立憲民主党 (日本)
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| 立憲民主党 The Constitutional Democratic Party of Japan | |
|---|---|
 立憲民主党本部が入居しているビル | |
| 代表 | 枝野幸男 |
| 代表代行 | 長妻昭 |
| 幹事長 | 福山哲郎 |
| 成立年月日 | 2017年10月3日[1] |
| 前身政党 |
民進党（一部） 自由党（一部）[2] |
| 本部所在地 | 東京都千代田区平河町2-12-4 ふじビル3F[3] |
| 衆議院議席数 |
56 / 465 (12%) |
| 参議院議席数 |
7 / 242 (3%) |
| 地方自治体議員数 |
246 / 32,715 (1%) |
| 政治的思想・立場 |
リベラル[5] 立憲民主主義[6][7] 国民主権[7] 社会自由主義[6][7][8] 脱原発[6][7] 草の根民主主義[6][9][10] 中道左派[11] |
| 公式サイト | 立憲民主党 |
| シンボル |
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| 法人番号 | 3010005027753 |
立憲民主党（りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan）は、日本の政党。公式略称は民主党[12]であるが、旧民主党と区別するため、報道時には立憲民主[13]、立憲民[14]、立憲[15]、立民[16]などが使用される。
概要
2017年の第48回衆議院議員総選挙を前に民進党の衆議院議員が、小池百合子東京都知事率いる保守主義を掲げる希望の党へ合流を進めるなか、目指す理念や政策が異なるリベラル系議員が参加することを見通して、同年10月2日に枝野幸男が結成を宣言し、翌日10月3日に結党した[17]。旧社会党系のサンクチュアリ（赤松グループ）や、リベラル色の強い国のかたち研究会（菅グループ）の所属議員が多く主要メンバーとして結党に参加した[18][19]。党職員にも、民進党から旧社会党の流れを汲む職員が多く参加している[20]。
なお、民進党は参議院議員を中心に政党として存続しているが[21]、立憲民主党側は総選挙後に民進党へ合流することを否定している[注 1]。
同選挙では公示前の16議席を上回る55議席を獲得し、衆議院では野党第1党となった。同選挙結果を受けて開かれた特別国会後の入党者を含め、2017年12月以降は、衆参両院の合計においても野党第1党となっている。
理念
立憲主義
立憲民主主義の考え方を軸としている。権力は憲法というルールに基づき認められているという立憲主義の尊重と、皆で話し合って納得できるように物事を決めていくという民主主義の理念を両輪とする。
この考え方を前面に押し出した理由として代表の枝野幸男は、森友学園問題や加計学園問題、違憲との意見もありながら2016年に施行された安保法制を例示している[24][25]。
草の根民主主義
上述の立憲民主主義の他、結党直後の演説において枝野幸男は、一億総中流と言われたすべての人が安心して暮らせた時代の日本社会を取り戻すことなどの目標を訴えるとともに、そうした政策実現に向けたプロセスにおいて、現在のトップダウン型（リーダーが意思決定しその実行を下に伝達する上意下達方式）ではなく、ボトムアップ型（下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく下意上達方式）の経済や社会に変えていかなければならないとの認識を示した[26]。
草の根からの民主主義こそが本当の民主主義であるとし、上からの民主主義に歯止めをかけ、草の根からの民主主義を取り戻そうと訴えている[27]。
2017年12月に決定された綱領にも、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」と記されている[6]。
政策
綱領
結党時綱領
2017年10月2日、結党宣言の際に定められた綱領は、結党メンバーがかつて所属した民進党の綱領と完全に同じ内容の文書であった。
「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとした上で、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る」「共生社会をつくる」「未来への責任 改革を先送りしない」「人への投資で持続可能な経済成長を実現する」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という5つの項目にまとめた目標を掲げた[28]。
新綱領
2017年12月26日、立憲民主党は、民進党とは異なる独自の綱領を新たに決定した。
綱領は、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」の実現を結党の理念とした上で、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」「未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります」「公正な分配により人間のための経済を実現します」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します」という4つの項目にまとめた目標を掲げた[6]。
基本政策
2017年12月28日、立憲民主党は、「国のかたち」「外交・安全保障」「共生社会」「教育・子ども・子育て」「暮らしの安心」「経済、産業、農林水産業」「エネルギー・環境」「災害・震災復興」の七項目に整理された党の基本政策を発表した[29][30]。
選挙公約
党の政策パンフレット「国民との約束」（2017年10月7日発表）では、「まっとうな政治」をスローガンに以下の5つの政策が掲げられている[7]。
- 生活の現場から暮らしを立て直す
- 富裕層と貧困層に二極化が進む現状を打開するため、中間層を再生できるよう、長時間労働の規制・最低賃金の引き上げを行う。また、同じ価値の労働に同じ賃金を払う仕組みを実現し、女性に対する雇用・賃金差別をなくす。
- １日も早く原発ゼロへ
- 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する
- 徹底して行政の情報を公開する
- 立憲主義を回復させる
憲法
2017年12月7日、立憲民主党は『憲法に関する当面の考え方』を発表し、「日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。」「いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。」という基本姿勢を示した[33]。
『憲法に関する当面の考え方』は、上述の基本姿勢に続いて、安全保障法制（平和安全法制）が憲法違反であることを指摘している。また、自民党などから主張されている自衛隊加憲論（日本国憲法第9条改定案）に対しては、現行日本国憲法第9条が空文化してしまうことへの懸念などから反対であることを明記している[33]。
検討に値する項目として、下記があげられている[33]。
- 日本国憲法第53条に定められる国会から内閣への臨時国会召集要求には、内閣がそれに応じなければならない期限の定めがない。2017年第194国会においては野党の要求から3ヶ月放置された上、臨時国会の冒頭で内閣が衆議院を解散したことを問題視し、期限を記述するかを検討するとしている。
- 現状、内閣総理大臣による衆議院の解散は、日本国憲法第7条を根拠としており、現状、政権にとって都合の良い時に解散することが可能となっている。「そもそも議会の解散制度は、君主側が民選議会に対する抑制手段として行使してきたという歴史があり、民主政治の発達とともに解散権の行使は抑制されるようになってきている。」と指摘したうえで、すでに改革が行われているイギリスなどの先例を参考に、内閣の衆議院解散権の制約を検討するとしている。
- 知る権利に関する検討を明記している。「基本的人権の中でも、表現の自由は特に重要な人権である」とした上で、「表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として十分かつ正確な情報に接していることが必要である」と指摘し、公文書管理や情報公開を通じた知る権利の保障、その他の新しい人権についても議論を進めるとしている。
その他『憲法に関する当面の考え方』では、日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）の改正についても言及されている[33]。
脱原発
立憲民主党は第48回衆院総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた。選挙後の2018年12月7日に行われたエネルギー調査会の初会合で2018年の通常国会で原発ゼロ法案を提出する方針を確認[34]。法案策定に向け、日本各地でタウンミーティングを行い[35]、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった[36][37]。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた[38]。
党史
前史
自民党とともに日本の二大政党の一翼を担っていた民主党は、2009年の第45回衆議院議員総選挙で大勝して政権を獲得した。しかし、政権公約の相次ぐ断念や党の内紛などにより、総理大臣が約1年おきに鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦と代わり、2012年の第46回衆議院議員総選挙で自民党・公明党に敗北して野党に転落[39]、以来低迷を続けた[40]。2015年からは日本共産党を含めた野党間で選挙協力（民共共闘）などを行い、国政選挙ならびに地方選挙で一定の成果をあげたが、自民一強の体制は崩せなかった[41]。2016年には維新の党（現在の日本維新の会とは別）と合流し、民進党に党名を変更する。しかし、2017年の東京都議会議員選挙で候補者が相次いで離党し、過去最低の5議席に終わったことなどから第2代代表蓮舫が辞任する。9月1日、後任の民進党代表選挙で保守系の前原誠司がリベラル系の枝野幸男を破り当選したが[42]、離党者は止まらなかった。そのさなかに衆議院解散・総選挙が行われるとの報道が飛び出した。
結党
2017年10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙を前に、民進党代表の前原は、選挙で民進党が公認候補を擁立せず、2017年9月25日に結党された希望の党への事実上の合流を提案した[43][44]。両院議員総会において前原は、「新しい器で民進党の理念や政策を実現する」と話し[45]、小池から「民進党所属だから排除するということはない」との言質を取っていた。合流提案に対して枝野は、合流案を蹴った場合、離党者が続出し選挙を戦えないとみて、同僚の多くが希望から出馬できるならと「邪魔はしない」と伝えた[46]。9月28日午前の民進党常任幹事会[47]および同日午後に行われた民進党両院議員総会において反対意見はなく満場一致で提案が了承された[48]。民進党の希望の党への合流により、野党共闘体制を袖にされた日本共産党・志位和夫委員長は、希望の党について「自民党の補完勢力」と非難。かつての原則全選挙区での擁立方針に戻すことをこの時点では表明し、民進党と共産党と社会民主党の共闘は破綻した[49]。
前原代表は、民進党の候補者ほぼ全員の公認を想定していたが、希望の党代表の小池百合子は、候補者としての公認要件を満たすかどうか議員を個別に審査し、排除[50]することを宣言。これを受けた枝野は10月1日、「両院議員総会で、前原氏がみんなで新しい器で民進党の理念や政策を実現しようと言った。前提が違うなら私も納得できない」「理念政策が変わるなら、いろんな判断がある」と、新党結成の可能性に言及[45][51]。その後希望の党は公認にあたり、十項目の「政策協定書」[52]への署名を求めたが、その内容や政治姿勢に民進党内のリベラル系の議員らが反発、あるいは希望の党への公認申請を断念[53]。
「排除リスト」が出回りはじめた2017年9月30日の夜、枝野幸男、福山哲郎、長妻昭、辻元清美、近藤昭一など[誰?]の6議員が集まり、新党設立を前提に会合を行い、「踏み絵」と呼ばれる希望の党の政策協定書が出回りはじめた10月1日の夜、再び枝野、福山、長妻、近藤の4名が集まり、翌2日に枝野が1人で結党の記者会見を行うことなどを決めた[54]。
2017年10月2日、民進党代表代行の枝野は「政治家にとって理念や政策は何ものにも代えがたい、譲ってはならない筋である」と話し、リベラル系議員の受け皿として政治団体「立憲民主党」の結党を宣言[55]。翌3日に、総務大臣に政党としての結成を届け出た。なお結党メンバーは、枝野に加え、菅直人元内閣総理大臣・赤松広隆元衆議院副議長・長妻昭元厚生労働大臣・阿部知子元民進党副代表・初鹿明博元民進党青年局長ら民進党出身の6人[56][57][58]。その後に入党した元民主党代表・海江田万里は「民主党、民進党の理念と政策を発展継承していくために加わった」と述べた[59]。
この様な経緯から綱領は、所属議員がかつて所属した民進党のものを踏襲している（#政策 を参照）。また結党会見において枝野代表は、1970年代の一億総中流社会を例示しつつ、現在の格差や貧困の増大、それによる社会の分断に言及し、立憲主義とも関連づけながら、「こうした状況を変えていく責任、役割を果たしていかなければならない。そして安心できる、立憲主義や法の支配が、民主主義が、自由な、その中で社会の構成員がお互いさまに支え合い、お互いに認め合える、そんな社会をつくっていく」と語った[60]。
なお、「立憲民主党」という党名は、旧・民主党が、旧・維新の党と合流して党名を変更するにあたり公募した名称候補のうち2番目に多かった名前で、最終候補として旧・民主党側が提示した名前でもあるが、その当時は旧・維新の党側の提示した「民進党」で妥結した[61][62]。
元東京都知事の石原慎太郎はTwitter上で、希望の党へ合流せず、立憲民主党を結成した枝野について、「節を通した枝野は本物の男に見える」と評価している[63]。一方で閣外与党・日本のこころ[注 2]の中野正志代表は、党首討論会において、「（菅内閣の閣僚を輩出した）立憲民主党に投票するのは、菅直人内閣を信任するようなもの」と批判した[64][65]。なお、これに対し枝野代表は、「震災や原発事故への対応は全力を尽くしたが、至らない点がたくさんあった。だからこそ1日も早い脱原発に向けた責任や役割を背負っている」「経済については、実質経済成長率は現在より良かったはず。きちっと数値を調べてほしい」と話し、消費税の引き上げ反対については、当時の経済状況や、三党合意との相違点が生まれたこと、法人税や所得税等、税制全体の均衡が保たれるという複数の前提が崩れていることを理由としている[66]。
第48回総選挙
第48回衆議院議員総選挙では、共産党・社民党、無所属で立候補した旧民進党議員を含めて選挙区調整[67][68]を行なった結果、全小選挙区289のうち249選挙区で野党3党の一本化が行なわれた[69]。なお枝野は10月9日のTBSテレビの番組にて行われた党首討論の中で、「他党と連立し政権を担うことは、どの党とも考えていない」「政権を組むには、より幅広く包括的に一致しないと回っていかない」と話した[70]。
| 映像外部リンク | |
|---|---|
 街頭演説の模様（2017年10月3日） - YouTube |
選挙期間中は、代表の枝野による街頭演説に数千人の聴衆が集まるなど注目が集まった[71][72]。演説者と聴衆が一体となる会場づくりや[73]、SNSを活用した情報発信にも工夫をこらし、公式Twitterのフォロワー数は国政政党において最多の19万人以上となった[注 3]。
立憲民主党からは前職15人全員を含む78人（内訳は民進党出身者56人・自由党出身者2人・その他新人など20人）が立候補し[75]、結果は小選挙区18議席（追加公認1議席を含む）、比例代表37議席[76]で計55議席と飛躍。50議席に終わった希望の党を上回り、野党第1党[77]を獲得。出口調査で支持政党と答えた割合は1割以下にとどまったものの、無党派層を対象とした調査では、読売新聞調査では30％[78]、NHK調査では30％、時事通信社調査では28％[79]が立憲民主党に投票したと答えた。枝野は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを、勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた[80]。
党の体制整備
10月24日、両院議員総会が開かれ、辻元清美政務調査会長に国会対策委員長を兼務させる人事を了承。福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した[81]。枝野は、総会において「永田町の権力ゲームに右往左往するのではなく国民の方を向いていくことが大前提だ。内側の数合わせにコミットしていると誤解されれば期待はあっという間にどこかに行ってしまう」と発言し、野党再編について慎重な姿勢を示した[82]。10月26日には、辻元清美国会対策委員長の政務調査会長兼務を解き長妻昭代表代行に兼務させるなどの人事を決定[83]。
10月30日、正式な党本部を千代田区平河町のオフィスビルに設置したことを発表[84]。また民進党を離党後、総選挙に無所属で出馬し当選した山尾志桜里衆議院議員を会派「立憲民主党・市民クラブ」に受け入れることを決定（ただし入党は見送り）。同日、唯一の参議院議員である福山幹事長が民進党会派を退会し、「会派に属さない議員」（いわゆる「無所属」）となった（11月1日の特別国会開会時点では、参議院に立憲民主党としての会派は存在しない）[85]。10月31日、同党では初となる地方組織として愛知県連が発足した[86]。
11月20日、枝野は民進党の地方議員に対し、立憲民主党に入党するか否か年内に決断して態度を表明するよう求める考えを示した[87][88]。理由としては、民進党からの受け入れを優先するため民進党以外からの入党希望者の受け入れを保留してきたが、2019年の第19回統一地方選挙との関係で時間的に限界であることを挙げた[89][90][91]。民進党は総支部を存続し地方議員も総支部長に就任できるよう党規約を改正する方針を決めており[92][93]、地方議員の帰属は両党関係に課題を残すこととなった[94][95]。
地方議員や参院議員の入党
11月30日、民進党所属の都議が初めて立憲への入党を表明[96]。12月19日には、前述の都議や区議、市議、町議など東京都連から申請があった47人と名古屋市議と福岡県糸島市議の各1名の入党を承認[97][98]。枝野代表の選挙区である埼玉5区の民進党地方議員6名全員が立憲へ移籍する意向を固めた他、3区の同党衆院議員の地方議員5名も移籍に向けた議論を始めるなど、民進党を離党し立憲に入党する地方議員が相次いでいる[99]。12月24日現在、立憲は北海道や東京など8都道府県で県連を設立した他、8県で設立準備を進めるなど、地方組織整備も積極的に進めている[100]。また党勢拡大として地方議会選挙を重視しており、立憲としての公認候補を擁立した2017年11月の名古屋市議東区補選[101]、2018年1月の福岡県糸島市議選、2月の東京都日野市・町田市議選で軒並み上位で当選する成果を収めた[102]。
参院でも、12月19日に無所属の川田龍平参院議員が入党（入党届は8日に提出）した他[103]、21日には風間直樹参院議員と有田芳生参院議員が入党を申請[104]。そして22日には自治労出身の江崎孝参院議員が連合の組織内候補としては初めて入党届を提出した[105]。さらには、民進党の2代目代表を務めた蓮舫参院議員も、12月26日に民進に離党届を提出し同日付で入党届を提出した[106]。
野党再編を巡って
2017年の年末より、民進党は希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、両党にオファーをした。しかし立憲民主側は、これを拒否。枝野代表は2018年1月4日の年頭会見において「終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と発言した。また、反対に統一会派の結成に前向きな姿勢を見せた希望の党に対しても「残念ながら希望の党と統一会派が組めると思っている方とは理念、政策が違うのではないか。そうした皆さんと果たして会派を一緒にできるのかというと大きな疑問符がつかざるを得ない」と指摘。[107]
その一方で民進党愛知県連は2018年2月、2019年の統一地方選をにらみ、将来的な立憲民主党との合流を視野にいれて、愛知県議会議員や名古屋市議会議員などがメンバーの新政あいちを設立した[108]。また神奈川県でも、立憲民主党や希望の党、民進系無所属議員による任意団体「自由民権会議＠神奈川」（民権＠かながわ）を4月に発足させる動きを見せるなど、民進系の再結集に向けた動きもある[109]。
2月20日に行われた第9回常任幹事会では、同月2月15日に島根県連が設置（累計で17都道府県に地方組織が設置）された事、北海道や埼玉県、東京などで地方議員が新たに入党し、累計で118名になった事などが報告された[110]。3月18日には高知県連が設立され、四国四県では初めて立憲民主党の県連設立となった[111]。
3月29日、民進党は希望の党を吸収合併させる形で、新党（民希新党）を結成する方針を固めたことを表明[112]。これに対し枝野代表は「永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」として新党構想には加わらない意向を改めて示した[113][114]。4月2日の執行部役員会でも民進党の新党構想には応じない姿勢を再確認し、新党結成申し入れのための党首会談の呼びかけに対しても応じない姿勢を示した[115]。
また、民進党と希望の党の合流の動きに反発した参院議員の杉尾秀哉が民進党を離党し、立憲民主党に移籍した[116][117]。
役職
党役員
| 代表 | 枝野幸男 |
|---|---|
| 代表代行 政務調査会長 |
長妻昭 |
| 副代表 選挙対策委員長 |
近藤昭一 |
| 副代表 総務委員長 |
佐々木隆博 |
| 幹事長 参議院議員団代表 |
福山哲郎 |
| 幹事長代理 | 阿久津幸彦 |
| 政務調査会長代理 | 逢坂誠二 西村智奈美 |
| 政務調査会筆頭副会長 | 青柳陽一郎 |
| 国会対策委員長 | 辻元清美 |
| 国会対策委員長代理 | 山内康一 |
| 国会対策委員会筆頭副委員長 | 手塚仁雄 |
| 参議院国会対策委員長 | 蓮舫 |
| 常任幹事会議長 | 川内博史 |
| 両院議員総会長 | 荒井聰 |
| 代議士会長 | 横光克彦 |
顧問
| 最高顧問 | 菅直人 |
|---|---|
| 海江田万里 |
党勢
衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | ||||
| （結党時） | 6/- | 475 | 入党+10[注 4] | ||
| 第48回総選挙 | ○54/78 | 465 | 4,726,326（8.53%） | 11,084,890（19.88%） | 追加公認+1[118]、入党+1 |
参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | |||||
| （結党時） | 0/- | - | 242 | 入党+7 | ||
所属国会議員
地方議員
2018年4月17日現在で246名[4]。
派閥・グループ
国のかたち研究会（菅グループ）とサンクチュアリ（赤松グループ）が民進党との超党派グループとして活動。いずれも、最大規模を有しており特に赤松グループは民進党の官公労系議員を合わせた約30人が所属していると報じられた[119][120]。
支持団体
労働組合
これまで民進党を支援した日本労働組合総連合会（連合）傘下の労働組合では、私鉄総連が2019年の参院選で立憲民主党から組織内候補を擁立する事を決定[121]。全日本自治団体労働組合（自治労）も立憲を支援対象に加えた他[122]、日本教職員組合（日教組）も元参院議員を組織内候補として出馬させる方針[123]を決めるなど、旧総評系を中心に立憲民主党を支援する動きが強まっている。一方、立憲が提出を進めている原発ゼロ法案に対し電力総連が強く反発した他、旧同盟系労組は希望の党と民進党が合流する新党へ期待する動きがあるなど、各労組で対応が分かれ始めている[124]。
立正佼成会
2017年12月に民進党を離党し、立憲民主党に入党した風間直樹参議院議員は離党理由について立憲の憲法観との近さに加え、支援を受けている立正佼成会の意向も踏まえたものである事を明らかにしている[125]。
立憲民主くん
立憲民主党の旗揚げに伴いTwitter上に登場したキャラクター。旧民主党のゆるキャラである「民主くん」がリッケンバッカーのギターを手にした姿をしている（「立憲」と「リッケン」の駄洒落）。考案者は音楽評論家の高橋健太郎で、2017年10月15日に鹿児島市で行われた街頭演説には高橋と立憲民主くんがともに登場する姿もあった[126]。なお、立憲民主くん自身は民主くん[注 5]について、自分とはまったくの別物だと述べており、自身は「村上春樹さんの騎士団長のような「『顕れるイデア』」だと主張している[127]。
脚注
注釈
- ^ 代表の枝野は「新しい旗を立てた以上は、我々の旗を大事にしながら大きな勢力にどう広げていくか」だと述べている[22]。代表代行の長妻昭も同じ見解を示し、希望の党に合流した民進党の議員に関しても「行ったり来たりは良くない」として、選挙後の入党は受け入れられないとの考えを示している[23]。
- ^ 同党の前身の次世代の党は、石原慎太郎が設立に関わり、最高顧問を務めていた。
- ^ 2017年10月24日現在[74]。一部サイトにおいてフォロワーの水増しが疑われたが、フォロワー数が自民党の11.2万人を超えた時点（10月6日）において、アカウントの健全性を分析するツールにより、偽アカウントや活動しないアカウントの割合は他党と比較して標準的であることがわかっている（【検証】立憲民主党Twitter「フォロワーを購入」は本当か？ 急成長で自民党を抜いたけれど… - BuzzFeed Japan 2017年10月11日）
- ^ 厳密には衆議院解散後の結党のため0議席。ここでは、解散前の衆議院議員のうち結党に参加した人数を結党時の議席数とし、入党者については、結党後、立憲民主党公認で出馬予定の前衆議院議員については入党者とする。
- ^ 民進党の結成に伴い引退、現在は憲政記念館において展示されている
出典
- ^ “政治資金規正法に基づく政治団体の届出” (PDF) (プレスリリース), 総務省, (2017年10月3日) 2017年10月3日閲覧。
- ^ 密かに進行中 小沢一郎と枝野幸男 会談の真相＝鈴木哲夫毎日新聞 2017年11月28日
- ^ 党本部所在地 立憲民主党公式サイト
- ^ a b “【常任幹事会】杉尾参院議員の入党承認、岡山県連設立などを報告”. 立憲民主党. 2018年4月19日閲覧。
- ^ Movie Iwj「福山哲郎参議院議員が民進党を離党、立憲民主党へ入党を会見で発表！衆院への鞍替えは否定――「できて間もない政党に言われる筋合いない！」と希望の党の「踏み絵」を痛烈批判！17.10.5」のなかで、初代幹事長の福山哲郎は、民進党から立憲民主党へ移る際の記者会見において「私の考えるリベラルとは、自由で公正な社会を目指すということです」と述べている。初代代表枝野幸男による結成表明以来、東京新聞「枝野氏が「立憲民主党」 民進分裂 リベラル系結集」2017年10月3日のように、マスメディアでもその立場は「リベラル」という言葉で示されることが多い。また、初代執行部から最高顧問に指名される菅直人による記事、菅直人オフィシャルブログ「立憲民主党立ち上げ」2017年10月3日、および菅直人オフィシャルブログ「立憲民主党の立場は鮮明」2017年10月4日 なども参照。
- ^ a b c d e f 立憲民主党綱領、2017年12月26日
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- ^ 「民主くん」が復活？ Twitterに「立憲民主くん」が降臨、手には“アレ“を持っているハフィントンポスト日本版 2017年10月5日
関連項目
外部リンク
- 立憲民主党 - 公式サイト
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