第1特科群
| 第1特科群 | |
|---|---|
 第102特科大隊の203mm自走榴弾砲（退役済） | |
| 創設 | 1952年（昭和27年）10月15日 |
| 所属政体 |
 日本 |
| 所属組織 |
 陸上自衛隊 |
| 編制単位 | 群 |
| 兵科 | 野戦特科 |
| 所在地 | 北海道、千歳市 |
| 編成地 | 習志野 |
| 上級単位 | 第1特科団 |
| 担当地域 | 道央 |
第1特科群（だいいちとっかぐん、JGSDF 1st Artillery Group(Mechanized)）は、陸上自衛隊北千歳駐屯地（北海道千歳市）に群本部が駐屯する第1特科団隷下の野戦特科部隊である。
概要
[編集]群長は、1等陸佐（二）が充てられ、群本部、群本部中隊、第129特科大隊、第131特科大隊により編成される。2個特科大隊とも多連装ロケットシステムを装備し、第131特科大隊は上富良野駐屯地に駐屯する。
第1特科群は通常の師団旅団特科部隊が有する榴弾砲等よりも重火力・長射程となる203mm砲や多連装ロケットシステムなどを運用する重砲部隊である。保安隊独立第1特科群として1952年（昭和27年）に誕生し、最大で5個大隊を編合していたが、時代の変化を受けて部隊廃止、装備変更を行っていった。
陸上自衛隊ではこれまでに4個特科群が編成されたが、第2・第3特科群の改編（地対艦ミサイル連隊を編合し、東北・西部方面特科隊に改編）、2024年（令和6年）3月の第4特科群の廃止に伴い、陸上自衛隊で唯一の野戦特科群編成となっている。
沿革
[編集]独立第1特科群
- 1952年（昭和27年）
- 12月12日：独立第31特科大隊が信太山駐屯地において編成完結。
- 12月15日：独立第1特科群本部および本部中隊が宇都宮駐屯地から千歳駐屯地 に移駐。
- 1953年 （昭和28年）
- 1月14日：独立第16特科大隊が函館駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
- 1月18日：独立第71特科大隊が函館駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
- 1月22日：独立第46特科大隊が高田駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
- 2月26日：独立第31特科大隊が信太山駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
第1特科群
- 1954年（昭和29年）
- 7月1日：陸上自衛隊発足により独立第1特科群が第1特科群に称号変更。
- 独立第31特科大隊が第101特科大隊に称号変更。
- 独立第16特科大隊が第102特科大隊に称号変更。
- 独立第46特科大隊が第103特科大隊に称号変更。
- 独立第71特科大隊が第104特科大隊に称号変更。
- 8月25日：千歳駐屯地が北千歳駐屯地に改称。
- 9月25日：第1特科群を母体として第5特科連隊本部、本部中隊、第2特科大隊、第4特科大隊が北千歳駐屯地に新編。
- 1961年（昭和36年）12月4日：第104特科大隊が北千歳駐屯地から上富良野駐屯地に移駐し、第4特科群に編合。
- 1962年（昭和37年）8月25日：第101特科大隊が北千歳駐屯地から滝川駐屯地に移駐。
- 1969年（昭和44年）3月22日：第101特科大隊が滝川駐屯地から美幌駐屯地に移駐。
- 1985年（昭和60年）3月20日：部隊改編。
- 第302多連装ロケット中隊（75式多連装ロケット発射機装備）を北千歳駐屯地に新編。第1特科群に隷属。
- 第101特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
- 1987年（昭和62年）3月26日：第103特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
- 1989年（平成元年）3月24日：第102特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
- 1995年（平成7年）
- 3月27日：第302多連装ロケット中隊が廃止。
- 3月28日：2個独立多連装ロケット中隊が1個大隊に統合され、第127特科大隊（北千歳駐屯地：75式多連装ロケット発射機装備）に改編。
- 1996年（平成8年）
- 3月28日：第127特科大隊が廃止。
- 3月29日：第129特科大隊（多連装ロケットシステム装備）を北千歳駐屯地に新編。
- 2000年（平成12年）3月28日：後方支援体制変換に伴い、整備部門を北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊へ移管。
- 2004年（平成16年）3月29日：第133特科大隊（多連装ロケットシステム装備）を真駒内駐屯地に新編。
- 2011年（平成23年）4月22日：第103特科大隊（北千歳駐屯地：203mm自走榴弾砲装備）が廃止。
- 2019年（平成31年）3月25日：第133特科大隊（真駒内駐屯地：多連装ロケットシステム装備）が廃止[1]。
- 2023年（令和5年）3月15日：第101特科大隊（美幌駐屯地：203mm自走榴弾砲装備）、第102特科大隊（北千歳駐屯地：203mm自走榴弾砲装備）を廃止[2][3]。203mm自走りゅう弾砲の運用を終了。
- 2024年（令和6年）3月21日：第4特科群廃止に伴い、第131特科大隊（上富良野駐屯地）を隷下に編合[4][5]。
編成
[編集]特記なき場合は北千歳駐屯地所在。
- 編成
- 第1特科群本部
- 第1特科群本部中隊「1特群-本」
- 第129特科大隊
- 第129特科大隊本部
- 本部管理中隊「129特-本」
- 第1射撃中隊「129特-1」 - 多連装ロケットシステム
- 第2射撃中隊「129特-2」 - 多連装ロケットシステム
- 第3射撃中隊「129特-3」 - 多連装ロケットシステム
- 第131特科大隊（上富良野駐屯地）
- 第131特科大隊本部
- 本部管理中隊「131特-本」
- 第1射撃中隊「131特-1」- 多連装ロケットシステム
- 第2射撃中隊「131特-2」- 多連装ロケットシステム
- 第3射撃中隊「131特-3」- 多連装ロケットシステム
整備支援部隊
[編集]群長
[編集]| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 第1特科群長 | 1等陸佐 | 浮須康彰[6] | 2025年8月1日[6] | 装備実験隊副隊長[6] |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 竹内仁司 （1等保安正） | 1952年10月15日 - 1955年11月15日 | 第1管区総監部所属 | 第4管区総監部付 |
| 2 | 堤寛 | 1955年11月16日 - 1957年8月11日 | 陸上自衛隊幹部学校勤務 | 西部方面総監部第2部長 |
| 3 | 今村清 | 1957年8月12日 - 1962年3月15日 | 第4管区総監部第2部長 | 中央監察隊副隊長 |
| 4 | 穴吹謙太郎 | 1962年3月16日 - 1964年7月15日 ※1963年1月1日 1等陸佐昇任 | 陸上自衛隊幹部学校勤務 （2等陸佐） | 陸上自衛隊幹部学校研究員 |
| 5 | 猿渡篤信 | 1964年7月16日 - 1966年7月15日 | 西部方面総監部業務室長 | 陸上自衛隊富士学校研究部副部長 |
| 6 | 矢嶋仁 | 1966年7月16日 - 1968年3月15日 | 第4特科群副群長 | 陸上自衛隊高射学校研究部長 |
| 7 | 坂本力 | 1968年3月16日 - 1969年3月16日 | 陸上自衛隊幹部学校研究員 | 第1特科団副団長 |
| 8 | 斉藤茂 | 1969年3月17日 - 1971年7月15日 | 陸上自衛隊富士学校特科教育部 戦術班長 | 陸上自衛隊幹部学校研究員 |
| 9 | 大河内剛健 | 1971年7月16日 - 1973年7月15日 | 空挺教育隊長 | 北部方面総監部総務課長 |
| 10 | 田尻浩 | 1973年7月16日 - 1976年3月15日 | 第2師団司令部第3部長 | 装備開発実験隊副隊長 |
| 11 | 吉野武夫 | 1976年3月16日 - 1978年3月15日 | 北千歳駐とん地業務隊長 | 北部方面総監部総務部長 |
| 12 | 牧村章 | 1978年3月16日 - 1980年3月16日 | 西部方面総監部総務部総務課長 | 陸上自衛隊富士学校総合研究開発部 第2主任研究開発官 |
| 13 | 西村渾 | 1980年3月17日 - 1981年7月31日 | 第1特科団本部高級幕僚 | 陸上自衛隊富士学校総合研究開発部 第2主任研究開発官 |
| 14 | 志水秀文 | 1981年8月1日 - 1983年3月15日 | 第1特科団本部高級幕僚 | 陸上自衛隊富士学校特科部研究課長 |
| 15 | 長谷川登 | 1983年3月16日 - 1985年3月15日 | 陸上自衛隊幹部学校主任教官 | 防衛大学校教授 |
| 16 | 菅澤武士 | 1985年3月16日 - 1987年3月15日 | 陸上自衛隊富士学校学校教官 | 東北方面総監部人事部厚生課長 |
| 17 | 三井隆之 | 1987年3月16日 - 1989年3月31日 | 陸上自衛隊幹部学校学校教官 | 防衛研究所所員 |
| 18 | 廣崎恪也 | 1989年4月1日 - 1991年3月31日 | 陸上幕僚監部人事部人事計画課 予備自衛官班長 | 伊丹駐屯地業務隊長 |
| 19 | 中村博澄 | 1991年4月1日 - 1993年3月31日 | 日本原駐屯地業務隊長 | 陸上自衛隊幹部候補生学校総務部長 |
| 20 | 塚川豊秀 | 1993年4月1日 - 1995年7月31日 | 陸上自衛隊富士学校特科部研究課長 | 第2教育団副団長 |
| 21 | 武藤義朗 | 1995年8月1日 - 1998年7月31日 | 第2師団司令部第3部長 | 自衛隊三重地方連絡部長 |
| 22 | 岡澤和美 | 1998年8月1日 - 2000年11月30日 | 情報本部勤務 | 東北方面総監部調査部長 |
| 23 | 伊東基行 | 2000年12月1日 - 2002年12月1日 | 富士教導団本部高級幕僚 | 仙台駐屯地業務隊長 |
| 24 | 井星晃 | 2002年12月2日 - 2005年3月31日 | 統合幕僚学校学校教官 | 神町駐屯地業務隊長 |
| 25 | 岡昭雄 | 2005年4月1日 - 2007年3月31日 | 北部方面総監部総務部総務課長 | 第1特科団副団長 |
| 26 | 中川強 | 2007年4月1日 - 2009年3月23日 | 北部方面総監部法務官 | 北部方面総監部法務官 |
| 27 | 西島敦 | 2009年3月24日 - 2011年7月31日 | 第9師団司令部第3部長 | 第5旅団司令部幕僚長 |
| 28 | 諏訪敏久 | 2011年8月1日 - 2012年12月27日 | 陸上自衛隊補給統制本部装備計画部 企画課長 | 北部方面総監部付 |
| 29 | 有村義治 | 2013年1月15日 - 2015年11月30日 | 西部方面総監部情報部情報課長 | 陸上幕僚監部運用支援・情報部 情報課情報保全室長 |
| 30 | 松尾幸成 | 2015年12月1日 - 2017年7月31日 | 自衛隊岡山地方協力本部長 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 31 | 水沼大 | 2017年8月1日 - 2019年11月30日 | 第4師団司令部第3部長 | 陸上総隊司令部報道官 |
| 32 | 伊藤浩之 | 2019年12月1日 - 2022年3月13日 | 陸上総隊司令部総務部人事課長 | 第1特科団副団長 |
| 33 | 渡邉邦嘉 | 2022年3月14日 - 2023年7月31日 | 陸上総隊司令部日米共同部勤務 | 第4特科群長 兼 上富良野駐屯地司令 |
| 34 | 湯浅智文 | 2023年8月1日 - 2025年7月31日 | 第1特科団本部高級幕僚 | 自衛隊三重地方協力本部長[6] |
| 35 | 浮須康彰[6] | 2025年8月1日[6] - | 装備実験隊副隊長[6] |
主要装備
[編集]- 多連装ロケットシステムMLRS
- 1/2tトラック / 73式小型トラック
- 1 1/2tトラック / 73式中型トラック
- 3 1/2tトラック / 73式大型トラック
- 89式5.56mm小銃
過去の装備品
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ↑ 防衛ホーム 1001号 (2019年4月15日発行) 4面『第133特科大隊隊旗返還式15年の歴史に幕を閉じる』
- ↑ “101特科大隊が3月15日、創隊69年、移駐54年の歴史に幕 ｜美幌駐屯地”. 防衛日報デジタル. (2023年3月8日) 2023年3月17日閲覧。
- ↑ 陸上自衛隊 北千歳駐屯地【公式】 [@kitachitose_STA] (2023年3月28日). “第1特科群の隷下部隊である第101・102特科大隊は令和5年3月15日をもって約70年に及ぶ深い歴史に幕を閉じることとなりました。”. X（旧Twitter）より2023年3月28日閲覧.
- ↑ 防衛省発令（将補人事）2024年3月21日付
- ↑ 陸上自衛隊 第1特科群【公式】 [@tokkagun_1] (2024年3月25日). “3月21日 第1特科群は、上富良野駐屯地において編成完結式を行いました。”. X（旧Twitter）より2024年3月25日閲覧.
{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 数字を含む名前/author (カテゴリ) - 1 2 3 4 5 6 7 “防衛省発令（１佐職人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
- ↑ 1954年8月24日以前は千歳駐屯地
参考文献
[編集]- 『北部方面隊５０年のあゆみ : 歩みつづけるつわものたちのきらめく記憶』（山藤印刷株式会社／編集,陸上自衛隊北部方面総監部／監修 2003）
- 『日本砲兵史 : 自衛隊砲兵過去現在未来』（陸上自衛隊富士学校特科会 編 1980.6）
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 陸上自衛隊 第1特科群【公式】 (@tokkagun_1) - X（旧Twitter）
- 陸上自衛隊 北千歳駐屯地【公式】 (@kitachitose_STA) - X（旧Twitter）