日本・メキシコ経済連携協定

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経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定
通称・略称 日本・メキシコ経済連携協定、メキシコとの経済連携協定
署名 2004年9月17日
署名場所 メキシコシティ
発効 2005年4月1日
言語 日本語、スペイン語、英語
関連条約 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク メキシコとの経済連携協定 (PDF) - 外務省
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経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書
通称・略称 日・メキシコ経済連携協定議定書
署名 2006年9月20日
署名場所 メキシコシティ
発効 2007年4月1日
言語 日本語、スペイン語、英語
条文リンク 日・メキシコ経済連携協定改正議定書 (PDF) - 外務省
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経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書
通称・略称 日・メキシコ経済連携協定改正議定書
署名 2011年9月22日
署名場所 メキシコシティ
発効 2012年4月1日
言語 日本語、スペイン語、英語
条文リンク 日・メキシコ経済連携協定改正議定書 (PDF) - 外務省
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日本・メキシコ経済連携協定（にほん・メキシコけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement Between Japan and the United Mexican States for the Strengthening of the Economic Partnership[1]）とは、2004年に日本とメキシコの間で締結された経済連携協定である。

日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（平成17年条約第8号）」である。

署名・発効までの経緯[編集]

2001年6月5日の小泉首相とフォックス大統領との東京における日メキシコ首脳会談において、経済関係強化のための方策について、自由貿易協定の可能性も含め、包括的に議論するための産官学からなる両国間研究会の設置に合意した[2]。

共同研究会は、2001年9月から2002年7月まで、計7回[注釈 1]の会合を開催した[3]。

2002年10月27日の小泉首相とフォックス大統領とのメキシコのロスカボスにおける日メキシコ首脳会談において、FTAの要素を含めた二国間の経済連携強化のための協定の締結交渉を立ち上げることを決定した[4]。

2002年11月18日に東京において、日メキシコ経済連携強化のための協定第1回本交渉が開催され、メキシコとフィリピンとのEPA交渉が開始された[5]。

2003年2月19日及び19日に東京において、日メキシコ経済連携強化のための協定第2回首席代表レベル会合[注釈 2]が開催された[6]。

2003年5月15日にメキシコシティにおいて、日メキシコ経済連携強化のための協定第3回首席代表レベル会合が開催された[7]。この時の発表では、次回首席代表レベル会合は8月に東京で開催される予定とされている、この開催を含め、大筋合意までに開催された7回の首席代表レベル会合、14回の実務レベル会合[8]については第1回から第3回までの首席代表レベル会合以外、開催についての詳細は日本外務省のHPに掲載されていない。

2004年3月12日、日メキシコ間の経済連携の強化のための協定の主要点について実質的諸合意に達したことを確認したとの共同プレス発表がされた[8][9]。

2004年9月17日、小泉首相とフォックス大統領とが、メキシコシティにおいて、会談、自由貿易協定を核とする経済連携協定に署名した[10]。日本のEPAとしてはシンガポールに続いて2カ国目。

日本における国内手続として、2004年10月12日に、協定の締結承認案件が閣議決定[11]され、同日衆議院へ提出された[12]。国内法の改正については、協定の締結承認案件と同じ閣議により決定された関税暫定措置法の一部を改正する法律案[13]及び経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案[14]がそれぞれ同日に衆議院へ提出された。

衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2004年11月2日に委員会で、同じ11月2日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた[12]。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党」、反対会派は「日本共産党」であった[15]。

関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2004年11月5日に委員会で、11月9日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた[13]。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党」、反対会派は「日本共産党」であった[16]。

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案は、経済産業委員会に付託され、2004年11月5日に委員会で、11月9日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた[14]。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党」で全会一致であった[17]。

参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2004年11月9日に委員会で、11月10日に参議院本会議で可決され、署名後2月で国会の承認がされた[12]。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合」、反対会派は「日本共産党」であった[18]。

関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2004年11月16日に委員会で、11月17日に参議院本会議で可決され、成立した[13]。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合」、反対会派は「日本共産党」であった[19]。

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案は、経済産業委員会に付託され、2004年11月16日に委員会で、11月17日に参議院本会議で可決され、成立した[14]。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党」であったが、民主党・新緑風会の円より子議員が反対したため全会一致にはならなかった[20]。

発効は2005年4月1日[21]。

当初の協定で継続協議とされた鶏肉、牛肉、オレンジの枠内税率について交渉の結果合意がされ、2006年9月20日に経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の署名がメキシコシティにおいて、行われた[22]。

日本における国内手続として、2006年10月13日に、協定の締結承認案件が閣議決定[23]され、同日衆議院へ提出された[24]。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」[22]としている。

衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2006年11月10日に委員会で、11月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた[24]。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった[25]。

参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2006年12月5日に委員会で、12月6日に参議院本会議で可決され、署名後3月で国会の承認がされた[24]。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった[26]。

2007年4月1日に経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書が発効した[27]。

2008年9月から市場アクセス条件を改善するため再協議等が行われた[28]。

2011年2月21日、市場アクセスの改善及び認定輸出者制度の導入を内容とする日本・メキシコEPA再協議等の実質合意がされ、共同プレス発表がされた[28][29]。

2011年9月22日、メキシコ・シティーにおいて、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の署名がメキシコシティにおいて、行われた[30]。

日本における国内手続として、2011年11月1日に、協定の締結承認案件が閣議決定[31]され、同日参議院へ提出された[32]。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」[33]としている。EPAのほとんどは衆議院先議で国会承認がされているが、日・メキシコEPA改正議定書は日・ペルー経済連携協定とともに、参議院先議であった。

参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2011年11月29日に委員会で、11月30日に参議院本会議で可決され、衆議院に送られた[32]。賛成会派は、「民主党・新緑風会;自由民主党・無所属の会; 公明党; みんなの党;たちあがれ日本・新党改革;社会民主党・護憲連合; 国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった、[34]。

衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2011年12月9日に委員会で、12月9日に衆議院本会議で可決され、国会の承認がされた[32]。賛成会派は、「民主、みんな、国民、日本[35]」、反対会派は「日本共産党」であった[36]。

2002年3月2日、メキシコ・シティーにおいて、日・メキシコ経済連携協定改正議定書の効力の発生に関する外交上の公文の交換が行われた[37]。

2012年4月1日に日・メキシコ経済連携協定改正議定書が発効した[38]。

概要[編集]

日本・メキシコのEPAに先行して締結された日本・シンガポールのEPAにおいて農産物は、国内の農業に配慮して、既に無税となっている品目（WTO無税譲許品目及び実行無税品目で関税割当制度の対象品目等を除くもの）に限って協定の対象とする[39]とされ、実質的に除外されたが、日本・メキシコのEPAでは、一部ではあるが、日本側が豚肉やオレンジ果汁、牛肉、鶏肉、オレンジ生果を含む農産物について協定の対象として、市場開放に踏み切った点が注目される。この結果、豚肉やオレンジ果汁、牛肉、鶏肉、オレンジ生果について、低関税枠などが設定された。

日本は、自動車用などの鋼板の関税撤廃や、自動車の無税枠（7年目に完全自由化）などを獲得している。

注釈[編集]

  1. ^ 日本外務省のHPでは、共同研究会の個々の会合に日付、場所のデータはない
  2. ^ 交渉は、首席代表レベル会合並びに実務者レベル会合の全体会合及び専門家会合の3段階からなり、首席代表レベル会合は3ヶ月に一度程度、実務者レベル会合は1ヶ月に一度程度を原則として開催される[6]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ MOFA
  2. ^ “フォックス・メキシコ大統領の訪日（概要と評価）”. 外務省 (2001年6月6日). 2019-11-281閲覧。
  3. ^ “経済関係強化のための日墨共同研究会報告書”. 外務省 (2002年7月). 2019-11-281閲覧。
  4. ^ “日墨間の経済連携の強化のための協定交渉開始に関する日・メキシコ首脳共同発表（仮訳）”. 外務省 (2002年10月27日). 2019-11-281閲覧。
  5. ^ “日メキシコ経済連携強化のための協定第1回本交渉の開催について”. 外務省 (2002年11月18日). 2019年11月28日閲覧。
  6. ^ a b “日メキシコ経済連携強化のための協定第2回首席代表レベル会合”. 外務省. 2019年11月28日閲覧。
  7. ^ “日メキシコ経済連携強化のための協定第3回首席代表レベル会合”. 外務省. 2019年11月28日閲覧。
  8. ^ a b “日メキシコ共同プレス発表（仮訳）日本国とメキシコ合衆国との間の経済連携の強化のための協定”. 外務省 (2004年3月12日). 2019年11月28日閲覧。
  9. ^ “日メキシコ経済連携協定に関する大筋合意について”. 外務省 (2004年3月12日). 2019年11月28日閲覧。
  10. ^ “経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の署名に際する共同声明”. 外務省 (2004年9月17日). 2019年11月28日閲覧。
  11. ^ “平成16年10月12日(火)”. 首相官邸(国立国会図書館によるアーカイブ）. 2019年11月28日閲覧。
  12. ^ a b c “条約 第161回国会 1 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年11月28日閲覧。
  13. ^ a b c “閣法 第161回国会 14 関税暫定措置法の一部を改正する法律案”. 衆議院. 2019年11月28日閲覧。
  14. ^ a b c “閣法 第161回国会 15 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案”. 衆議院. 2019年11月28日閲覧。
  15. ^ “経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第1号）”. 衆議院. 2019年11月28日閲覧。
  16. ^ “関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第14号）”. 衆議院. 2019年11月28日閲覧。
  17. ^ “経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出第15号）”. 衆議院. 2019年11月28日閲覧。
  18. ^ “経経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件”. 参議院. 2019年11月28日閲覧。
  19. ^ “関税暫定措置法の一部を改正する法律案”. 参議院. 2019年11月28日閲覧。
  20. ^ “経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案”. 参議院. 2019年11月28日閲覧。
  21. ^ 2005年（平成17年）3月4日外務省告示第114号「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力発生に関する件」
  22. ^ a b “経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の説明書”. 外務省. 2019年11月28日閲覧。
  23. ^ “平成18年10月13日(金)定例閣議案件”. 首相官邸(国立国会図書館によるアーカイブ）. 2019年11月27日閲覧。
  24. ^ a b c “条約 第165回国会 1 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年11月28日閲覧。
  25. ^ “経経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第1号）”. 衆議院. 2019年11月28日閲覧。
  26. ^ “経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件”. 参議院. 2019年11月28日閲覧。
  27. ^ 2007年（平成19年）3月7日外務省告示第129号「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書」
  28. ^ a b “日墨EPA再協議等の実質合意”. 外務省 (2011年2月22日). 2019年11月28日閲覧。
  29. ^ “共同プレス発表　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づき設置された合同委員会第６回会合の開催”. 外務省 (2011年2月21日). 2019年11月28日閲覧。
  30. ^ “日・メキシコ経済連携協定改正議定書の署名”. 外務省 (2011年9月23日). 2019年11月28日閲覧。
  31. ^ “平成23年11月1日（火）定例閣議案件”. 2019年10月30日閲覧。
  32. ^ a b c “条約 第179回国会 2 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年11月28日閲覧。
  33. ^ “経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の説明書”. 外務省. 2019年11月28日閲覧。
  34. ^ “経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件”. 参議院. 2019年11月28日閲覧。
  35. ^ 自由民主党、公明党は欠席
  36. ^ “法律案等審査経過概要 第179回国会 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第2号）”. 衆議院. 2019年10月29日閲覧。
  37. ^ “日・メキシコ経済連携協定改正議定書の効力発生に関する外交上の公文の交換”. 外務省 (202-3-2). 2019年11月28日閲覧。
  38. ^ 2012年（平成24年）3月7日外務省告示第58号「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件」
  39. ^ “日本の農林水産品の無税譲許”. 外務省. 2019-11-281閲覧。

外部リンク[編集]

日本の旗 日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年–1867年)
明治維新の時代
明治前期
(1868年–1893年)
日清・日露戦争の時代
明治後期
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日露戦争後から
第一次世界大戦まで
明治末期～大正前期
(1906年–1919年)
両大戦間の時代
大正後期～昭和初期
(1920年–1936年)
日中戦争から
戦後の占領期まで
(1937年–1951年)
戦後昭和の時代
(1952年–1988年)
冷戦終結以降
20世紀末期
～21世紀初期
平成・令和期
(1989年–)
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