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笠間 (横浜市)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 栄区 > 笠間 (横浜市)
笠間
町丁
大船駅笠間口
地図北緯35度21分33秒 東経139度32分07秒 / 北緯35.359069度 東経139.535256度 / 35.359069; 139.535256
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 栄区
人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]）
 人口 16,447 人
 世帯数 7,900 世帯
面積（[2]）
  1.103 km²
人口密度 14911.15 人/km²
設置日 2000年（平成12年）10月23日
郵便番号 247-0006[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ポータルアイコン ポータル 日本の町・字
ポータルアイコン ポータル 神奈川県
プロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示
笠間町
町丁
北緯35度21分50.07秒 東経139度32分13.39秒 / 北緯35.3639083度 東経139.5370528度 / 35.3639083; 139.5370528
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 栄区
人口情報（2025年（令和5年）2月29日現在[1]）
 人口 0 人
 世帯数 0 世帯
面積（[2]）
  0.018 km²
人口密度 0 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 247-0006[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ポータルアイコン ポータル 日本の町・字
ポータルアイコン ポータル 神奈川県
プロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

笠間（かさま）は、神奈川県横浜市栄区の町名。現行行政地名は笠間一丁目から五丁目と笠間町[5]。住居表示は笠間町は未実施区域、笠間一丁目から五丁目は住居表示実施済区域[6]。

地理

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栄区の西部に位置し、北は栄区飯島町・小菅ヶ谷、東は桂町、東から南東にかけて鎌倉市岩瀬、南は鎌倉市大船、西は柏尾川を挟み鎌倉市岡本と栄区長尾台町に接する。北部を東西に県道原宿六浦線、北東から南西に県道大船停車場矢部線が通る。笠間十字路交差点は両県道を含め六方向に道路が伸び、交通の要衝となっている。南部には栄区と鎌倉市にまたがるJR大船駅があり、以前は鎌倉市側にのみ改札口があったが、2006年には栄区側に笠間口が開設された。南部の、大船駅の北半分を含む部分が1丁目、その東側が2丁目、大船停車場矢部線と原宿六浦線の間が3丁目、原宿六浦線の北側が4丁目、東側が5丁目となっている。

地価

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住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、笠間2-9-44の地点で34万7000円/m²[7]、笠間2-9-44の地点で34万7000円/m²[8]となっている。

周辺建物

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大船駅に近い地区にヤマダデンキ（旧ニチイ跡、さらに大型商業施設「グランシップ」となった）など商業施設がみられ、二丁目の芝浦メカトロニクスや四丁目のタツノなど規模の大きな工場も進出している。三丁目には三井東圧化学の工場があったが撤退し、跡地に大規模マンション・ガーデンアソシエが建設された。

歴史

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  • 1606年 - 笠間村が成立[9]。
  • 1889年（明治22年） - 中野・鍛冶ヶ谷・公田・上野・小菅ヶ谷・桂の各村と合併、鎌倉郡本郷村大字笠間となる。
  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市戸塚区に編入され、戸塚区笠間町が新設された[10]それと前後し、
  • 1936年（昭和11年） - 大日本工作機械（現芝浦メカトロニクス）工場が進出
  • 1942年（昭和17年） - 東洋高圧工業（のちの三井東圧、現在は撤退）工場が進出。
  • 1970年（昭和45年）8月5日 - 小菅ケ谷町との境界を変更する。
  • 1981年（昭和56年） - 横浜市立笠間小学校開校。
  • 1986年（昭和61年） - 分区により栄区笠間町となる。
  • 1994年（平成6年）9月26日 - 住居表示（栄区小菅ケ谷第一次地区）[11]の実施に伴い、小菅ケ谷町の一部を編入し、笠間町の一部を小菅ケ谷一丁目に編入する[12]。
  • 2000年（平成12年）10月23日 - 住居表示（栄区笠間町地区）[13]が実施され、笠間一丁目〜五丁目が新設されたが、㹨川沿いに住居表示未実施の笠間町が残る[14]。
  • 2025年（令和7年） - 笠間交差点の改良工事が完成[15]。

世帯数と人口

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2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、笠間町の人口は0人である[1]。

丁目世帯数人口
笠間一丁目 688世帯 1,204人
笠間二丁目 1,450世帯 2,886人
笠間三丁目 3,585世帯 7,806人
笠間四丁目 814世帯 1,803人
笠間五丁目 1,363世帯 2,748人
計 7,900世帯 16,447人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[16]
12,127
2000年（平成12年）[17]
11,884
2005年（平成17年）[18]
15,769
2010年（平成22年）[19]
16,427
2015年（平成27年）[20]
16,285
2020年（令和2年）[21]
16,489

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[16]
4,812
2000年（平成12年）[17]
4,924
2005年（平成17年）[18]
6,460
2010年（平成22年）[19]
6,966
2015年（平成27年）[20]
7,012
2020年（令和2年）[21]
7,332

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[22]。

丁目番・番地等小学校中学校
笠間町全域横浜市立笠間小学校横浜市立西本郷中学校
笠間一丁目全域
笠間二丁目1〜5番、9番1〜53号
10〜21番、22番1〜37号
22番45〜49号、23番1〜9号
6〜8番、9番56・57号
22番38〜44号
23番10・11号
24番以降		横浜市立西本郷小学校
笠間三丁目14番8〜39号、15番
16番9〜18号
1〜13番、14番2〜6号
16番1号、17番以降		横浜市立笠間小学校
笠間四丁目1〜13番
14番以降横浜市立西本郷小学校
笠間五丁目全域

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。

町丁・丁目事業所数従業員数
笠間町 3事業所 58人
笠間一丁目 57事業所 555人
笠間二丁目 74事業所 5,354人
笠間三丁目 85事業所 839人
笠間四丁目 29事業所 755人
笠間五丁目 41事業所 237人
計 289事業所 7,798人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[24]
290
2021年（令和3年）[23]
289

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[24]
4,417
2021年（令和3年）[23]
7,798

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。

町丁・丁目番・番地等警察署交番・駐在所
笠間町全域栄警察署笠間交番
笠間一丁目全域
笠間二丁目全域
笠間三丁目全域
笠間四丁目全域
笠間五丁目全域

参考文献

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関連項目

[編集]

脚注

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  1. 1 2 3 “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 横浜市町区域要覧、1 - 67頁
  3. 1 2 3 “笠間の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. 1 2 “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  6. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  7. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜栄-1”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年3月24日閲覧。
  8. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜栄-12”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年3月24日閲覧。
  9. ↑ 『栄区制20周年記念誌』2007年 栄区制20周年記念事業実行委員会編
  10. ↑ 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
  11. ↑ 横浜市町区域要覧、附 - 10頁
  12. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 215頁
  13. ↑ 横浜市町区域要覧、附 - 10頁
  14. ↑ “横浜市の町名一覧（令和6年9月2日現在・栄区）” (PDF). 横浜市 (2024年9月19日). 2025年3月29日閲覧。
  15. ↑ “横浜“魔の交差点”ついに消滅へ 渋滞を招く「変則6差路」大改良 10月から普通の形状に”. 乗り物ニュース (2025年9月5日). 2025年9月19日閲覧。
  16. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  17. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  18. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  20. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  21. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  22. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  23. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  24. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  25. ↑ “横浜笠間郵便局”. 日本郵便. 2021年10月9日閲覧。
  26. ↑ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
  27. ↑ “交番案内/栄警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月23日閲覧。
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