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第2次ドナルド・トランプ内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第2次トランプ内閣
役職名前任期
大統領ドナルド・トランプ2025–現在
副大統領J・D・ヴァンス2025–現在
国務長官マルコ・ルビオ2025–現在
財務長官スコット・ベッセント2025–現在
国防長官ピート・ヘグセス2025–現在
司法長官パム・ボンディ2025–2026
トッド・ブランシェ（英語版）（代理）2026–現在
内務長官ダグ・バーガム2025–現在
農務長官ブルック・ロリンズ2025–現在
商務長官ハワード・ラトニック2025–現在
労働長官ロリ・チャベスデレマー（英語版）2025–2026
キース・E・ソンダーリング（英語版）（代理）2026–現在
保健福祉長官ロバート・ケネディ・ジュニア2025–現在
住宅都市開発長官スコット・ターナー（英語版）2025–現在
運輸長官ショーン・ダフィー（英語版）2025–現在
エネルギー長官クリス・ライト2025–現在
教育長官リンダ・マクマホン2025–現在
国退役軍人長官ダグ・コリンズ（英語版）2025–現在
国土安全保障長官クリスティ・ノーム2025–2026
マークウェイン・マリン2026–現在
環境保護庁長官リー・ゼルディン2025–現在
行政管理予算局長官ラッセル・ヴォート2025–現在
国家情報長官トゥルシー・ギャバード2025–現在
中央情報局長官ジョン・ラトクリフ2025–現在
通商代表部長官ジェイミソン・グリア2025–現在
中小企業庁長官（英語版）ケリー・レフラー（英語版）2025–現在
大統領主席補佐官スージー・サマーオール・ワイルズ2025–現在

第2次ドナルド・トランプ内閣（だい2じドナルド・トランプないかく、英: Second cabinet of Donald Trump）は、アメリカ合衆国において2025年1月20日に発足した第2次ドナルド・トランプ政権における内閣。アメリカ合衆国の内閣は、副大統領や各省長官（閣僚）、及び閣僚級高官で構成される行政府で、大統領顧問団とも呼称される。

概説

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2024年11月5日に執行されたアメリカ合衆国大統領選挙は接戦になるという大方の事前の予測を覆し、共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領が選挙人538人のうち312人を獲得、激戦7州すべてを獲得し、総得票数でも民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を上回るという大勝となった[1]。このためハリス陣営も早々に敗北宣言を行い、政権交代が混乱なく実現することとなった[2]。

第1次政権の際には主要な閣僚の選出に1カ月以上を要したトランプであったが、選挙の2日後にはスージー・サマーオール・ワイルズを大統領首席補佐官に充てる人事案を発表したことを皮切りに次々と閣僚を指名し、11月23日に保守系シンクタンク・アメリカ・ファースト政策研究所（英語版）(AFPI)所長のブルック・ロリンズを農務長官に指名した[3]ことで全閣僚の指名を終えたなど、第1次政権の時よりは順調なペースとなった[4]（閣僚級高官も同年12月22日に完了）。一方で司法長官に指名したマット・ゲイツ下院議員が辞退を表明するなど波乱要素も生じた（後述）。3月11日にロリ・チャベスデレマー（英語版）が労働長官に就任し、全閣僚が着任した[5]。9月21日にはマイケル・ウォルツが国連大使に就任し、閣僚級高官も全員が着任した。

閣僚・閣僚級高官

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以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第2位、第3位は、それぞれ下院議長、上院仮議長である。画像の列のソートボタンで元の順序に戻る。

閣僚

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順省長官現職肖像就任日
4
国務省		国務長官
(合衆国法典第22編第2651a条 22 U.S.C. § 2651a)		マルコ・ルビオ2024年11月13日発表[6]
2025年1月20日承認[7]
2025年1月21日就任[8]
5
財務省		財務長官
(合衆国法典第31編第301条 31 U.S.C. § 301)		スコット・ベッセント2024年11月22日発表[9]
2025年1月27日承認[10]
2025年1月28日就任[11]
6
国防総省		国防長官
(合衆国法典第10編第113条 10 U.S.C. § 113)		ピート・ヘグセス2024年11月12日発表[12]
2025年1月24日承認[13]
2025年1月25日就任[14]
7
司法省		司法長官
(合衆国法典第28編第503条 28 U.S.C. § 503)		パム・ボンディ2024年11月21日発表[15]
2025年2月4日承認[16]
2025年2月5日就任[17]
2026年4月2日解任[18]
トッド・ブランシェ（英語版）（代理）2026年4月2日代理就任[18]
2026年6月8日指名[19]
8
内務省		内務長官
(合衆国法典第43編第1451条 43 U.S.C. § 1451)		ダグ・バーガム2024年11月14日発表[20]
2025年1月30日承認[21]
2025年2月1日就任[22]
9
農務省		農務長官
(合衆国法典第7編第2202条 7 U.S.C. § 2202)		ブルック・ロリンズ2024年11月23日発表[3]
2025年2月13日承認[23]
同日就任[23]
10
商務省		商務長官
(合衆国法典第15編第1501条 15 U.S.C. § 1501)		ハワード・ラトニック2024年11月19日発表[24]
2025年2月18日承認[25]
2025年2月21日就任[26]
11
労働省		労働長官
(合衆国法典第29編第551条 29 U.S.C. § 551)		ロリ・チャベスデレマー（英語版）2024年11月22日発表[27]
2025年3月10日承認[28]
2025年3月11日就任[5]
2026年4月20日退任発表[29]
キース・E・ソンダーリング（英語版）（代理）2026年4月20日就任[29]
12
保健福祉省		保健福祉長官
(Reorganization Plan No. 1 of 1953, 67 Stat. 631
合衆国法典第42編第3501条 42 U.S.C. § 3501)		ロバート・ケネディ・ジュニア2024年11月14日発表[30]
2025年2月13日承認[31]
同日就任[32]
13
住宅都市開発省		住宅都市開発長官
(合衆国法典第42編第3532条 42 U.S.C. § 3532)		スコット・ターナー（英語版）2024年11月22日発表[33]
2025年2月5日承認[34]
同日就任[35]
14
運輸省		運輸長官
(合衆国法典第49編第102条 49 U.S.C. § 102)		ショーン・ダフィー（英語版）2024年11月18日発表[36]
2025年1月28日承認[37]
同日就任[38]
15
エネルギー省		エネルギー長官
(合衆国法典第42編第7131条 42 U.S.C. § 7131)		クリス・ライト2024年11月16日発表[39]
2025年2月3日承認[40]
同日就任[41]
16
教育省		教育長官
(合衆国法典第20編第3411条 20 U.S.C. § 3411)		リンダ・マクマホン2024年11月19日発表[42]
2025年3月3日承認[43]
同日就任[43]
17
退役軍人省		退役軍人長官
(合衆国法典第38編第303条 38 U.S.C. § 303)		ダグ・コリンズ（英語版）2024年11月14日発表[44]
2025年2月4日承認[45]
2025年2月5日就任[46]
18
国土安全保障省		国土安全保障長官
(合衆国法典第6編第112条 6 U.S.C. § 112)		クリスティ・ノーム2024年11月13日発表[47]
2025年1月25日承認[48]
同日就任[48]
2026年3月5日退任発表[49]
2026年3月24日退任[50]
マークウェイン・マリン2026年3月5日発表[49]
2026年3月24日承認[51]
同日就任[50]

閣僚級高官

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順行政機関役職現職肖像就任日
1
副大統領府		副大統領J・D・ヴァンス2024年7月15日指名[52]
2024年11月5日当選
2025年1月20日就任
-
環境保護庁		環境保護庁長官リー・ゼルディン2024年11月11日発表[53]
2025年1月29日承認[54]
同日就任[55]
-
行政管理予算局		行政管理予算局長ラッセル・ボート2024年11月22日発表[56]
2025年2月6日承認[57]
-
国家情報長官室		国家情報長官トゥルシー・ギャバード2024年11月13日発表[58]
2025年2月12日承認[59]
同日就任[59]
2026年5月22日辞任表明[60]
2026年6月30日退任予定[60]
ジェイ・クレイトン2026年6月11日発表[61]
-
中央情報局		中央情報局長官ジョン・ラトクリフ2024年11月12日発表[62]
2025年1月23日承認[63]
同日就任[63]
-
通商代表部		通商代表ジェイミソン・グリア2024年11月26日発表[64]
2025年2月26日承認[65]
-
国務省		国連大使マイク・ウォルツ2025年5月1日発表[66]
2025年9月19日承認
2025年9月20日就任
-
中小企業庁（英語版）		中小企業庁長官（英語版）ケリー・レフラー（英語版）2024年12月4日発表[67]
2025年2月19日承認[68]
2025年2月20日就任[69]
-
大統領行政府		大統領首席補佐官スージー・サマーオール・ワイルズ2024年11月7日発表[70]
2025年1月20日就任

ジョー・バイデン内閣と比べると、経済諮問委員会委員長と科学技術政策局局長については内閣のメンバーとして挙げられていない[71]。

政権発足当初の内閣

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トランプは政権発足の2025年1月20日に各ポストに対して、閣僚が上院において承認されるまで職務を代行する代理者を指名した。J・D・ヴァンス副大統領とスージー・サマーオール・ワイルズ大統領首席補佐官は上院の承認を要さないため、政権発足当初から正規のメンバーである。

種別 職名 代理者 就任日 退任日
閣僚 国務長官 リサ・D・ケナ（英語版）
Lisa D. Kenna		 2025年1月20日 2025年1月21日
財務長官 デビッド・レブリク（英語版）
David Lebryk		 2025年1月20日 2025年1月28日
国防長官 ロバート・G・サレッセス（英語版）
Robert G. Salesses		 2025年1月20日 2025年1月25日
司法長官 ジェームズ・マクヘンリー（英語版）
James McHenry		 2025年1月20日 2025年2月5日
内務長官 ウォルター・クラックシャンク（英語版）
Walter Cruickshank		 2025年1月20日 2025年2月1日
農務長官 ゲイリー・ワシントン（英語版）
Gary Washington		 2025年1月20日 2025年2月13日
商務長官 ジェレミー・ペルター（英語版）
Jeremy Pelter		 2025年1月20日 2025年2月21日
労働長官 ヴィンス・ミコン（英語版）
Vince Micone		 2025年1月20日 2025年3月11日
保健福祉長官 ドロシー・フィンク（英語版）
Dorothy Fink		 2025年1月20日 2025年2月13日
住宅都市開発長官 マシュー・アンモン（英語版）
Matt Ammon		 2025年1月20日 2025年2月5日
運輸長官 ジュディス・カレタ（英語版）
Judith Kaleta		 2025年1月20日 2025年1月28日
エネルギー長官 イングリッド・コルブ（英語版）
Ingrid Kolb		 2025年1月20日 2025年2月3日
教育長官 デニス・L・カーター（英語版）
Denise L. Carter		 2025年1月20日 2025年3月3日
退役軍人長官 トッド・B・ハンター（英語版）
Todd B. Hunter		 2025年1月20日 2025年2月5日
国土安全保障長官 ベンジャミン・ハフマン（英語版）
Benjamine Huffman		 2025年1月20日 2025年1月25日
閣僚級高官 副大統領 J・D・ヴァンス[note 1]
James David Vance
環境保護庁長官 ジェームズ・ペイン
James Payne		 2025年1月20日 2025年1月29日
行政管理予算局長 マシュー・ヴァース
Matthew Vaeth		 2025年1月20日 2025年2月7日
国家情報長官 ステイシー・ディクソン（英語版）
Stacey Angela Dixon		 2025年1月20日 2025年1月25日
ローラ・シャオ（英語版）
Lora Shiao		 2025年1月25日 2025年2月12日
通商代表 ファン・ミラン
Juan Millan		 2025年1月20日
中小企業庁長官（英語版） エベレット・ウッデル（英語版）
Everett M. Woodel Jr.		 2025年1月20日 2025年2月20日
大統領首席補佐官 スージー・サマーオール・ワイルズ[note 2]
Susan Summerall Wiles

出典：President Trump Announces Acting Cabinet and Cabinet-Level Positions

  1. ↑ 2025年1月20日に宣誓し就任。
  2. ↑ 上院の承認を必要としない。

議論となった人事

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司法長官

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司法長官には当初、2024年11月12日に保守強硬派とされるマット・ゲイツ下院議員が指名された。しかしゲイツは前年の2023年10月3日に民主党と組んで同じ共和党所属のケビン・マッカーシー下院議長の解任動議を主導し辞任に追い込んだ経歴があるなど共和党内でも評判は良くなく、また過去には最終的に起訴は見送られたものの性的人身売買の疑いで司法省の捜査を3年近くも受けたり、ゲイツ本人は疑惑を否定しているものの下院倫理委員会では性的な違法行為や薬物使用などの疑いについて調査対象となっており、この調査結果がなされぬまま上院にて人事案承認を要求されることに共和党内部からも反発の声が上がった[72][73]。このためゲイツは新政権の邪魔はしたくないとして11月21日に指名辞退を発表[74]。トランプは同日、元フロリダ州司法長官のパム・ボンディを新たに司法長官に指名した[15]。

国際連合大使

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国際連合大使には当初、2024年11月11日にエリス・ステファニク（英語版）下院議員が指名された[75]。しかし下院における共和党の優勢がギリギリであることから、トランプはステファニクに引き続き下院議員を続けさせ共和党の議員数を確保するのが賢明と判断し、2025年3月27日に人事案を撤回した[76]。その後、5月1日に国家安全保障問題担当大統領補佐官を辞任したマイケル・ウォルツが指名された[66]。

出典

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  1. ↑ “トランプ氏、アリゾナも勝利で全州確定　選挙人312人獲得”. 産経新聞. 2024年11月10日. 2024年11月13日閲覧.
  2. ↑ “【米大統領選2024】 ハリス氏が敗北認める演説　「平和的な政権移行」表明”. BBC. 2024年11月7日. 2024年11月13日閲覧.
  3. 1 2 “米農務長官にロリンズ氏、保守系シンクタンク所長”. ロイター. 2024年11月24日. 2024年11月24日閲覧.
  4. ↑ “トランプ人事異例のペース　順調？スキャンダル続出で波乱も”. 共同通信社. 2024年11月24日. 2024年11月24日閲覧.
  5. 1 2 “Office of the Secretary - Secretary of Labor Lori Chavez-DeRemer”. アメリカ合衆国労働省. 2025年3月17日閲覧。
  6. ↑ “米国務長官にルビオ上院議員指名へ、トランプ次期大統領が正式発表”. ロイター. 2024年11月14日. 2024年11月14日閲覧.
  7. ↑ “Senate votes to confirm Marco Rubio as secretary of state, first Trump Cabinet official to be approved”. CNN. 2025年1月20日. 2025年1月21日閲覧.
  8. ↑ “Rubio vows to put State Dept at core of Trump foreign policymaking”. ロイター. 2025年1月22日. 2025年1月22日閲覧.
  9. ↑ “トランプ次期米大統領、ベッセント氏を財務長官に指名－正式発表”. ブルームバーグ. 2024年11月23日. 2024年11月23日閲覧.
  10. ↑ “Senate confirms Scott Bessent as Treasury secretary”. CNN. 2025年1月27日. 2025年1月28日閲覧.
  11. ↑ “ベッセント氏が米財務長官に宣誓就任－債務上限問題など難題目白押し”. ブルームバーグ. 2025年1月29日. 2025年1月29日閲覧.
  12. ↑ “トランプ氏、国防長官にＴＶ司会者ヘグセス氏指名へ　軍高官解任に懸念”. ロイター. 2024年11月13日. 2024年11月13日閲覧.
  13. ↑ “米上院、ヘグセス氏を国防長官に承認　51対50の僅差”. BBC. 2025年1月25日. 2025年1月25日閲覧.
  14. ↑ “同盟国支援の姿勢強調　ヘグセス米国防長官が就任”. 時事通信社. 2025年1月26日. 2025年1月26日閲覧.
  15. 1 2 “トランプ氏、司法長官にボンディ氏指名　ゲーツ氏の辞退受け”. ロイター. 2024年11月22日. 2024年11月22日閲覧.
  16. ↑ “Senate votes to confirm Pam Bondi as attorney general”. CNN. 2025年2月4日. 2025年2月5日閲覧.
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  18. 1 2 “トランプ大統領がボンディ司法長官の解任発表　「エプスタイン問題」対応に不満か　捜査記録公開などに対応”. FNNプライムオンライン. 2026年4月3日. 2026年4月3日閲覧.
  19. ↑ “Trump formally nominates his former personal lawyer Todd Blanche to serve as attorney general”. CNN. 2026年6月8日. 2026年6月9日閲覧.
  20. ↑ “トランプ氏、内務長官にバーガム氏を指名へ　ND州知事”. ウォール・ストリート・ジャーナル. 2024年11月15日. 2024年11月15日閲覧.
  21. ↑ “Senate confirms Doug Burgum as Interior secretary”. USAトゥデイ. 2025年1月30日. 2025年1月31日閲覧.
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  24. ↑ “トランプ氏、商務長官にラトニック氏　ＵＳＴＲにも「直接責任」”. ロイター. 2024年11月20日. 2024年11月20日閲覧.
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関連項目

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外部リンク

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