街娼

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客引きをする街娼。2005年撮影。

街娼（がいしょう）は、公共の場所で客引きや価格交渉などをする売春の形態。

概要[編集]

一般的には、街頭で待機したり、街路を歩き回りながらおこなわれることが多いが、公園やベンチなど、その他の公共の場所でおこなわれることもある。

街娼の形態は売春婦自身が行う個人売春である「立ちんぼ[1]」と、売春婦自身ではない関係者が売春の周旋を行う「ポン引き」がある。

「立ちんぼ」はストリートガール（和製英語）[2]とも呼ばれる。立ちんぼの娼婦は、しばしば、一見してそれと判るような服装をしている。性行為は、顧客の車の中や、近傍の人目につかない街頭、あるいは、娼婦自身の家や、モーテルの部屋などでおこなわれる[3]。

日本語の表現としての「街娼」は、大正末期から用いられはじめ、第二次世界大戦後に一般化した[2]。

合法性[編集]

日本[編集]

日本では売春防止法第5条により以下の行為をした者について6月以下の懲役又は1万円以下の罰金の刑事罰が規定されている。

  • 公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること
  • 売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと
  • 公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること

1977年6月21日の東京高裁判決では「公衆の目にふれるような方法で客待ち」について「単に売春の目的で公共の場所等をうろつき、あるいは立ち止まり相手方の誘いを待つだけでなく、外形上、売春の目的のあることが、その服装、客待ち行為の場所・時刻等と相まち、一般公衆に明らかとなるような挙動を伴う客待ち行為をいうものと解するのが相当」としている。

売春防止法第17条により、満20歳以上の女子については執行猶予付きの懲役刑判決が出た際に補導処分に付することができる（2022年5月25日に公布された困難女性支援法附則第4条の規定によって売春防止法が改正され、2024年4月1日から補導処分が廃止となる見込み）。

日本の地方自治体によっては、売春類似行為目的で公衆の目にふれるような方法で客引きや客待ちも刑事罰の対象とした迷惑防止条例が制定されていることがある。東京都の迷惑防止条例では、繁華街を中心に「客引き等の相手方となるべき者を待つ行為を規制する区域」の設定が行われ、公共の目に触れる形で客引き（飲食店などへの勧誘も含む）のために待機すること自体が禁止されている[4]。

日本国外[編集]

街娼行為は、他の形態の売春が合法化されている法制度の下においても、非合法とされていることが多い[5]。

セックスワーカーのうち、街娼行為に従事する者は 10-20% のみだと推定されているが、逮捕される売春婦の 90% は街娼であるとも推定されている[6]。

例えば、売春自体は合法とされているイギリス（英語版）のような法制度においても、街娼は非合法とされている[7]。

また、一部の法制度は、街娼を探すためにゆっくりと車を走らせるカーブ・クローラー (kerb crawler) の行為を違法としている。

オーストラリアにおける売春（英語版）の場合、ニューサウスウェールズ州では、学校の近傍など特定の地域を除いて街頭で価格交渉などをすることが合法化されているが[8]、他の州や準州は街頭におけるそうした交渉を禁じており[9]、免許制度の下で売春宿が認められている場合も同様の扱いになっている[10]。

ニュージーランド（英語版）では、街娼は合法である[11]。ドイツ（英語版）においても街娼は認められているが、都市によって市当局が一定の区域や時間帯による規制をかけることができるため、場所ごとに多様な規制がおこなわれている[12]。

アメリカ合衆国における売春（英語版）をめぐる制度は、50州すべてにおいて街娼を非合法化しており、49州はあらゆる形態の売春を違法としている。ネバダ州は、免許制度の下で売春宿を許可しているが、それも一部の僻地だけであり、人口が集中する主要な都市地域では認められておらず、売春宿が営業しているのは9郡のみであり、また、売春宿以外の場所における売春行為は全州どこにおいても非合法化されている。

オランダにおける売春（英語版）をめぐる制度では、4都市に「tippelzone」と称される特別な区域が設けられており、街娼行為が合法化されている[13]。この区域は、地域住民との摩擦を避けるために、ビジネスパークの中に設けられることが多く、「afwerkplek」と称されるセックス・ドライブイン（英語版）が設けられていることもある[14]。しかし、ほとんどの場所では、売春婦たちは免許を所持していなければならない[13]。

リスクと調査[編集]

街娼は、身体的暴行や性的暴行の被害を受けやすく、また、客に金品を強奪されることもよくある[15]。

世界保健機関 (WHO) によれば、バングラデシュにおける調査の結果、街娼たちの 50% ないし 60% は、制服を着た警官などにレイプされたことがあり、40% ないし 50% は、地域の客にレイプされたことがあったという[15]。

メリッサ・ファーレー（英語版）が、世界9カ国（カナダ、コロンビア、ドイツ、メキシコ、南アフリカ共和国、タイ王国、トルコ、アメリカ合衆国、ザンビア）、854人の売春婦たちを対象に調査したところ、インタビュー対象となった女性たちの 95% が身体的暴行を受けたことがあり、75% がレイプされた経験をもち、89% が売春をやめたいと考えているという結果となった[16]。しかし、ファーレーの研究の調査手法や中立性には、ロナルド・ウェイツァー（英語版）をはじめとする他の研究者たちから批判が寄せられた[17]。 ウェイツァーは、ファーレーの知見がラディカル・フェミニズムのイデオロギーに強く影響されたものである、とも指摘している[18][19]。

経済学者であるスティーヴン・D・レヴィットとスディール・アラディ・ヴェンカテシ（英語版）は、2008年にアメリカ合衆国シカゴでおこなった街娼の調査で、ポン引きなしに働く街娼の平均時給は25ドルほどで、ポン引きと組んだ場合にはこれが50%跳ね上がることを明らかにした。この水準は、彼女たちが得られる他の仕事の概ね4倍に相当する。街娼たちは、およそ450回の客との接触ごとに逮捕され、10回逮捕されるごとに監獄に送られる[20]。

2004年にイギリスでおこなわれた調査によれば、街娼の 95% は薬物中毒者であり、78% がヘロイン使用者となっており、クラック・コカイン中毒者の数も増加しつつあるとされた[5]。

COVID-19 の影響[編集]

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で、人と接触する職業（その中には売春も含まれる）は、一部の国々において（あるいは一時的に）禁止されることになった。このため、各地では売春婦の数が減った[21]。

脚注[編集]

  1. ^ “「3000円、ラスト」立ちんぼ売春で生き延びる歌舞伎町の少女たち～19歳・リコ(仮名)の場合～”. 日刊SPA! / 扶桑社 (2017年3月3日). 2022年5月7日閲覧。
  2. ^ a b 世界大百科事典 第２版. “街娼”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2022年5月7日閲覧。
  3. ^ Harcourt, Christine; Donovan, Basil (June 2005). “The Many Faces of Sex Work”. Sexually Transmitted Infections 81 (3): 201–206. doi:10.1136/sti.2004.012468. PMC 1744977. PMID 15923285. https://prostitution.procon.org/view.answers.php?questionID=000096 2018年2月24日閲覧。. 
  4. ^ “客引き等の相手方となるべき者を待つ行為を規制する区域の指定について”. 警視庁ホームページ (2016年3月11日). 2022年8月27日閲覧。
  5. ^ a b “Paying the Price: a consultation paper on prostitution”. UK Home Office (2004年). 2018年2月24日閲覧。
  6. ^ Lucas, Ann (September 2013). “Race, Class, Gender, and Deviancy: The Criminalization of Prostitution”. Berkeley Journal of Gender, Law & Justice 10 (1): 48–49. doi:10.15779/Z38758N. https://lawcat.berkeley.edu/record/1115252. 
  7. ^ S. 1(1) of the Street Offences Act 1959 as amended by section 16 of the Policing and Crime Act 2009
  8. ^ Summary Offences Act 1988 (NSW).
  9. ^ Summary Offences Act 1953 (SA).
  10. ^ Sex Work Act 1994 (Vic).
  11. ^ “Prostitution Reform Act 2003”. legislation.govt.nz. 2016年3月12日閲覧。
  12. ^ “Welcome to Paradise”. Telegraph. 2018年2月24日閲覧。
  13. ^ a b “Street prostitution”. Soa Aids Nederland. 2018年2月24日閲覧。
  14. ^ (18 August 2008). Onderzoek naar ruimere afwerkplek, Algemeen Dagblad (in Dutch) ：この記事によると、ユトレヒトに設けられた施設が、1986年に設置されて以来ほとんどそのままで、一部の高級車やSUVには小さ過ぎると、娼婦たちが訴えているという。
  15. ^ a b “World Health Organization”. World Health Organization. 2018年2月24日閲覧。
  16. ^ Farley, Melissa; Cotton, Ann; Lynne, Jacqueline; Zumbeck, Sybille; Spiwak, Frida; Reyes, Maria E.; Alvarez, Dinorah; Sezgin, Ufuk (2004). “Prostitution and Trafficking in Nine Countries”. Journal of Trauma Practice 2 (3–4): 33–74. doi:10.1300/j189v02n03_03. 
  17. ^ Weitzer, Ronald (July 2005). “Flawed theory and method in studies of prostitution”. Violence Against Women 11 (7): 934–949. doi:10.1177/1077801205276986. PMID 16043578.  Pdf.
  18. ^ Weitzer, R. "Flawed theory and method in studies of prostitution" (above-cited);
    "The articles in question are by Jody Raphael and Deborah Shapiro (2004), Melissa Farley (2004), and Janice Raymond (2004). At least two of the authors (Farley and Raymond) are activists involved in the anti-prostitution campaign. [...] The three articles are only the most recent examples in a long line of writings on the sex industry by authors who adopt an extreme version of radical feminist theory—extreme in the sense that it is absolutist, doctrinaire, and unscientific."
  19. ^ “Letter to Ambassador John Miller”. Center for Health and Gender Equity. p. 4 (2005年4月21日). 2009年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月7日閲覧。
  20. ^ Steven D. Levitt (2009年4月). “Trading Tricks: The Economics of Prostitution”. The University of Chicago Booth School of Business. 2016年3月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月14日閲覧。
  21. ^ Impact of COVID-19 on Sex Workers in Europe

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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