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第7高射特科連隊

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第7高射特科連隊
第7高射特科連隊の81式短距離地対空誘導弾
創設 1981年（昭和56年）3月25日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位 連隊
兵科 高射特科
所在地 北海道 日高郡新ひだか町
編成地 真駒内
上級単位 第7師団
担当地域 道央
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87式自走高射機関砲

第7高射特科連隊（だいななこうしゃとっかれんたい、JGSDF 7th Antiaircraft Artillery Regiment）は、陸上自衛隊静内駐屯地（北海道日高郡新ひだか町）に駐屯する第7師団隷下の高射特科部隊である。

概要

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第7高射特科連隊長は1等陸佐（二）が充てられ、静内駐屯地司令を兼務する。連隊本部、本部管理中隊および6個高射中隊から編成されており、連隊本部、本部管理中隊および第5、第6高射中隊（81式短距離地対空誘導弾装備）は静内駐屯地に、第1～4高射中隊（87式自走高射機関砲装備）は東千歳駐屯地に分かれて駐屯する。

1981年（昭和56年）3月に第7特科連隊第5特科大隊を増強改編して師団隷下の高射特科部隊としては初となる高射特科連隊として新編された。

沿革

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第7特科連隊第5特科大隊

  • 1961年（昭和36年）2月28日：第7混成団の機械化改編により、第7特科連隊第5特科大隊が真駒内駐屯地に新編。
  • 1962年（昭和37年）
    • 1月25日：第7特科連隊第5特科大隊が真駒内駐屯地から東千歳駐屯地に移駐。
    • 8月15日：第7混成団が第7師団に改編。
  • 1971年（昭和46年）7月27日：第5特科大隊が東千歳駐屯地から静内分屯地に移駐。

第7高射特科連隊

  • 1981年（昭和56年）3月25日：第7師団の改編により、第5大隊が第7高射特科連隊（5個高射中隊基幹）に拡大改編。第7師団直轄となる[1]。
  1. 連隊本部、本部管理中隊および第5高射中隊は静内分屯地に配置[2]。
  2. 第1～4高射中隊は東千歳駐屯地に配置。
  • 1985年（昭和60年）
    • 3月20日：第6高射中隊が静内分屯地に新編[2]。第7高射特科連隊が6個高射中隊基幹に拡大改編。
    • 7月15日：駐屯する静内分屯地が静内駐屯地に昇格[3]。
  • 1994年（平成6年）3月28日：第1～4高射中隊が装備していた35mm2連装高射機関砲 L-90×8門を87式自走高射機関砲×32両（各中隊8両）に換装。
  • 2000年（平成12年）3月28日：後方支援体制変換に伴い、整備部門を第7後方支援連隊第2整備大隊高射直接支援中隊へ移管。

部隊編成

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静内駐屯地に駐屯する。

  • 第7高射特科連隊本部
  • 本部管理中隊「7高特-本」：79式対空レーダ装置 JTPS-P9、対空情報処理システム[4]
  • 第1高射中隊「7高特-1」（東千歳駐屯地）：87式自走高射機関砲、73式装甲車
  • 第2高射中隊「7高特-2」（東千歳駐屯地）：87式自走高射機関砲、73式装甲車
  • 第3高射中隊「7高特-3」（東千歳駐屯地）：87式自走高射機関砲、73式装甲車
  • 第4高射中隊「7高特-4」（東千歳駐屯地）：87式自走高射機関砲、73式装甲車
  • 第5高射中隊「7高特-5」：81式短距離地対空誘導弾
  • 第6高射中隊「7高特-6」：81式短距離地対空誘導弾

整備支援部隊

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  • 第7後方支援連隊第2整備大隊高射直接支援中隊「7後支-2整-高」（静内駐屯地・東千歳駐屯地）：2000年（平成12年）3月28日から

連隊長

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官職名階級氏名補職発令日前職
第7高射特科連隊長
兼 静内駐屯地司令		1等陸佐（二）武原充2024年8月1日陸上総隊司令部運用部陸上連絡官
歴代の第7高射特科連隊長
（1等陸佐（二）・静内駐屯地司令兼補）
代氏名在職期間前職後職
1村田純一1981年3月25日 - 1982年8月1日第7師団司令部勤務北部方面総監部調査部長
2井上昭男1982年8月2日 - 1984年3月15日第1混成団本部勤務陸上幕僚監部装備部武器・化学課
誘導武器班長
3後藤武男1984年3月16日 - 1986年7月31日統合幕僚学校学校教官陸上自衛隊幹部学校学校教官
4佐々木英嗣1986年8月1日 - 1988年3月15日東北方面総監部防衛部防衛課長陸上幕僚監部人事部補任課長
5稲垣純通1988年3月16日 - 1990年3月15日陸上幕僚監部防衛部運用課
運用第2班長		自衛隊島根地方連絡部長
6遠藤政男1990年3月16日 - 1992年3月15日統合幕僚学校学校教官陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官
7碓氷吉彦1992年3月16日 - 1994年11月30日第1高射特科団本部高級幕僚武山駐屯地業務隊長
8藤原淳悦1994年12月1日 - 1997年12月7日陸上幕僚監部監理部総務課
監理班長		東北方面総監部監察官
9土谷貴史1997年12月8日 - 1999年12月9日陸上幕僚監部防衛部研究課
総括班長		陸上幕僚監部人事部厚生課
給与室長
10増子講一1999年12月10日 - 2002年12月1日東北方面総監部防衛部防衛課長防衛研究所主任研究官
11梶井剛2002年12月2日 - 2005年7月31日陸上自衛隊幹部学校学校教官自衛隊富山地方連絡部長
12住吉一俊2005年8月1日 - 2008年3月25日陸上自衛隊化学学校教育部長陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
13飯盛進2008年3月26日 - 2009年7月20日陸上自衛隊幹部学校学校教官陸上幕僚監部人事部厚生課長
14小林俊哉2009年7月21日 - 2011年8月4日陸上幕僚監部運用支援・情報部
情報課情報保全室長		自衛隊富山地方協力本部長
15髙木勝也2011年8月5日 - 2013年3月31日陸上幕僚監部人事部厚生課
厚生班長		中央即応集団司令部防衛部長
16江頭豊一2013年4月1日 - 2014年3月27日陸上幕僚監部装備部開発課
総括班長		陸上幕僚監部開発官付開発調整官
17神田謙2014年3月28日 - 2016年7月31日自衛隊沖縄地方協力本部募集課長陸上自衛隊高射学校第1教育部長
18青木秀敏2016年8月1日 - 2018年7月31日陸上幕僚監部人事部募集・援護課
援護班長		自衛隊鳥取地方協力本部長
19田中裕宣2018年8月1日 - 2020年3月17日陸上自衛隊教育訓練研究本部教官陸上幕僚監部人事教育部厚生課長
20谷坂忠俊2020年3月18日 - 2022年3月13日陸上自衛隊教育訓練研究本部研究員自衛隊岡山地方協力本部長
21矢口鑑2022年3月14日 - 2024年7月31日相浦駐屯地業務隊長陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
22武原充2024年8月1日陸上総隊司令部運用部陸上連絡官

主要装備

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過去の装備品

警備隊区

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新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町[6]

脚注

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注釈

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出典

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  1. ↑ 師団改編と旅団化 田村尚也 株式会社ジャパンミリタリー・レビュー 軍事研究 2004年9月号 P114-122
  2. 1 2 静内駐屯地
  3. ↑ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第199号)
  4. ↑ “第７高射特科連隊の紹介 / 陸上自衛隊　第７師団ホームページ”. www.mod.go.jp. 2025年2月4日閲覧。
  5. 1 2 涌井廣隆『自衛隊図鑑 最新陸海空全装備/その戦術と組織の全貌』スコラ、1986年11月26日、60頁。ISBN 4-06-102953-3。
  6. ↑ “令和5年度北海道地域防災計画 第5章災害応急対策計画”. 北海道. pp. 120-124. 2024年3月14日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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