第7回統一地方選挙
第7回統一地方選挙（だい7かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長と議会議員を全国一斉に改選するため、1971年4月11日と4月25日の2回に分けて投票が行われた、日本における地方選挙である。
概要[編集]
統一地方選挙は全国の地方自治体の首長と議会議員を改選するため、首長と議員の任期4年が満了する時期に全国一斉で行われるものである。今回の選挙は、4月11日に都道府県知事選挙と道府県議会議員選挙、政令指定都市の市長選挙と市議会議員選挙が執行された。そして4月25日に市町村長選挙と市区町村議会議員選挙が執行された。今回の統一地方選は、亥年選挙で、6月に行われる第9回参議院選挙の前哨戦としての意味合いも強く、各党とも国政選挙並みに力を入れた選挙となった。戦後生まれが地方議会議員、市区町村長に立候補可能になった年齢（満25歳）になった。
実施された選挙[編集]
4月11日投票[編集]
- 知事選挙：18都道府県
- 道府県議会議員選挙：44道府県
- 東京都、茨城県、沖縄県を除く44箇所（定数2,557名）
- 政令指定都市の市長選挙：2市
- 横浜市
- 大阪市
- 政令指定都市の市議会議員選挙：5市
- 横浜市
- 名古屋市
- 京都市
- 大阪市
- 神戸市
- 東京都特別区の区議会議員選挙：23区
4月25日投票[編集]
- 市長選挙：161市
- うち21市では無投票当選
- 市議会議員選挙：369市
- 定数1万1,999名
- 町村長選挙：890町村
- 町村議会議員選挙：1,352町村
- 定数2万4,920名
選挙結果[編集]
政党の略称については以下の通り
4月11日投票[編集]
- 投票率[1]
- 都道府県知事選挙：72.01％
- 道府県議会議員選挙：72.94％
- 都道府県知事選挙当選者[2]
- 道府県議会議員選挙党派別当選者数（名）[3]
- 自由民主党：1,417
- 日本社会党：471
- 日本共産党：105
- 民社党：96
- 公明党：94
- 諸派：26
- 無所属：347
- 政令指定都市の市議会議員選挙党派別当選者数（名）[3]
- 自民：129
- 社会：87
- 公明：60
- 共産：52
- 民社：50
- 諸派：2
- 無所：10
- 東京都特別区議会議員選挙党派別当選者数（名）[3]
- 自民：544
- 社会：165
- 公明：137
- 共産：128
- 民社：53
- 諸派：1
- 無所：63
4月25日投票[編集]
- 投票率[1]
- 市町村長選挙：76.41％
- 市区町村議会議員選：77.65％
- 市長選挙党派別当選者数（無投票当選21名含む）[3]
- 自民：19
- 社会：11
- 無所属：131
- 市議会議員選挙党派別当選者数（名）[3]
- 自民：1,575
- 社会：1,243
- 公明：869
- 共産：705
- 民社：341
- 諸派：6
- 無所属：7,260
- 町村長選挙党派別当選者数（名）[3]
- 自民：14
- 社会：2
- 無所：874
- 町村議会議員選挙（名）[3]
- 自民：285
- 社会：498
- 共産：534
- 公明：455
- 民社：47
- 諸派：18
- 無所属：23,083
出典[編集]
- 朝日新聞社編『朝日年鑑 1972年版』（朝日新聞社）
関連項目[編集]
- 第9回参議院議員通常選挙 - この年の6月に行われた国政選挙。
外部リンク[編集]
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