第2次森内閣 (改造 中央省庁再編後)

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第2次森改造内閣
2001年1月6日
内閣総理大臣 第86代 森喜朗
成立年月日 2001年(平成13年)1月6日
終了年月日 同年4月26日
与党・支持基盤 自由民主党
公明党
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第2次森改造内閣(だいにじもりかいぞうないかく)は、森喜朗が第86代内閣総理大臣に任命され、2001年(平成13年)1月6日から同年4月26日まで続いた日本の内閣

中央省庁再編前の第2次森改造内閣と閣僚の顔ぶれは変わらず、中央省庁再編により新体制となった各省大臣等の補職辞令が発出されたものである。

概説[編集]

新省庁となった銘板の揮毫は原則として各省大臣の手によるものである。ただ財務省については、宮澤喜一が最後まで拒んだため、パソコン楷書体から宮澤自ら文字を選定し、銘板を作成した(大蔵省の項を参照)。

KSD事件に関連し、経済財政政策担当大臣額賀福志郎2001年(平成13年)1月23日に辞任し、後任には麻生太郎が就任した[1]2001年2月10日に起きたえひめ丸事故で休暇中だった森は当時ゴルフのプレー中で初動の対応の悪さに批判が殺到し、世論調査では支持率8%、不支持率82%まで達した[2]読売新聞は2001年2月、「森内閣支持8・6%に急落 歴代2位の低さ/読売新聞社全国世論調査」の記事を掲載した。記事には以下のような解説がある《今回、森内閣の支持率が急落したのは、「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(KSD)の資金提供疑惑、これに絡む村上正邦・前参議院議員会長の議員辞職、外務省の機密費流用問題、水産高校実習船沈没事故への対応のまずさとゴルフ会員権問題のほか、株価の下落も影響したものと見られる》[3]2001年3月5日内閣不信任決議が否決されたが、3月10日夜、森は9月に予定される自民党総裁選を繰り上げて実施するとの考えを示すことで事実上の退陣表明し[4]、内閣不信任決議否決後の52日後の4月26日に低支持率などを理由に内閣総辞職をした。これは長期政権の党首任期満了や国政選挙敗北以外では、内閣不信任否決から総辞職までの最短記録である[注釈 1][注釈 2]。また、一事不再議の原則から会期末に内閣不信任決議が提出されることが慣例となっている政界において、会期末となっている6月29日から116日前の3月5日と内閣不信任決議が採決されたのは、内閣不信任決議の採決において最も会期末から遠い時期の採決である。

国務大臣[編集]

職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣 森喜朗 衆議院
自由民主党
森派
自由民主党総裁
総務大臣 片山虎之助 参議院
自由民主党
橋本派
法務大臣 高村正彦 衆議院
自由民主党
高村派
内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位
外務大臣 河野洋平 衆議院
自由民主党
河野G
内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位
財務大臣 宮澤喜一 衆議院
自由民主党
堀内派
文部科学大臣 町村信孝 衆議院
自由民主党
(森派)
国立国会図書館連絡調整委員会委員
厚生労働大臣 坂口力 衆議院
公明党
農林水産大臣 谷津義男 衆議院
自由民主党
江藤・亀井派
経済産業大臣 平沼赳夫 衆議院
自由民主党
(江藤・亀井派)
国際博覧会担当
内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位
国土交通大臣 林寛子 (扇千景) 参議院
保守党
首都機能移転担当
環境大臣 川口順子 民間人 地球環境問題担当
内閣官房長官
男女共同参画担当大臣
福田康夫 衆議院
自由民主党
(森派)
内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位
国家公安委員会委員長
防災担当大臣
伊吹文明 衆議院
自由民主党
(江藤・亀井派)
危機管理担当
防衛庁長官 斉藤斗志二 衆議院
自由民主党
(橋本派)
沖縄及び北方対策担当大臣
規制改革担当大臣
橋本龍太郎 衆議院
自由民主党
(橋本派)
行政改革担当
金融担当大臣 柳澤伯夫 衆議院
自由民主党
(堀内派)
内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位
経済財政政策担当大臣 額賀福志郎 衆議院
自由民主党
(橋本派)
新千年紀記念行事担当
情報通信技術(IT)担当
2001年(平成13年)1月23日辞任
麻生太郎 衆議院
自由民主党
(河野G)
新千年紀記念行事担当
情報通信技術(IT)担当
2001年(平成13年)1月23日就任
科学技術政策担当大臣 笹川堯 衆議院
自由民主党
(橋本派)

※橋本国務大臣の補職のうち、規制改革担当大臣の発令は2001年4月1日。

内閣官房副長官、内閣法制局長官[編集]

職名 氏名 担当事項 所属等
内閣官房副長官 安倍晋三 政務担当 衆議院
自由民主党
森派
上野公成 参議院
自由民主党
(森派)
古川貞二郎 事務担当 厚生事務次官
内閣危機管理監 安藤忠夫 警察官僚
杉田和博
内閣法制局長官 津野修 大蔵官僚

内閣総理大臣補佐官[編集]

職名 氏名 担当事項 所属等
内閣総理大臣補佐官 中曽根弘文 教育改革担当 参議院、江藤・亀井派

副大臣[編集]

大臣政務官[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 第3次佐藤内閣は1972年(昭和47年)6月15日に内閣不信任決議が否決されて、22日後の7月7日に長期政権の党首任期満了を理由に総辞職した例がある。
  2. ^ 第2次橋本内閣は1998年(平成10年)6月12日に内閣不信任決議が否決されて、48日後の7月30日に参院選敗北を理由に総辞職した例がある。

出典[編集]

  1. ^ 衆議院
  2. ^ 文藝春秋2018年二月号、~竹下から安倍まで~ 総理17人のベスト3 御厨貴後藤謙次、170頁
  3. ^ “ついに安倍派の国会議員からも国葬に疑問の声 「果たして安倍さんの名誉になるのか?」”. デイリー新潮 (新潮社). (2022年9月15日). https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09151101/?all=1&page=3 2022年9月15日閲覧。 
  4. ^ 芹川洋一著、平成政権史、日経プレミアシリーズ、2018年、158頁、日本経済新聞出版社

関連項目[編集]

外部リンク[編集]