競艇施行者の一覧
競艇施行者の一覧（きょうていせこうしゃのいちらん）においては、開催国の法令に基づいて公営競技として施行される競艇の主催者を列記する。
現在、競艇は2か国で開催されている。日本においては、1県22市の普通地方公共団体、15の特別地方公共団体、そして1の地方公営企業の合計39団体が競艇を施行している。また大韓民国では1公団が競艇を施行している。
なお、本項においては過去に競艇を施行していた団体についても記すが、2007年4月1日現在で施行権を有していない団体や存在しない団体については△で示す。
日本[編集]
関東[編集]
- みどり市 （2006年3月27日 - ）
- 戸田ボートレース企業団 （1954年11月3日 - ）2017年4月1日 戸田競艇組合から、2022年4月1日 戸田競艇企業団からそれぞれ名称変更。
- 埼玉県都市ボートレース企業団 （1958年1月1日 - ）2022年4月1日 埼玉県都市競艇組合から名称変更。
- 埼玉県△ （1954年10月14日 - 1957年12月27日）県営としては撤退し、埼玉県都市競艇組合へ業務継承。
- 東京都六市競艇事業組合 （1966年6月30日 - ）
- 東京都三市収益事業組合 （1973年4月26日 - ）
- 府中市 （1955年9月20日 - ）
- 東京都△ （1954年6月5日 - 1955年9月2日）江戸川競艇の施行をするため撤退。
- 相模湖モーターボート競走組合△ （1960年3月31日 - 2005年3月31日）合併協議会の合意に基づき撤退し、同時に組合解散。施行権は同じく平和島競艇施行者である府中市に引き継がれた。
- 青梅市 （1954年6月9日 - ）
- 東京都四市競艇事業組合 （1967年6月26日 - ）
東海[編集]
- 蒲郡市 （1955年8月13日 - 1956年6月29日、1958年10月1日 - ）
- 岡崎市△（1955年10月1日 - 1956年6月29日、1958年10月1日 - 2010年3月31日）
- 蒲郡・岡崎モーターボート競走施行組合△ （1956年6月30日 - 1958年9月30日）
- 常滑市 （1954年4月1日 - ）
- 常滑モーターボート競走施行者組合△ （1953年7月10日 - 1954年3月31日）市町村合併に伴い常滑市へ業務継承。
- 半田市 （1964年7月23日 - ）
- 津市 （1952年7月4日 - ）
- 久居市ほか六箇町村競艇事業組合△ （1967年6月26日 - 2005年12月31日）構成団体の合意に基づき撤退し、同時に組合解散。
近畿・北陸[編集]
- 越前三国競艇企業団 （1953年4月14日 - ）武生三国モーターボート競走施行組合から名称変更。
- 大阪府都市ボートレース企業団 （1952年9月5日 - ）大阪府都市競艇組合、大阪府都市競艇企業団から名称変更。
- 箕面市 （1956年12月1日 - ）
- 箕面・豊川競艇組合△ （1954年11月11日 - 1956年11月30日）市町村合併に伴い箕面市へ業務継承。
四国[編集]
- 鳴門市 （1953年4月24日 - ）
- 松茂町ほか二町競艇事業組合 （1969年4月8日 - 1971年5月10日、2000年3月31日 - ）
- 丸亀市 （1952年10月31日 - ）
- 香川県中部ボートレース事業組合 （1968年8月8日 - ）2023年4月、香川県中部広域競艇事業組合から名称変更。
中国[編集]
- 宮島ボートレース企業団 （1954年11月1日 - ）宮島競艇施行組合から名称変更。
- 広島市△ （1993年10月2日 - 1995年9月26日）第12回アジア競技大会夏季大会（1994年）開催資金の一部に充当するため、2年間限りの施行。
- 広島県西部競艇施行組合△ （1995年10月21日 - 2004年3月19日）構成団体の合意に基づき撤退し、同時に組合解散。
- 周南市（2003年4月21日 - ）
九州[編集]
- 北九州市 （1952年11月11日 - ）
- 中間市行橋市競艇組合 （1969年7月15日 - ）
- 芦屋町（2010年4月 - ）遠賀町、岡垣町が競艇事業から撤退したことにより単独で施行。
- 芦屋町外二ヵ町競艇施行組合△（1952年11月7日 - 2010年3月）芦屋町外二ヶ村競艇施行組合から名称変更。
- 福岡市 （1953年9月26日 - ）
- 福岡都市圏競艇等事業組合 （1989年10月18日 - 2009年3月31日?、福岡都市圏広域行政事業組合に承継）
大韓民国[編集]
- 国民体育振興公団 （2002年6月18日 - ）
外部リンク[編集]
- 全国モーターボート競走施行者協議会
- 福岡都市圏競艇等事業組合 (2009年3月限りで解散し、福岡都市圏広域行政事業組合に承継)