第1次近衛内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
第1次近衞内閣から転送)
移動先: 案内検索
第1次近衛内閣
Fumimaro Konoe First Cabinet.jpg
最前列左から 塩野法相、馬場内相、
広田外相、近衛首相  二列目左端に 有馬農相、右端に
永井逓相  三列目左寄に 米内海相、右寄に 杉山陸相  四列目左から 吉野商工相、
安井文相、中島鉄相、賀屋蔵相、大谷拓相

内閣総理大臣 第34代 近衛文麿
成立年月日 1937年(昭和12年)6月4日
終了年月日 1939年(昭和14年)1月5日
与党・支持基盤 衆議院政友会民政党・旧昭和会(閣外協力)・国民同盟(閣外協力)
貴族院研究会火曜会
施行した選挙 なし
衆議院解散 なし
内閣閣僚名簿(首相官邸)
テンプレートを表示

第1次近衛内閣(だいいちじこのえないかく)は、貴族院議長近衛文麿が第34代内閣総理大臣に任命され、1937年(昭和12年)6月4日から1939年(昭和14年)1月5日まで続いた日本の内閣である。

概要[編集]

第1次近衛内閣は、元老西園寺公望の奏薦を受けて貴族院議長近衛文麿に大命が降下し、組閣した実質的挙国一致内閣である。内閣発足の1ヶ月後に勃発した盧溝橋事件については、当初、拡大方針を見送っており、現地軍も停戦交渉を行っていたが、その後の閣議で北支居留民保護のために派兵を決定し、国内世論統一のために新聞・通信関係者代表らに協力を依頼した。援兵の派兵によって中国側は交渉態度を硬化させ、さらに第二次上海事変で交渉は決裂、これらによって日中戦争支那事変)が拡大していった。さらに、同年11月から行われたドイツによる対中和平工作、トラウトマン工作も最終的に打ち切られることとなり、翌1938年(昭和13年)1月には「爾後国民政府を対手とせず」という、いわゆる「近衛声明」(第一次近衛声明)を発表し、対中講和の道が閉ざされた。その後、同年4月には国家総動員法を制定して戦時体制を整え、同年11月に「東亜新秩序建設」を戦争目的と規定する声明(東亜新秩序声明、第二次近衛声明)を発表し、同年12月には親日派の汪兆銘重慶脱出を受けて「近衛三原則」(善隣友好、共同防共、経済提携)を日中和平の基本方針として呼びかける声明(第三次近衛声明)を発表した。また、新体制運動を唱え大日本党の結党を試みるものの、この新党問題が拡大し1939年(昭和14年)1月に内閣総辞職した。

閣僚[編集]

以下表中、「留」は前内閣からの留任(同じ大臣に再任)、「転」は前内閣からの転任(別の大臣に横滑り)、また出身母体の「貴」は貴族院、「衆」は衆議院、「官」は官僚、「財」は財界、「研」は政策研究団体、「軍」は軍部、そして軍階級の「予」は予備役であることをそれぞれ示す。なお混乱を避けるため字体は新字体で統一した。


第一次近衛内閣
発足:1937年(昭和12年)6月04日
改造:1938年(昭和13年)5月26日
辞職:1939年(昭和14年)1月05日
国務大臣 閣僚 爵位 階級 出身母体 就任日 退任の背景
内閣総理大臣 近衛 文麿 公爵 貴-無会派[1] 1937年(昭12)6月4日
外務大臣 広田 弘毅 貴-無会派、官-外務省 1937年(昭12)6月4日 内閣改造で退任
宇垣 一成 予-陸軍大将 軍-陸軍 宇垣閥 1938年(昭13)5月26日 事実上の更迭
 近衛 文麿(内閣総理大臣による兼任)  1938年(昭13)9月30日  専任外相の任命
有田 八郎 官-外務省、研-昭和研究会 1938年(昭13)10月29日
内務大臣 馬場 鍈一 貴-研究会、官-大蔵省 1937年(昭12)6月4日 病気により辞任[2]
末次 信正 予-海軍大将 軍-海軍 艦隊派 1937年(昭12)12月4日
大蔵大臣 賀屋 興宣 官-大蔵省、研-昭和研究会 1937年(昭12)6月4日 内閣改造で退任
池田 成彬 財-三井財閥 1938年(昭13)5月26日
陸軍大臣 杉山 元(留) 陸軍大将 軍-陸軍 宇垣閥 1937年(昭12)6月4日 事実上の更迭
板垣 征四郎 陸軍中将 軍-陸軍 満州組 1938年(昭13)6月3日
海軍大臣 米内 光政(留) 海軍大将 軍-海軍 1937年(昭12)6月4日
司法大臣 塩野 季彦(留) 官-司法省 1937年(昭12)6月4日
文部大臣 安井 英二 官-内務省 1937年(昭12)6月4日 病気を理由に辞任
木戸 幸一 侯爵 貴-火曜会 1937年(昭12)10月22日 厚生大臣に横滑り
荒木 貞夫 男爵 予-陸軍大将 軍-陸軍 皇道派 1938年(昭13)5月26日
農林大臣 有馬 頼寧 伯爵 貴-研究会、研-昭和研究会 1937年(昭12)6月4日
商工大臣 吉野 信次 官-商工省、研-昭和研究会 1937年(昭12)6月4日 内閣改造で退任
 池田 成彬(大蔵大臣による兼任)  1938年(昭13)5月26日
逓信大臣 永井 柳太郎 衆-民政党 1937年(昭12)6月4日
鉄道大臣 中島 知久平 衆-政友会 1937年(昭12)6月4日
拓務大臣 大谷 尊由 貴-研究会、西本願寺 1937年(昭12)6月4日 北支那開発総裁に転出
 宇垣 一成(外務大臣による兼任)  1938年(昭13)6月25日  事実上の更迭
 近衛 文麿(内閣総理大臣による兼任)  1938年(昭13)9月30日  専任拓相の任命
八田 嘉明 貴-研究会、官-鉄道省 1938年(昭13)10月29日
厚生大臣[3]  木戸 幸一(文部大臣による兼任)  1938年(昭13)1月11日
木戸 幸一 侯爵 貴-火曜会 1938年(昭13)5月26日
内閣書記官長 風見 章 衆-無所属、研-昭和研究会 1937年(昭12)6月4日
法制局長官 滝 正雄 衆-無所属、研-昭和研究会 1937年(昭12)6月4日 企画院総裁に転出
船田 中 衆-政友会、研-昭和研究会 1937年(昭12)10月25日

政務官[編集]

国務大臣を補佐しつつ政府(内閣)と議会との連絡を取ることをその職掌とした、政務次官参与官の両政務官が置かれたのは1924年(大正13年)8月、護憲三派内閣の時だった。その後も内閣が変わるごとに時の政府が与党とたのむ両院の会派の中から若手の議員たちがこれら政務官に任用されていった。やがて五・一五事件二・二六事件を経て憲政の常道が崩れ中間内閣の時代が到来すると、一内閣における政党枠の大臣数は大幅に減った。するとこんどは大臣適齢期になった中堅の議員たちが、政務次官や参与官を大臣に次ぐポストとして垂涎するようになった。このため政務官は次第に両院議員たちの猟官運動の対象と化してゆき、やがてそれは有害無益なものではないかという批判までが起こるようになっていった。

そうした中で林銑十郎が総理になると、少数閣僚内閣による実力内閣を標榜した林はこうした政務官への批判を絶好の機会と捉え、政務官の弊害を過剰に問題視してその任用を一切とりやめてしまった。政務官という議会との連絡役を自ら断ち切ってしまった林内閣は、その当然の帰結として衆議院で民政党政友会の二大政党からそっぽを向かれることになり、これが4か月後の林内閣瓦解につながった。その林のあとに総理となった近衛は迷わずこれらの政務官を復活させたばかりか、国民の代表を積極的に国政に関与させるという名分のもとに、田中義一内閣以来10年ぶりにすべての政務官を衆議院議員から任用した。ただしその顔ぶれはというと、近衛の私的政策研究団体である昭和研究会に所属する者や、近衛と個人的にも近かった親軍的な中島知久平鉄相が率いる政友会中島派の面々が大多数を占め、逆にそれまで長年政友会の中心にあった自由主義的な鳩山一郎率いる政友会鳩山派がほとんど排斥されたかたちとなっており、そこにはすでに政友会の分断と解党に向けて張られた伏線を見て取ることができる[4]

なお政務官の任命は、通常は新内閣の発足後、数日から数週間程度の日を置いて行われた。またその退任も、次の内閣が発足してそのもとで新しい政務官が任命されるのを待って行われた。このため政務官の在任期間は日付上は二つの内閣にまたがるかたちとなる。しかし政務官はあくまでも政治任用官であり、その時々の政府が独自にこれを選任するので、その職責は彼らを任命した内閣が総辞職した時点で実質的に消滅した。前の内閣が任命した政務官は次の内閣発足後も暫時その職に留まるものの、基本的にその仕事といえば事務の引継ぎのみだった。

以下混乱を避けるため字体は新字体で統一した。

第一次近衛内閣政務官
内閣の発足:1937年(昭和12年)7月04日
政務官任命:1937年(昭和12年)6月24日
内閣総辞職:1939年(昭和14年)1月05日
政務官退任:1939年(昭和14年)1月19日
 
政務次官
政務次官 任用議員 爵位 出身母体 就任日
外務政務次官 松本 忠雄 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
内務政務次官 勝田 永吉 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
大蔵政務次官 太田 正孝 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日
陸軍政務次官 加藤 久米四郎 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日
海軍政務次官 一宮 房治郎 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
司法政務次官 久山 知之 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日
文部政務次官 内ヶ崎 作三郎 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
農林政務次官 高橋 守平 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
商工政務次官 木暮 武太夫 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日
逓信政務次官 田島 勝太郎 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
鉄道政務次官 田尻 生五 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日
拓務政務次官 八角 三郎 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日
厚生政務次官 工藤 鉄男 衆-民政党 1938年(昭13)1月18日
 
参与官
参与官 任用議員 爵位 出身母体 就任日
外務参与官 船田 中 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日[5]
春名 成章 衆-旧昭和会 1937年(昭12)12月15日
内務参与官 木村 正義 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日
大蔵参与官 中村 三之丞 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
陸軍参与官 比佐 昌平 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
海軍参与官 岸田 正記 衆-旧昭和会 1937年(昭12)6月24日
司法参与官 藤田 若水 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
文部参与官 赤木 桁平 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
農林参与官 助川 啓四郎 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日
商工参与官 佐藤 謙之輔 衆-民政党 1937年(昭12)6月24日
逓信参与官 犬養 健 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日
鉄道参与官 金井 正夫 衆-旧昭和会 1937年(昭12)6月24日
拓務参与官 伊礼 肇 衆-国民同盟 1937年(昭12)6月24日
厚生参与官 山本 芳治 衆-政友会 1937年(昭12)6月24日

補注[編集]

  1. ^ 近衛は火曜会に所属していたが、貴族院議長ならびに内閣総理大臣在任中は無会派となった。
  2. ^ 馬場はこの1週間後に心筋梗塞で死去している。
  3. ^ 1938年(昭和13年)1月11日厚生省設置。
  4. ^ 古屋哲夫『帝国議会誌』第38巻「第七十五帝国議会 衆議院解説」
  5. ^ 1937年(昭12年)10月25日法制局長官に転出。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年
  • 秦郁彦 編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年

外部リンク[編集]