要港部

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要港部(ようこうぶ)は、日本海軍の機関で、海軍の根拠地として艦隊の後方を統轄した機関。

概要[編集]

明治22年(1889年)に「鎮守府条例」を定めた際に、港務・海運を統率し、水雷隊を置いて警備する要港を模索した。この年の6月、伊藤雋吉軍令部長は候補地11港を西郷従道海軍大臣に具申したが、認可されなかった。

その11港は、鳥羽(三重県)・女川(宮城県)・宇和島(愛媛県)・竹敷(長崎県対馬)・若松(長崎県五島列島)・鹿児島(鹿児島県)・久慈(鹿児島県奄美大島)・馬関(山口県)・島前(島根県隠岐諸島)・七尾(石川県)・函館(北海道)である。

下って明治26年(1893年)11月、中牟田倉之助軍令部長は修正案を西郷大臣に商議した。11港の見直し、第五海軍区設置に伴う追加とともに、鎮守府の隷下機関と定義づけたものである。

これを素案に要港指定と要港部設置が実行された。

  • 明治29年(1896年)4月1日、竹敷要港部設置、大正元年(1912年)10月1日閉庁。
  • 明治34年(1901年)7月4日、馬公要港部設置、昭和16年(1941年)11月20日、警備府に昇格。
  • 明治38年(1905年)12月12日、大湊水雷団を大湊要港部に昇格、昭和16年(1941年)11月20日、警備府に昇格。
  • 明治40年(1907年)、永興を要港指定(要港部を設置せず防備隊の管轄下に置く)、大正12年(1923年)4月1日指定解除。
  • 大正3年(1914年)4月1日、旅順鎮守府を要港部に降格、大正11年(1922年)12月10日閉庁。昭和8年(1933年)4月20日、再設置。昭和16年(1941年)11月20日、警備府に昇格。
  • 大正4年(1915年)、臨時青島要港部を設置、のち青島根拠地隊に改編。
  • 大正5年(1916年)4月1日、鎮海防備隊を要港部に昇格、昭和16年(1941年)11月20日、警備府に昇格。
  • 大正12年(1923年)4月1日、舞鶴鎮守府を要港部に降格、昭和14年(1939年)12月1日、鎮守府に復帰。
  • 昭和13年(1938年)4月1日、徳山を要港指定(要港部を置かず燃料廠の管轄下に置く)敗戦とともに廃止。

昭和16年(1941年)11月20日、大湊・馬公・鎮海・旅順の各要港部は、より権限の強い警備府に昇格した。

汪兆銘海軍の要港部[編集]

日本の援助で整備された汪兆銘政権下の中国海軍でも、同様に要港部が設置されている。南京要港部及び1940年12月に開隊した威海衛要港部(当初は「基地部」と呼称)がその例である。

威海衛要港部は、青島や芝罘に基地区隊を分遣し、砲艦海祥」などが所属していた。1941年12月時点では約430名の人員を擁した。司令官は少将職である[1]。また、日本海軍派遣の軍事顧問団として、林蓉斎大佐を首席指導官とした中国威海衛海軍要港部指導部が第3遣支艦隊の下に編成されている。首席指導官は1942年4月に森田一男大佐など逐次交代している。

脚注[編集]

  1. ^ 「自昭和十六年十二月一日 至同十二月三十一日 中国威海衛海軍要港部輔導部戦時日誌」アジア歴史資料センター(JACAR) Ref.C08030705100