竹崎博允

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竹﨑博允
生年月日 (1944-07-08) 1944年7月8日(73歳)
出生地 大日本帝国の旗 大日本帝国岡山県岡山市
出身校 東京大学法学部
公式サイト 竹﨑博允 - 最高裁判所

任期 2008年11月25日 - 2014年3月31日
任命者 今上天皇麻生内閣の指名による)
前任者 島田仁郎
後任者 寺田逸郎

任期 2006年6月26日 - 2007年2月8日
前任者 中込秀樹
後任者 細川清
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竹﨑 博允(たけさき ひろのぶ、1944年昭和19年)7月8日 - )は、日本裁判官最高裁判所長官(第17代)を務めた。

人物[編集]

岡山県岡山市北区出身。小学校(岡山市立弘西小学校(現・岡山市立岡山中央小学校))、中学校(岡山市立旭中学校(現岡山市立岡山中央中学校))、高校(県立岡山朝日高校)とも法務大臣江田五月と同じである[1]。東京大学法学部にも江田に3年遅れて入学したものの、江田が一旦退学した後に再入学したため、江田より1年遅れての卒業となった。

主に刑事裁判畑を歩む。最高裁判所事務総局勤務も長く、司法行政経験が豊富である。第二小法廷所属[2]

1988年陪審制度研究のため、当時の最高裁長官矢口洪一の命を受けて特別研究員としてアメリカ合衆国へ派遣された。帰国後の報告書は陪審制を徹底的に批判するものだったが、裁判員法成立後は裁判員制度を利用することで司法に国民の信頼を繋ぎとめようと考えるようになった[3]。2008年11月17日、前任の最高裁長官である島田仁郎は、自身の退任記者会見において竹﨑を評して「彼を思うと坂本龍馬が浮かぶ。先を見通す力が抜群に優れている。」と述べた[4]最高裁判所判事を経験せずに就任した最高裁長官は横田喜三郎以来48年ぶりである。2008年11月25日の就任記者会見で、最高裁判事を経ずに長官に就任したことから小法廷での審理にも関与したいと述べ[5]、2009年3月9日、福島県青少年保護育成条例違反被告事件で裁判長として上告棄却判決を言い渡した[6]

司法行政としては、2009年に司法修習生の国籍条項を撤廃した(最高裁は司法修習生について、1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示していた)。また、刑事部門の判検交流を2012年度から廃止した。

最高裁長官として国政選挙の一票の格差問題にも取り組み、2011年3月23日に衆院選選挙区の議席配分の基準となる1人別枠方式について2009年衆院選の時点においてもはや合理性を有しておらず憲法違反となっているとの判断を、2012年10月17日に2010年参院選に関して参院選選挙区(旧地方区)における都道府県単位を選挙区とする選挙制度に否定的な判断を、最高裁大法廷裁判長として最高裁判決を出した。香川県選挙管理委員会委員長で百十四銀行会長の竹﨑克彦は実兄であったことから、2009年の衆院選の訴訟における2010年9月の最高裁審理では、高松高裁判決の上告案件部分については克彦が被告である選挙管理委員会の代表者であることから回避を行っている[7]

最高裁長官としての任期は70歳の誕生日を迎える前日の2014年7月7日までであったが、2014年2月26日、突如として依願退官することを表明し、同年3月末日に任期を3ヵ月余り残して退官した。任期途中で最高裁長官が退官するのは異例であり、過去には草場良八が任期の8日前に依願退官したケースしかない[8]

最高裁長官在任中、個別意見(補足意見・意見・反対意見)を一つも書かなかった。最高裁長官に就任した人物が長官在任中に一度も個別意見を残さなかったのは、初代長官の三淵忠彦以来である。ただし、最高裁判事→最高裁長官と任命された者で、最高裁判事時代に個別意見を書き、長官時代には書かなかった者は存在する。

趣味は園芸と音楽鑑賞。以前は渓流釣りも趣味としていた[9]

経歴[編集]

関与した最高裁判決[編集]

平成21年3月9日第2小法廷判決
福島県内に設置されたDVD等の販売機が、監視カメラで撮影した客の画像を監視センターに送信し、監視員がモニターでこれを監視する等の機能を備えていても、対面販売の実質を有しているということはできず、福島県青少年健全育成条例16条1項にいう「自動販売機」に該当するとし、また、有害図書類の自動販売機への収納を禁止し、その違反を処罰する福島県青少年健全育成条例の規定は憲法21条1項、22条1項、31条に違反しないとして、同条例所定の有害図書類であるDVD1枚を販売目的で収納した行為を有罪とした高裁判決を維持した(全員一致、裁判長)。
平成21年4月24日第2小法廷判決
仮処分命令における保全すべき権利が、本案訴訟の判決において、当該仮処分命令の発令時から存在しなかったものと判断され、このことが事情の変更に当たるとして当該仮処分命令を取り消す旨の決定が確定した場合には、当該仮処分命令を受けた債務者は、その保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき、債権者に対して不当利得返還請求をすることができるとして、高裁判決の判断を正当として是認した(全員一致、裁判長)。
平成21年10月16日第2小法廷判決
 米国の州によって同州港湾局の我が国における事務所の現地職員として雇用され、解雇された者が,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求めて提起した訴訟について、同事務所には我が国の厚生年金保険等が適用され、その業務内容は同州港湾施設の宣伝等であり、財政上の理由による同事務所の閉鎖が解雇理由とされていたなど判示の事実関係の下では、同人の解雇は私法的ないし業務管理的な行為に当たるところ、これを肯定しながら、上記訴訟が復職を主題とするものであるなど同州の主権的権能を侵害するおそれのある特段の事情があるから同州は我が国の民事裁判権から免除されるとした原審の判断には、違法があるとして高裁に破棄差戻しをした(全員一致、裁判長)。
平成23年11月16日大法廷判決
覚醒剤取締法違反事件の上告審判決で、裁判員制度が憲法に違反するかどうかについて、「憲法上、国民の司法参加が禁じられていると解すべき理由はない」として合憲と判断した(全員一致、裁判長)[10]
平成24年9月7日第2小法廷判決
被告の前科を示して犯人だと立証することが許されるかどうかについて、「前科に顕著な特徴があり、起訴事実と相当程度の類似が認められた場合にのみ許される」との初判断を示した(全員一致、裁判長)。

脚注[編集]

外部リンク[編集]

司法職
先代:
中込秀樹
日本の旗 名古屋高等裁判所長官
2006年 - 2007年
次代:
細川清