認定事業 (PDF) 参照。
  44. ^ 青年漁業士の認定を受けるには
  45. ^ 東京都伝統工芸士会 当会について参照。
  46. ^ 試験を実施する長野県眼鏡宝飾商業組合のウェブサイト 信州 匠の時計修理士受験者募集情報を参照。
  47. ^ 一覧では、それぞれの職業分野の実務において活用されている資格、静岡県宮崎県などが取得支援している防災士など行政が取得支援を実施している資格、学校教育法の定める履修証明制度の一環で設置された資格などを挙げた。国家資格については法令や慣習その他から「資格称号」と定義できる範疇が必ずしも明確でないことから一覧より外した。「資格称号」と看做すことができる資格の一例としては、資格の項目の、士業及び資格の記事の中の業務独占資格、名称独占資格の節またはそれらの資格のcategoryを参照されたい。なお、一覧にある資格の中には必ずしも認定機関において「称号」と形容されていないものもある。但し、一覧では、本項に言う専門資格或いは修了資格としての「資格称号」の意味に合致するものも含めて掲載した。
  48. ^ TLC(生保協会認定FP)会「TLC資格とは」参照。※関連資格の生命保険修士については表4を参照のこと。
  49. ^ 一般社団法人日本損害保険代理業協会ウェブサイト「日本代協認定保険代理士とは」参照。
  50. ^ 会計ソフト実務能力検定とは?参照。
  51. ^ 社団法人日本秘書協会ウェブサイト CBS(国際秘書)検定試験のご案内参照。
  52. ^ 日本医療総合支援評議会ウェブサイト 調剤報酬請求事務専門士参照。
  53. ^ 特定非営利活動法人医療福祉情報実務協会ウェブサイト メンタルケア心理専門士認定試験参照。
  54. ^ 特定非営利活動法人医療福祉情報実務協会ウェブサイト 准メンタルケア心理専門士認定試験参照。
  55. ^ 日本認知ケア学会認定 認知ケア心理士公式サイト参照。
  56. ^ 日本アンダーライティング学院ウェブサイト日本生命保険修士会ウェブサイト参照。
  57. ^ 児玉総合情報事務所ウェブサイト 探偵警備士養成所参照。
  58. ^ 国際食学協会ウェブサイト食学士/準食学士とは参照。
  59. ^ 「梨大ワイン科学士 7人に認定証書=山梨」『読売新聞』2013年7月3日東京朝刊山梨版35面参照。
  60. ^ 「履修証明的資格称号」という語は公式にはないが、知的財産研究所前掲資料(知的財産研究所、2007年)ⅶでの表記に倣って用いた。
  61. ^ 考古調査士資格認定機構ウェブサイト 資格認定の仕組み参照。
  62. ^ 一般財団法人地域公共人材開発機構 地域資格制度「地域公共政策士」について参照。
  63. ^ 詳しくは地域公共人材開発機構 「地域公共政策士」育成のための教育プログラムの試行大学及びプログラム名参照。

参照文献・外部リンク[編集]

参考文献[編集]

  • 新村出編『広辞苑 第六版』(岩波書店、2011年)ISBN 400080121X
  • 松村明編『大辞林 第三版』(三省堂、2006年)ISBN 4385139059

資格称号に関するコラム・オピニオン[編集]

学術研究論文[編集]

専門資格の資格称号事例[編集]

法人社員の資格称号事例[編集]

法令・行政資料[編集]

報道資料[編集]

  • 『日本経済新聞』2004年2月26日朝刊
  • 『読売新聞』2013年7月3日東京朝刊山梨版

関連項目[編集]