第4回全国同時地方選挙 (韓国)

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第4回全国同時地方選挙
各種表記
ハングル 제4회 전국동시지방선거
漢字 第四回全國同時地方選擧
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第4回全国同時地方選挙(だい4かい ぜんこく どうじ ちほうせんきょ)は、大韓民国地方自治体である広域自治団体(道・特別市・広域市)の団体長(道知事・市長)と議会議員、基礎自治団体(市・郡・特別区)の団体長(市長・郡守・区庁長)と議会議員を選出するため、2006年5月に投票が行われた地方選挙である。

概要[編集]

この地方選挙は、2003年に発足した盧武鉉政権の中間評価としての意味合いを持つと共に、翌2007年に行われる大統領選挙を控えて、政権与党のウリ党に対する国民の支持程度を計るバロメーターとしても注目された。選挙戦当初から野党ハンナラ党が優勢で、広域団体長選挙では16市道中12市道で勝利、地方議会選挙も首都圏地域区で全勝するなど圧勝した。一方、これに対してウリ党は、広域自治団体長選挙の当選者が全羅北道の金完柱のみ、地方議会選挙でも首都圏で全敗するなど惨敗し、鄭東泳議長(党首)が敗北の責任をとる形で辞任する結果となった。

基礎データ[編集]

基礎議会議員選挙において、地域区の選挙制度が小選挙区制から中選挙区制に改められた。また比例区も新設され、これまで禁止されていた政党による公薦(公認)も認められるようになった。

出典[2]

選挙結果[編集]

  • 投票率[3]:51.6%(前回48.9%)
市・道別投票率と前回投票率
市・道名 今回(06年) 前回(02年) 増減
ソウル特別市 49.8% 45.8% +4.0
仁川広域市 44.3% 39.3% +5.0
京畿道 46.7% 44.6% +2.1
太田広域市 49.4% 42.3% +7.1
忠清北道 54.7% 55.8% -1.1
忠清南道 55.8% 56.2% -0.4
光州広域市 46.3% 42.3% -4.0
全羅北道 57.9% 55.0% -2.9
全羅南道 64.3% 65.6% -1.3
江原道 58.7% 59.3% -0.6
釜山広域市 48.5% 44.6% +3.9
大邱広域市 48.5% 41.4% +7.1
蔚山広域市 52.8% 52.8% ±0.0
慶尚北道 61.5% 60.4% +1.1
慶尚南道 57.8% 56.5% +1.3
済州特別自治道 67.3% 68.9% -1.6

広域自治団体長[編集]

広域団体長政党別当選者分布図。青がハンナラ党、黄色がウリ党、緑が民主党である。
団体長当選者名と所属党派、得票率[4]
市・道 當選者名 党派 得票率
ソウル特別市 呉世勲 ハンナラ党 61.1%
仁川広域市 安相洙 ハンナラ党 61.9%
京畿道 金文洙 ハンナラ党 59.7%
太田広域市 朴城孝 ハンナラ党 43.8%
忠清北道 鄭宇沢 ハンナラ党 59.7%
忠清南道 李完九 ハンナラ党 46.3%
釜山広域市 許南植 ハンナラ党 65.5%
大邱広域市 金範鎰 ハンナラ党 70.2%
蔚山広域市 朴孟雨 ハンナラ党 63.2%
慶尚北道 金寛容 ハンナラ党 76.8%
慶尚南道 金台鎬 ハンナラ党 63.1%
光州広域市 朴光泰 民主党 51.6%
全羅北道 金完柱 開かれたウリ党 48.1%
全羅南道 朴晙瑩 民主党 67.7%
江原道 金振兟 ハンナラ党 70.6%
済州特別自治道 金泰煥 無所属 42.7%
党派別当選者数
ハンナラ党 ウリ党 民主党 無所属
12 1 2 1

広域議会[編集]

広域議会議員における党派別地域別当選者数[5]
市・道名 合計 ウリ党 ハンナラ党 民主党 民主労働党 国民中心党 無所属
地域区 比例区 地域区 比例区 地域区 比例区 地域区 比例区 地域区 比例区 地域区 比例区 地域区
合計 655 78 33 19 519 38 71 9 5 10 13 2 14
ソウル特別市 96 10 2 96 6 1 1
仁川広域市 30 3 1 30 2
京畿道 108 11 2 108 7 1 1
大田広域市 16 3 1 16 2 1
忠清北道 28 3 1 1 25 2 2
忠清南道 34 4 2 1 19 2 13 1
光州広域市 16 3 1 16 2
全羅北道 34 4 20 2 12 1 1 2
全羅南道 46 5 2 1 43 3 1 1
江原道 36 4 1 1 34 2 1 1
釜山広域市 42 5 1 42 3 1
大邱広域市 26 3 1 26 2
蔚山広域市 16 3 13 2 3 1
慶尚北道 50 5 1 47 3 1 3
慶尚南道 48 5 1 44 3 1 1 3
済州特別自治道 29 7 7 2 19 3 1 1 1 2
  • 男性当選者:649名
    • 地域区:623名
    • 比例区:21名
    • 教育議員:5名
  • 女性当選者[6]:89名
    • 地域区:32名
    • 比例区:57名
広域議会議員選挙政党別得票数[7]
党派 地域区 比例区
得票数 得票率 得票数 得票率
ハンナラ党 9,291,686 50.8% 10,086,354 53.8%
ウリ党 4,329,794 23.7% 4,056,367 21.6%
民主党 1,602,034 8.8% 1,863,239 9.9%
民主労働党 507,157 2.8% 2,263,051 12.1%
国民中心党 408,610 2.2% 436,774 2.3%
無所属 2,143,480 11.7%
広域議会比例代表地域別政黨得票率内訳[8]
市・道 ウリ党 ハン
ナラ党
民主党 民主
労働党
国民
中心党
ソウル特別市 21.3% 57.2% 10.4% 10.0% 0.5%
仁川広域市 20.6% 57.9% 6.9% 13.7%
京畿道 22.3% 58.9% 6.5% 10.9% 0.8%
太田広域市 26.5% 46.4% 8.8% 18.3%
忠清北道 29.3% 54.1% 12.4% 4.1%
忠清南道 20.3% 41.3% 8.7% 29.7%
釜山広域市 19.7% 65.7% 2.0% 12.6%
大邱広域市 12.6% 77.6% 8.9% 0.9%
蔚山広域市 14.7% 58.5% 26.8%
慶尚北道 12.9% 74.9% 2.0% 8.9% 1.3%
慶尚南道 18.1% 63.8% 18.0%
光州広域市 28.4% 4.7% 49.4% 16.5%
全羅北道 39.7% 7.7% 37.7% 14.9%
全羅南道 22.9% 5.6% 58.8% 12.7%
江原道 25.0% 62.3% 12.7%
済州特別自治道 26.6% 45.3% 8.0% 20.1%

有効得票総数

地域区:18,288,800票
比例区:18,763,078票

基礎自治団体長[編集]

基礎自治団体長の党派別地域別当選者数[9]
広域自治団体 基礎自治
団体数
ウリ党 ハン
ナラ党
民主党 民主
労働党
国民
中心党
無所属
合計 230 19 155 20 0 7 29
ソウル特別市 25 25
仁川広域市 10 9 1
京畿道 31 1 27 3
大田広域市 5 5
忠清北道 12 4 5 3
忠清南道 16 3 6 7
光州広域市 5 5
全羅北道 14 4 5 5
全羅南道 22 5 10 7
江原道 18 18
釜山広域市 16 15 1
大邱広域市 8 8
蔚山広域市 5 4 1
慶尚北道 23 19 4
慶尚南道 20 2 14 4
済州特別自治道 0
  • 男性当選者:227名
  • 女性当選者[6]:3名

なお、済州道では特別自治道への改編に伴い、それまでの基礎自治体が廃止され、基礎自治体の済州市西帰浦市は新たに特別自治道の下に設置された「行政市」となった。行政市の首長は特別道知事による任命制となったため、選挙は行われていない。

基礎議会[編集]

基礎議会議員における党派別地域別当選者数[10]
市・道名 合計 ウリ党 ハンナラ党 民主党 民主労働党 国民中心党 無所属
地域区 比例区 地域区 比例区 地域区 比例区 地域区 比例区 地域区 比例区 地域区 比例区 地域区
合計 2,513 375 543 86 1,401 221 233 43 52 14 56 11 228
ソウル特別市 366 53 119 22 233 29 10 2 2 2
仁川広域市 97 15 31 5 61 10 1 2 2
京畿道 364 53 103 13 245 38 1 7 2 8
大田広域市 55 8 21 3 30 5 4
忠清北道 114 17 39 4 61 13 1 13
忠清南道 152 26 22 2 66 13 1 52 11 11
光州広域市 59 9 16 4 34 5 8 1
全羅北道 173 24 85 11 52 10 6 3 30
全羅南道 211 32 34 6 135 26 3 39
江原道 146 23 32 2 92 21 22
釜山広域市 158 24 19 7 137 17 2
大邱広域市 102 14 2 1 99 13 1
蔚山広域市 43 7 2 25 5 11 2 5
慶尚北道 247 37 5 2 183 34 2 1 57
慶尚南道 226 33 13 4 169 23 9 6 35
  • 男性当選者:2,452名
    • 地域区:2,403名
    • 比例区:49名
  • 女性当選者[6]:436名
    • 地域区:110名
    • 比例区:326名

済州地域は、特別自治道への改編に伴い基礎自治体が廃止され、基礎自治体であった済州市と西帰浦市は新たに「行政市」となり基礎議会が廃止された。そのため選挙は行われていない。

脚注[編集]

  1. ^ 済州特別自治道の教育委員会を構成する委員。済州道が特別自治道に改編されたことに伴い教育委員会の委員も公選制となり、本選挙から選挙が実施された。
  2. ^ 自治体国際化協会のクレアレポート311号『大韓民国の2006年統一地方選挙』(PDF)の4頁“<表3>選挙区及び定数”より引用
  3. ^ 前掲書19頁“<表10> 歴代統一地方選挙投票率の比較”を元に作成した。
  4. ^ 前掲書“第2節 選挙結果分析 1 広域自治団体長選挙”(20~26頁)を参照。
  5. ^ 前掲書28頁“<表12> 広域議会議員地域別・政党別当選者現況”を元に作成した。
  6. ^ a b c 前掲書37頁“<表17> 性別・年齢別当選者数”より
  7. ^ 韓國中央選擧管理委員會『第4回 全國同時地方選擧總覽 : 2006.5.31 施行』の162頁“[ 4-89(表4-89)] 정당별 득표(政党別得票)”より。尚、群小政党も名簿を提出しているが、ここでは割愛する。
  8. ^ 韓国中央選挙管理委員会第4回全国同時地方選挙投開票照会システム(韓国語)より
  9. ^ 自治体国際化協会のクレアレポート311号『大韓民国の2006年統一地方選挙』27頁“<表11> 広域・基礎自治団体長の当選結果(人数)と前回(2002年)との比較”を元にして作成。
  10. ^ 前掲書30頁“<表13> 基礎議会議員地域別・政党別当選者現況”を元にして作成。

参考文献[編集]

関連項目[編集]