統一部
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| 統一部 | |
|---|---|
| 통일부 | |
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大韓民国統一部のエンブレム | |
| 組織の概要 | |
| 設立年月日 | |
| 継承前組織 |
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| 本部所在地 |
(서울특별시 종로구 세종대로 209 정부서울청사) |
| 人員 |
542人 (本府:240人、下位組織:302人) |
| 監督大臣 |
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| ウェブサイト | http://www.unikorea.go.kr/ |
| 統一部 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル: | 통일부 |
| 漢字: | 統一部 |
| 発音: | トンイルブ |
| 日本語読み: | とういつぶ |
| 英語表記: | Ministry of Unification |
統一部(とういつぶ、英語: Ministry of Unification)は、大韓民国の国家行政機関。統一部の長を統一部長官と称し、国務委員が任命される。日本のマスメディアでは統一省という表記も使われる。朝鮮半島の南北統一及び韓国と北朝鮮との政治的対話・交流・協力・人道支援に関する政策の樹立、統一教育・広報、その他統一に関する事務を管掌する。
沿革[編集]
- 1969年3月1日 - 国土統一院開院。
- 1980年10月20日 - 南北対話事務局を編入。
- 1989年7月24日 - 統一政策室新設。
- 1990年8月1日 - 南北協力基金法と南北交流協力に関する法律の制定。
- 1990年12月27日 - 統一院に改称。長官を副総理に格上げ。
- 1991年7月1日 - 交流協力局新設。
- 1998年2月28日 - 副総理制廃止によって、統一院を統一部に改編。
- 1999年2月5日 - 統一教育支援法を制定
- 1999年7月8日 - 北韓離脱住民定着支援事務所(ハナ院)を設立。
- 2003年11月20日 - 南北出入事務所開所。
- 2004年10月5日 - 開城工業団地事業支援団と南北経済協力協議事務所新設。
- 2013年11月24日 - 南北共同委員会事務局新設
- 2014年08月27日 - 統一未来センター新設
所在地[編集]
組織[編集]
幹部[編集]
- 長官
- 代弁人
- 長官政策補佐官
- 次官
- 企画調整室長
- 監査担当官
下部組織[編集]
- 運営支援課
- 統一政策室
- 情勢分析局
- 交流協力局
- 南北協力地区発展企画団
- 存続期間は2016年10月4日まで
所属機関[編集]
- 南北会談本部
- 統一教育院
- 北韓離脱住民定着支援事務所
- 華川分所(第2ハナ院)
- 南北出入事務所
- 南北交流協力協議事務所
- 開城工団南北共同委員会事務処
歴代長官[編集]
参考:[1]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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