自民党動物愛護管理推進議員連盟

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自民党動物愛護管理推進議員連盟(じみんとうどうぶつあいごかんりすいしんぎいんれんめい)は、2006年6月に自民党国会議員によって設立された議員連盟である。略称は『どうぶつ議連』。会長は尾辻秀久

目的[編集]

  • 動物虐待の実態理解の促進
  • 社会的な啓蒙活動
  • 制度の改革
  • 人間の怠慢の認識
  • 狂信の排除

参加議員一覧[編集]

顧問[編集]

相談役[編集]

  • (空席)

会長[編集]

  • 鴨下一郎

副会長[編集]

幹事長[編集]

  • (空席)

副幹事長[編集]

事務局長[編集]

  • (空席)

事務局次長[編集]

幹事[編集]

参加していた議員[編集]

主な出来事[編集]

読売新聞による「ペット税」報道[編集]

2008年12月28日読売新聞の第一報で自民党がペット税の導入を検討していると報道されたが、誤報であった。「外国の例も参考にしながら日本の国内でペット税の導入が可能なのかどうか研究すべきではないのか」という議論があったこと、つまり『どうぶつ議連』で活動内容にペット税の研究も加えるべきかどうか議論されたこと、を記者に話したものが、自民党がペット税導入に向けて議論していると報道されてしまったものである。[1]

現実のペット税[編集]

現実に存在する、または過去に存在したペット税

日本[編集]

日本においては1982年まで犬税が存在していた。過去にペット問題の処理のためにペットに課税された例としては、明治時代にうさぎが流行し価格が高騰したために、投機目的の飼育や繁殖などが問題となりうさぎ税が導入されたことがある。また、税金ではないが日本では狂犬病予防法により同疾病の予防接種が法律で義務付けられており、飼育者は年間3000円程度の負担が必要である。

海外[編集]

犬税。自治体や犬種によって異なるが通常は1頭につき年間100ユーロ前後で、2頭目からは1頭につき1.5倍から2倍程度。

犬税。北京市をはじめとしたいくつかの自治体において導入されている。北京市の例では1年目1000人民元、二年目からは500人民元で、複数頭の飼育は禁止されている。

犬税。1頭につき100ユーロ前後で、2頭目からは金額が上がる。

関連項目[編集]


脚注[編集]

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外部リンク[編集]