第一中央汽船

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第一中央汽船株式会社
DAIICHI CHUO KISEN KAISHA
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9132
2015年10月30日上場廃止
大証1部(廃止) 9132
2013年7月12日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
104-8544
東京都中央区新富二丁目14番4号
設立 1960年10月1日
業種 海運業
法人番号 2010001113921
事業内容 海運業
代表者 代表取締役 社長執行役員 江川俊英
資本金 12億45百万円
(2016年7月現在)
売上高 連結:1,522億67百万円
経常利益 連結:△139億66百万円
純資産 連結:170億11百万円
総資産 連結:1,253億57百万円
従業員数 連結:408名
単体:154名
決算期 3月31日
主要子会社 第一中央内航
第一中央興産
第一中央近海
外部リンク http://www.firstship.co.jp/
特記事項:資本金を除く各種経営指標は2015年3月期のもの。
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第一中央汽船株式会社(だいいちちゅうおうきせん)は、外航海運、内航海運や海上輸送を行う日本の中堅外航海運会社[1]

1960年、第一汽船と中央汽船の対等合併で誕生した企業。2015年9月29日に東京地方裁判所に民事再生法適用を申請した[1](同時申請の子会社は100%子会社である STAR BULK CARRIER CO.,S.A.)。(2016年8月31日民事再生手続き終結)

概要[編集]

民事再生法適用前は商船三井(旧大阪商船=住友系列)の持分法適用関連会社であり、合併後から近年まで「住友グループ広報委員会」のメンバーだったため、住友系各社とは緊密な関係にあった。かつては旧住友金属工業(旧中央汽船の元親会社)の持分法適用関連会社でもあった。石炭や鉄鉱石などを運ぶバラ積み貨物輸送が事業の中心で、近年は中国の資源需要の増大を背景に運行隻数を拡大してきたが、資源安に加え、その中国の経済低迷といった逆風を受け業績が悪化、民事再生法適用に至った。

沿革[編集]

データは主に同社公式の沿革ページを元にしている。

旧中央汽船[編集]

  • 1892年2月(会社創業) 別子鉱業(のち住友鉱業、現住友金属鉱山)が船舶部を新設、所有船・御代島(みよしま)丸を貨客船として新居浜尾道間にて運行開始。
  • 1942年5月 住友鉱業船舶部ほか旧住友系を中心に船舶業者13社の大合同(戦時後期の企業合同)を実施、中央汽船運航株式会社(新居浜市に設立)となる。[注釈 1]
  • 1946年5月 中央汽船へ社名変更。
  • 1960年 第一汽船と合併、存続会社となる。

旧第一汽船[編集]

  • 1933年9月 旧神戸市に会陽汽船として創業・会社設立(その後、大阪商船の資本介入あり)。
  • 1947年12月 日本における正式社名の由来で、なおかつ英名表記の社名となるファーストシッピング[注釈 2]へ社名変更。
  • 1949年10月 第一汽船へ社名変更。
  • 1958年10月 新設子会社・第一船舶(現第一中央内航)へ船舶事業の一部を継承。
  • 1960年 中央汽船と合併(被合併)、会社解散。

第一中央汽船[編集]

  • 1960年10月 第一汽船と中央汽船の合併によって発足。本社は当初、後者の旧本社・神戸市に置いていた(神戸市の旧本社は近年まで登記上の本店としていた)。
  • 1964年06月 本社を神戸市から東京都に移転。
  • 1970年12月 アメリカ合衆国に現地法人を設立。
  • 1988年03月 イギリスに現地法人を設立。
  • 1996年06月 シンガポールに現地法人を設立。
  • 2005年11月 環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。
  • 2015年09月29日 民事再生法の適用を申請[1]
  • 2015年10月30日 上場廃止。
  • 2016年3月9日 主要債権者である船主・造船所の海事クラスター14社(3月15日付で3社追加し17社に)との間で出資契約書を、うち1社との間で金銭消費貸借契約書を締結[2][3]
  • 2016年5月18日 再生計画認可決定[4]
  • 2016年6月21日 既存の発行済全株式を無償取得し消却。海事クラスターによる増資を実行[5]
  • 2016年8月31日 民事再生手続終結決定[6]

国内外の拠点[編集]

国内
  • 本社事務所(東京都中央区)
  • 和歌山出張所
  • 鹿島出張所
海外
  • ニューヨーク事務所
  • Daiichi Chuo Shipping (America) Inc.
  • Daiichi Chuo Shipping (Singapore) Pte.Ltd.
  • Daiichi Chuo Shipping (China) Limited
  • 上海事務所
  • マニラ事務所
  • ベトナム事務所
  • Daiichi Australia Pacific
  • Daiichi Chuo Shipping (India) Private Limited
  • Daiichi Chuo Maritima America Do Sul Ltda

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ なお、この時点で住友金属工業の実質傘下に入る。このため、実質的に住友グループの主力海運業となった。
  2. ^ 現在は日本名をローマ字表記(※但し欧米英語準拠)にしたものを英文表記の社名としている。

出典[編集]

外部リンク[編集]