竹内京治
| 竹内 京治 たけうち きょうじ | |
|---|---|
|
| |
| 生年月日 | 1887年12月17日 |
| 出生地 | 愛知県宝飯郡赤根村 |
| 没年月日 | 1966年12月11日(78歳没) |
| 出身校 | 東京中学校(現・東京高等学校) |
| 所属政党 |
(無所属→) (立憲政友会→) 無所属 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1947年4月5日 - 1959年5月1日 |
| 選挙区 | 岡崎市選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1923年9月25日 - 1927年9月24日 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 |
1920年9月3日 - 1924年9月2日 1928年10月5日 - 1932年10月4日 |
竹内 京治(たけうち きょうじ、1887年12月17日 - 1966年12月11日)は、日本の政治家、新聞記者。第10-12代岡崎市長(3期)、愛知県会議員、岡崎市会議員を歴任した。また市長在職中、東海市長会長、愛知県市長会長などの要職に就いた[1]。
経歴[編集]
新聞社経営[編集]
愛知県宝飯郡赤根村(現・豊川市御津町赤根)生まれ[3]。幼少時代を男川村大字大平(現・岡崎市大平町)の薮田家で過ごした[4]。1905年(明治38年)3月、東京中学校(現・東京高等学校)卒業[5]。一年志願兵として騎兵第25連隊に入隊[6]。除隊後、日刊新聞『岡崎朝報』初代社長の竹内竹五郎[注 1]の娘と結婚、それとともに竹内家の養子となる[9][10]。
1915年(大正4年)4月1日、『岡崎朝報』の社主となる[11]。昭和初期には、民政党系の『三河日報』、中立系の『新三河』とならび政友会支持の論陣をはり、岡崎市における三紙鼎立時代をきずいた。1921年(大正10年)から1933年(昭和8年)までの13年間、岡崎朝報社は全三河オリンピック大会を主催し地域の文化育成にも努めた[12]。なお岡田撫琴の『三河日報』は労働争議にまつわる傷害事件(いわゆる三河日報事件)がきっかけで労組が壊滅状態になり、1935年(昭和10年)2月に廃刊となった[13]。社会主義運動に身を捧げた部下の榊原金之助が獄中で転向し、1935年(昭和10年)10月に刑を終えて復帰[14]。やがて榊原は『岡崎朝報』の編集長となった。
1940年(昭和15年)10月30日、『新三河』は特高の勧告に応じて廃刊。しかし表面上は『岡崎朝報』への吸収合併という形をとり、11月1日付で『岡崎朝報』は『三河新聞』と改称した[15][16]。1941年(昭和16年)12月13日に新聞事業令が公布され、一県一紙の国策により1942年(昭和17年)7月30日に『三河新聞』も廃刊となる[注 2]。竹内は最後まで同紙の経営にあたった。
政界へ[編集]
新聞社の経営にあたる一方で政界に進出。1920年(大正9年)9月3日から1924年(大正13年)9月2日、1928年(昭和3年)10月5日から1932年(昭和7年)10月4日までの2期8年、岡崎市会議員として市政に参画した。1928年10月15日から1930年(昭和5年)10月29日まで市会議長を務めた[17]。
また、1923年(大正12年)9月25日に行われた愛知県会議員選挙に無所属で出馬し初当選。翌1924年2月、政友会に入党[18]。1927年(昭和2年)の県議選では民政党の菅野経三郎に敗れ、定数が1から2に増えた1931年(昭和6年)の選挙でも千賀康治と菅野に敗れた[19]。
1946年(昭和21年)1月4日、連合国最高司令官は「好ましからざる人物の公職からの除去」を政府に指示。公職追放は中央より地方に漸次拡大した。1947年(昭和22年)2月25日、岡崎市にも公職適否審査委員会が設置され、以後4年の間に116人が覚書該当者と判定された[20]。大正期から新聞社の社長を長く務めていた竹内が公職追放を免れたのは、実に「発行部数3万以下の地方新聞は適用除外」とする規定があったためであった[21]。
岡崎市長に就任[編集]
1947年(昭和22年)4月5日に行われた第1回公選岡崎市長選挙に出馬。志賀重昂の長男の志賀富士男、元岡崎市長の本多敏樹ら3人の候補を破り初当選した。
1951年(昭和26年)3月31日、任期満了を前にした竹内は臨時市議会で、戦災復興と財政・地方自治制の確立、愛知学芸大学(現・愛知教育大学)誘致問題等を回顧し、4年間の議会の協力を感謝しつつ退任の挨拶をする[注 3]。ところが引き続いて開かれた全員協議会で次期市長の推薦が満場一致で決定され[24]、同年4月、無投票で再選を果たす。
1955年(昭和30年)2月1日、岩津町、福岡町、本宿村、山中村、藤川村、竜谷村、河合村、常磐村の周辺8町村の合併を、4月1日には矢作町の合併を実現する。4月30日の市長選で、元衆議院議員の千賀康治、岩津農商学校創立者の足立一平[25]らとの激戦を制し3選。同年6月、太田光二の義弟の浅岡齋を助役に抜擢。
1958年(昭和33年)、岡崎城の復元に着手。4月10日に起工式を行い[2]、工事は8月29日から開始した[26]。
竹内の3期勇退は衆目の認めるところであった。しかし1958年(昭和33年)9月16日、太田光二県議が市長選に出馬する旨のスクープ記事が新聞に掲載されると[27]、竹内4選のための推薦母体「愛市連盟」が結成され状況は一変する[28][注 4][注 5]。市議26名から候補者の調整一本化を目指した居中調停の申し出があるも、これを斥け10月25日に正式に出馬を表明[32]。1959年(昭和34年)2月19日には倉知桂太郎県議会議長、浦野幸男県議らが市役所を訪れ、6月に行われる参院選愛知県選挙区に自民党公認候補として出馬する考えはないかと打診。竹内は翌日、「私は市政の現状予備将来に対して信ずるところがあって四度市長選に出ることを決心しているので、せっかくながら自民党県連のお申入れは受諾できない」と回答した[33]。岡崎商工会議所会頭の田口宗平、市議会議長の安藤平一、副議長の加藤錫太郎、実業家の大竹庄二、林茂ら各界有力者5名も同年の暮れから調整一本化工作を行い続けたが、不調に終わったことが同年4月17日、『東海新聞』に声明書の形で伝えられた[注 6]。4月30日、岡崎を二分した市長選の投票が実施される。竹内は小差で落選[24]。
1961年(昭和36年)7月1日、岡崎市名誉市民に推挙。同年11月、藍綬褒章受章。1964年(昭和39年)11月、勲五等双光旭日章受章[35]。1966年(昭和41年)12月11日、肺気腫により市内康生通西4丁目の自宅で死去[4][11]。78歳没。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 竹内竹五郎は1911年(明治44年)1月に『岡崎朝報』を創刊した[7]。竹内京治の養父の名は書物によって「竹五郎」「武五郎」「五郎」等それぞれ異なるが、本稿では『岡崎市議会史 下巻』に依拠して[8]「竹五郎」とした。
- ^ 『三河新聞』廃刊後、1942年(昭和17年)9月1日に設立されたのが中部日本新聞社(現・中日新聞社)である。
- ^ 退任の挨拶で竹内は「私の最も苦心したのは愛知学芸大の誘致問題で、実に骨身を削る思いをした」と述べている[22]。竹内や太田光二の努力が実り、愛知学芸大学は1949年(昭和24年)、岡崎市明大寺町字西郷中38番地を本部として発足した[23]。明大寺町の同地には現在、分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所の三つの研究所が建っている。
- ^ 愛市連盟の本部事務局は、康生通東の愛知新聞社本社(社主:内田喜久)に置かれた[29]。同団体の発案者は内田であったと言われている[30]。会長職には前市議会議長の小柳金蔵が就いた[29]。
- ^ 「前年衆院選の太田一夫君二万八千、小林錡さん一万六千、合せて四万四千票、加えて現役十二年の実績の強味」と「市長選のライバルだった千賀康治、足立一平両君の急死」が竹内をして四選出馬に向かわせたのだろうと、東海新聞社社長の榊原金之助は政情を分析した[31]。
- ^ 声明書の主要部分を抜粋する。「三十年来同志として友人として公私の交りをして来た太田、竹内両氏の激突の結果、市政の将来に抜き難い禍根を残すことは躍進発展の好機を迎えている岡崎市にとって非常なる損失となることは明かであります」[34]
出典[編集]
- ^ 『日本の歴代市長 第二巻』 463頁。
- ^ a b 『東海新聞』1958年4月11日、1面、「落花の城跡でクワ入れ式 舞あがる平和の鳩 復興完成と岡崎城地鎮祭」。
- ^ 『全岡崎知名人士録』 2頁。
- ^ a b 『東海新聞』1966年12月13日、1面、「竹内京治元市長死去 きょう密葬、20日市民葬執行」。
- ^ 『愛知新聞』1959年4月19日、1面、「そこが聞きたい 候補者見参 岡崎市長選」。
- ^ 『東海新聞』1958年10月26日。
- ^ 『東海新聞』1971年5月12日。
- ^ 『岡崎市議会史 下巻』 岡崎市議会史編纂委員会、1992年10月22日、655頁。
- ^ 福岡寿一編 『めおと善哉』 東海タイムズ社、1958年8月5日、1頁。
- ^ 『岡崎市戦災復興誌』 1177頁。
- ^ a b 『愛知新聞』1966年12月13日、1面、「竹内京治元市長死亡 岡崎市 二十日に市民葬」。
- ^ 『市政だより おかざき』1981年11月1日号。
- ^ 『新編 岡崎市史 総集編 20』 367頁。
- ^ 『東海タイムズ』1960年3月21日。
- ^ 『東海タイムズ』1960年5月23日。
- ^ 『新編 岡崎市史 総集編 20』 499頁。
- ^ 『岡崎市戦災復興誌』 252頁、290頁。
- ^ 『愛知県議会史 第四巻』 295頁、307頁。
- ^ 『愛知県議会史 第六巻』 304頁、857頁。
- ^ 『岡崎市戦災復興誌』 347頁。
- ^ 榊原金之助ほか著、福岡寿一編 『続・三河現代史』 東海タイムズ社、1961年4月1日、109頁。
- ^ 『岡崎市戦災復興誌』 259頁。
- ^ 『岡崎市戦災復興誌』 585-598頁。
- ^ a b 『新編 岡崎市史 現代 5』 41頁。
- ^ 『新編 三河知名人士録』 272頁。
- ^ 『東海新聞』1958年8月30日、1面、「お城再建工事スタート 天守閣跡周辺は立入り禁止」。
- ^ 『東海新聞』1958年9月16日、1面、「太田光二氏、市長選へ踏切る 近く後援団体へ正式意志表示」。
- ^ 『東海タイムズ』1958年11月3日。
- ^ a b 『愛知新聞』1958年10月22日、1面、「竹内岡崎市長に推薦申入れ 愛市連盟準備委で会長に小柳氏」。
- ^ 『東海タイムズ』1966年3月1日。
- ^ 榊原金之助ほか著、福岡寿一編 『続・三河現代史』 東海タイムズ社、1961年4月1日、141頁。
- ^ 『愛知新聞』1958年10月26日、1面、「竹内氏、市長選に出馬を表明 市議会有志は調停に乗出す」。
- ^ 『愛知新聞』1959年2月21日、1面、「市政の現状と将来考え 市長選出馬の決意変わらず 竹内市長、参院選推薦ことわる」。
- ^ 『東海新聞』1959年4月17日、1面、「五者調停、ついに実らず 竹内京治氏の一方的拒否で」。
- ^ 『新編 岡崎市史 総集編 20』 234頁。
参考文献[編集]
- 『新編 岡崎市史 現代 5』 新編岡崎市史編さん委員会、1985年12月28日。
- 『新編 岡崎市史 総集編 20』 新編岡崎市史編さん委員会、1993年3月15日。
- 『日本の歴代市長 第二巻』 歴代知事編纂会、1984年11月10日。
- 東海新聞社編纂 『岡崎市戦災復興誌』 岡崎市役所、1954年11月10日。
- 久米康裕編 『新編 三河知名人士録』 尾三郷土史料調査會、1939年10月21日。
- 宮川倫山編 『全岡崎知名人士録』 東海新聞社、1962年6月1日。
- 『愛知県議会史 第四巻』 愛知県議会、1962年3月30日。
- 『愛知県議会史 第六巻』 愛知県議会、1967年1月30日。
| ||||||