財部実秀

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財部実秀

財部 実秀(たからべ さねひで、1875年明治8年)1月21日 - 1968年昭和43年)4月8日[1])は、日本内務警察官僚政治家。官選島根県知事都城市長、千葉市長

経歴[編集]

宮崎県北諸県郡下長飯村(現:都城市)出身[2]。財部実篤の長男として生まれる[3]第五高等学校を卒業。1903年7月、東京帝国大学法科大学を卒業。同年11月、文官高等試験行政科試験に合格。同年12月、内務省に入省し神奈川県警部となる[2][4]

1904年6月、警視庁属兼同警部に就任。以後、警視庁警視小松川警察署長、麻布区警察署長、秋田県事務官第四部長、同事務官・警察部長、北海道庁事務官・警察部長、北海道庁警察部長、福島県内務部長、鳥取県内務部長などを経て、1917年10月、広島県内務部長となる[2]

1919年6月、島根県知事に就任。島根県産業十年計画の推進に尽力[3]1923年10月に知事を休職となる[2]1924年11月13日、都城市長に就任が内定したため依願免本官となり退官した[5][6]

1924年11月13日、初代都城市長に就任[7]。市勢振興調査会設置、都城称号550年祭挙行、町名改正などを実施[1]。その後、千葉市長を1932年7月から1933年8月まで務めた。

戦後、公職追放となった[8]

脚注[編集]

  1. ^ a b 『日本人名大辞典』1123頁。
  2. ^ a b c d 「財部実秀宮崎県都城市長ニ就任ノ件」
  3. ^ a b 『新編日本の歴代知事』786頁。
  4. ^ 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』184頁。
  5. ^ 「台湾総督府法院判官後藤和佐二外一名任免ノ件」
  6. ^ 『官報』第3669号、大正13年11月14日。
  7. ^ 『官報』第3671号、大正13年11月17日。
  8. ^ 公職追放の該当事項は「翼賛都城市」。(総理庁官房監査課編 『公職追放に関する覚書該当者名簿』 日比谷政経会、1949年629頁。NDLJP:1276156 

参考文献[編集]

  • 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 上田正昭他『日本人名大辞典』講談社、2001年。
  • 内閣「財部実秀宮崎県都城市長ニ就任ノ件」大正13年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-019-00・任B01203100
  • 内閣「台湾総督府法院判官後藤和佐二外一名任免ノ件」大正13年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-019-00・任B01204100