この記事は半保護されています。（半保護の方針による半保護）

立憲民主党 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動先: 案内、 検索
曖昧さ回避 「立憲民政党」とは異なります。
日本の旗 日本の政党
立憲民主党
The Constitutional Democratic Party of Japan
Ritsumin Honbu at Tokyo in 2018.jpg
立憲民主党本部が入居しているビル
代表 枝野幸男
代表代行 長妻昭
幹事長 福山哲郎
成立年月日 2017年10月3日[1]
前身政党 民進党（一部）
自由党（一部）[2]
本部所在地 東京都千代田区平河町2-12-4 ふじビル3F[3]
衆議院議席数
56 / 465   (12%)
（2017年12月26日現在）
参議院議席数
7 / 242   (3%)
（2017年4月17日現在）
地方自治体議員数
246 / 32,715   (1%)
（2018年4月17日現在[4]）
政治的思想・立場 リベラル[5]
立憲民主主義[6][7]
国民主権[7]
社会自由主義[6][7][8]
脱原発[6][7]
草の根民主主義[6][9][10]
中道左派[11]
公式サイト 立憲民主党
シンボル ロゴタイプ
法人番号 3010005027753
テンプレートを表示

立憲民主党（りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan）は、日本の政党。公式略称は民主党[12]であるが、旧民主党と区別するため、報道時には立憲民主[13]、立憲民[14]、立憲[15]、立民[16]などが使用される。

概要

2017年の第48回衆議院議員総選挙を前に民進党の衆議院議員が、小池百合子東京都知事率いる保守主義を掲げる希望の党へ合流を進めるなか、目指す理念や政策が異なるリベラル系議員が参加することを見通して、同年10月2日に枝野幸男が結成を宣言し、翌日10月3日に結党した[17]。旧社会党系のサンクチュアリ（赤松グループ）や、リベラル色の強い国のかたち研究会（菅グループ）の所属議員が多く主要メンバーとして結党に参加した[18][19]。党職員にも、民進党から旧社会党の流れを汲む職員が多く参加している[20]。

なお、民進党は参議院議員を中心に政党として存続しているが[21]、立憲民主党側は総選挙後に民進党へ合流することを否定している[注 1]。

同選挙では公示前の16議席を上回る55議席を獲得し、衆議院では野党第1党となった。同選挙結果を受けて開かれた特別国会後の入党者を含め、2017年12月以降は、衆参両院の合計においても野党第1党となっている。

理念

立憲主義

立憲民主主義の考え方を軸としている。権力は憲法というルールに基づき認められているという立憲主義の尊重と、皆で話し合って納得できるように物事を決めていくという民主主義の理念を両輪とする。

この考え方を前面に押し出した理由として代表の枝野幸男は、森友学園問題や加計学園問題、違憲との意見もありながら2016年に施行された安保法制を例示している[24][25]。

草の根民主主義

上述の立憲民主主義の他、結党直後の演説において枝野幸男は、一億総中流と言われたすべての人が安心して暮らせた時代の日本社会を取り戻すことなどの目標を訴えるとともに、そうした政策実現に向けたプロセスにおいて、現在のトップダウン型（リーダーが意思決定しその実行を下に伝達する上意下達方式）ではなく、ボトムアップ型（下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく下意上達方式）の経済や社会に変えていかなければならないとの認識を示した[26]。

草の根からの民主主義こそが本当の民主主義であるとし、上からの民主主義に歯止めをかけ、草の根からの民主主義を取り戻そうと訴えている[27]。

2017年12月に決定された綱領にも、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」と記されている[6]。

政策

綱領

結党時綱領

2017年10月2日、結党宣言の際に定められた綱領は、結党メンバーがかつて所属した民進党の綱領と完全に同じ内容の文書であった。

「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとした上で、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る」「共生社会をつくる」「未来への責任　改革を先送りしない」「人への投資で持続可能な経済成長を実現する」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という5つの項目にまとめた目標を掲げた[28]。

新綱領

2017年12月26日、立憲民主党は、民進党とは異なる独自の綱領を新たに決定した。

綱領は、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」の実現を結党の理念とした上で、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」「未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります」「公正な分配により人間のための経済を実現します」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します」という4つの項目にまとめた目標を掲げた[6]。

基本政策

2017年12月28日、立憲民主党は、「国のかたち」「外交・安全保障」「共生社会」「教育・子ども・子育て」「暮らしの安心」「経済、産業、農林水産業」「エネルギー・環境」「災害・震災復興」の七項目に整理された党の基本政策を発表した[29][30]。

選挙公約

党の政策パンフレット「国民との約束」（2017年10月7日発表）では、「まっとうな政治」をスローガンに以下の5つの政策が掲げられている[7]。

  1. 生活の現場から暮らしを立て直す
    富裕層と貧困層に二極化が進む現状を打開するため、中間層を再生できるよう、長時間労働の規制・最低賃金の引き上げを行う。また、同じ価値の労働に同じ賃金を払う仕組みを実現し、女性に対する雇用・賃金差別をなくす。
  2. １日も早く原発ゼロへ
    使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップ（工程表）を示す「原発ゼロ基本法」を策定する。再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大により、原発ゼロを単なるスローガンにしない。
  3. 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する
    画一的で大量生産型の社会モデルから、個性や創造性を活かした社会モデルへと移行を図る。LGBT差別の解消や、選択的夫婦別姓・国政選挙でのクオータ制（定員の一定数を女性に割り当てる制度）を導入する。また治安を守るため、カジノは解禁しない。
  4. 徹底して行政の情報を公開する
    政治が一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されているという懸念を解消する。そのため、特定秘密保護法を廃止し、情報公開法を改正して行政の透明化を図る。また、企業団体献金を禁止する。
  5. 立憲主義を回復させる
    憲法のもとで専守防衛（他国に先制攻撃を行わず防衛に徹すること）を維持するため、集団的自衛権（他国から同盟国が攻撃された場合に武力行使をする権利）を認めている安保法制や、集団的自衛権の容認を前提とした憲法9条変更に反対する[31]。
    その代わりとして日本の安全保障のために、「領域警備法」を制定し、憲法の枠内で「周辺事態法」を強化することで、専守防衛を軸とする現実的な政策を推進する。北朝鮮に対しては対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し圧力を強める。
    憲法上や法律上の問題点が指摘される「共謀罪」（テロ等準備罪）[32]を廃止し、代わりに水際対策など真に実効性のあるテロ対策を行う。

憲法

2017年12月7日、立憲民主党は『憲法に関する当面の考え方』を発表し、「日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。」「いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。」という基本姿勢を示した[33]。

『憲法に関する当面の考え方』は、上述の基本姿勢に続いて、安全保障法制（平和安全法制）が憲法違反であることを指摘している。また、自民党などから主張されている自衛隊加憲論（日本国憲法第9条改定案）に対しては、現行日本国憲法第9条が空文化してしまうことへの懸念などから反対であることを明記している[33]。

検討に値する項目として、下記があげられている[33]。

  • 日本国憲法第53条に定められる国会から内閣への臨時国会召集要求には、内閣がそれに応じなければならない期限の定めがない。2017年第194国会においては野党の要求から3ヶ月放置された上、臨時国会の冒頭で内閣が衆議院を解散したことを問題視し、期限を記述するかを検討するとしている。
  • 現状、内閣総理大臣による衆議院の解散は、日本国憲法第7条を根拠としており、現状、政権にとって都合の良い時に解散することが可能となっている。「そもそも議会の解散制度は、君主側が民選議会に対する抑制手段として行使してきたという歴史があり、民主政治の発達とともに解散権の行使は抑制されるようになってきている。」と指摘したうえで、すでに改革が行われているイギリスなどの先例を参考に、内閣の衆議院解散権の制約を検討するとしている。
  • 知る権利に関する検討を明記している。「基本的人権の中でも、表現の自由は特に重要な人権である」とした上で、「表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として十分かつ正確な情報に接していることが必要である」と指摘し、公文書管理や情報公開を通じた知る権利の保障、その他の新しい人権についても議論を進めるとしている。

その他『憲法に関する当面の考え方』では、日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）の改正についても言及されている[33]。

脱原発

立憲民主党は第48回衆院総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた。選挙後の2018年12月7日に行われたエネルギー調査会の初会合で2018年の通常国会で原発ゼロ法案を提出する方針を確認[34]。法案策定に向け、日本各地でタウンミーティングを行い[35]、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった[36][37]。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた[38]。

党史

前史

自民党とともに日本の二大政党の一翼を担っていた民主党は、2009年の第45回衆議院議員総選挙で大勝して政権を獲得した。しかし、政権公約の相次ぐ断念や党の内紛などにより、総理大臣が約1年おきに鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦と代わり、2012年の第46回衆議院議員総選挙で自民党・公明党に敗北して野党に転落[39]、以来低迷を続けた[40]。2015年からは日本共産党を含めた野党間で選挙協力（民共共闘）などを行い、国政選挙ならびに地方選挙で一定の成果をあげたが、自民一強の体制は崩せなかった[41]。2016年には維新の党（現在の日本維新の会とは別）と合流し、民進党に党名を変更する。しかし、2017年の東京都議会議員選挙で候補者が相次いで離党し、過去最低の5議席に終わったことなどから第2代代表蓮舫が辞任する。9月1日、後任の民進党代表選挙で保守系の前原誠司がリベラル系の枝野幸男を破り当選したが[42]、離党者は止まらなかった。そのさなかに衆議院解散・総選挙が行われるとの報道が飛び出した。

結党

2017年10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙を前に、民進党代表の前原は、選挙で民進党が公認候補を擁立せず、2017年9月25日に結党された希望の党への事実上の合流を提案した[43][44]。両院議員総会において前原は、「新しい器で民進党の理念や政策を実現する」と話し[45]、小池から「民進党所属だから排除するということはない」との言質を取っていた。合流提案に対して枝野は、合流案を蹴った場合、離党者が続出し選挙を戦えないとみて、同僚の多くが希望から出馬できるならと「邪魔はしない」と伝えた[46]。9月28日午前の民進党常任幹事会[47]および同日午後に行われた民進党両院議員総会において反対意見はなく満場一致で提案が了承された[48]。民進党の希望の党への合流により、野党共闘体制を袖にされた日本共産党・志位和夫委員長は、希望の党について「自民党の補完勢力」と非難。かつての原則全選挙区での擁立方針に戻すことをこの時点では表明し、民進党と共産党と社会民主党の共闘は破綻した[49]。

前原代表は、民進党の候補者ほぼ全員の公認を想定していたが、希望の党代表の小池百合子は、候補者としての公認要件を満たすかどうか議員を個別に審査し、排除[50]することを宣言。これを受けた枝野は10月1日、「両院議員総会で、前原氏がみんなで新しい器で民進党の理念や政策を実現しようと言った。前提が違うなら私も納得できない」「理念政策が変わるなら、いろんな判断がある」と、新党結成の可能性に言及[45][51]。その後希望の党は公認にあたり、十項目の「政策協定書」[52]への署名を求めたが、その内容や政治姿勢に民進党内のリベラル系の議員らが反発、あるいは希望の党への公認申請を断念[53]。

「排除リスト」が出回りはじめた2017年9月30日の夜、枝野幸男、福山哲郎、長妻昭、辻元清美、近藤昭一など[誰?]の6議員が集まり、新党設立を前提に会合を行い、「踏み絵」と呼ばれる希望の党の政策協定書が出回りはじめた10月1日の夜、再び枝野、福山、長妻、近藤の4名が集まり、翌2日に枝野が1人で結党の記者会見を行うことなどを決めた[54]。

2017年10月2日、民進党代表代行の枝野は「政治家にとって理念や政策は何ものにも代えがたい、譲ってはならない筋である」と話し、リベラル系議員の受け皿として政治団体「立憲民主党」の結党を宣言[55]。翌3日に、総務大臣に政党としての結成を届け出た。なお結党メンバーは、枝野に加え、菅直人元内閣総理大臣・赤松広隆元衆議院副議長・長妻昭元厚生労働大臣・阿部知子元民進党副代表・初鹿明博元民進党青年局長ら民進党出身の6人[56][57][58]。その後に入党した元民主党代表・海江田万里は「民主党、民進党の理念と政策を発展継承していくために加わった」と述べた[59]。

この様な経緯から綱領は、所属議員がかつて所属した民進党のものを踏襲している（#政策 を参照）。また結党会見において枝野代表は、1970年代の一億総中流社会を例示しつつ、現在の格差や貧困の増大、それによる社会の分断に言及し、立憲主義とも関連づけながら、「こうした状況を変えていく責任、役割を果たしていかなければならない。そして安心できる、立憲主義や法の支配が、民主主義が、自由な、その中で社会の構成員がお互いさまに支え合い、お互いに認め合える、そんな社会をつくっていく」と語った[60]。

なお、「立憲民主党」という党名は、旧・民主党が、旧・維新の党と合流して党名を変更するにあたり公募した名称候補のうち2番目に多かった名前で、最終候補として旧・民主党側が提示した名前でもあるが、その当時は旧・維新の党側の提示した「民進党」で妥結した[61][62]。

元東京都知事の石原慎太郎はTwitter上で、希望の党へ合流せず、立憲民主党を結成した枝野について、「節を通した枝野は本物の男に見える」と評価している[63]。一方で閣外与党・日本のこころ[注 2]の中野正志代表は、党首討論会において、「（菅内閣の閣僚を輩出した）立憲民主党に投票するのは、菅直人内閣を信任するようなもの」と批判した[64][65]。なお、これに対し枝野代表は、「震災や原発事故への対応は全力を尽くしたが、至らない点がたくさんあった。だからこそ1日も早い脱原発に向けた責任や役割を背負っている」「経済については、実質経済成長率は現在より良かったはず。きちっと数値を調べてほしい」と話し、消費税の引き上げ反対については、当時の経済状況や、三党合意との相違点が生まれたこと、法人税や所得税等、税制全体の均衡が保たれるという複数の前提が崩れていることを理由としている[66]。

第48回総選挙

第48回衆議院議員総選挙では、共産党・社民党、無所属で立候補した旧民進党議員を含めて選挙区調整[67][68]を行なった結果、全小選挙区289のうち249選挙区で野党3党の一本化が行なわれた[69]。なお枝野は10月9日のTBSテレビの番組にて行われた党首討論の中で、「他党と連立し政権を担うことは、どの党とも考えていない」「政権を組むには、より幅広く包括的に一致しないと回っていかない」と話した[70]。

映像外部リンク
街頭演説の模様（2017年10月3日） - YouTube

選挙期間中は、代表の枝野による街頭演説に数千人の聴衆が集まるなど注目が集まった[71][72]。演説者と聴衆が一体となる会場づくりや[73]、SNSを活用した情報発信にも工夫をこらし、公式Twitterのフォロワー数は国政政党において最多の19万人以上となった[注 3]。

立憲民主党からは前職15人全員を含む78人（内訳は民進党出身者56人・自由党出身者2人・その他新人など20人）が立候補し[75]、結果は小選挙区18議席（追加公認1議席を含む）、比例代表37議席[76]で計55議席と飛躍。50議席に終わった希望の党を上回り、野党第1党[77]を獲得。出口調査で支持政党と答えた割合は1割以下にとどまったものの、無党派層を対象とした調査では、読売新聞調査では30％[78]、NHK調査では30％、時事通信社調査では28％[79]が立憲民主党に投票したと答えた。枝野は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを、勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた[80]。

党の体制整備

10月24日、両院議員総会が開かれ、辻元清美政務調査会長に国会対策委員長を兼務させる人事を了承。福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した[81]。枝野は、総会において「永田町の権力ゲームに右往左往するのではなく国民の方を向いていくことが大前提だ。内側の数合わせにコミットしていると誤解されれば期待はあっという間にどこかに行ってしまう」と発言し、野党再編について慎重な姿勢を示した[82]。10月26日には、辻元清美国会対策委員長の政務調査会長兼務を解き長妻昭代表代行に兼務させるなどの人事を決定[83]。

10月30日、正式な党本部を千代田区平河町のオフィスビルに設置したことを発表[84]。また民進党を離党後、総選挙に無所属で出馬し当選した山尾志桜里衆議院議員を会派「立憲民主党・市民クラブ」に受け入れることを決定（ただし入党は見送り）。同日、唯一の参議院議員である福山幹事長が民進党会派を退会し、「会派に属さない議員」（いわゆる「無所属」）となった（11月1日の特別国会開会時点では、参議院に立憲民主党としての会派は存在しない）[85]。10月31日、同党では初となる地方組織として愛知県連が発足した[86]。

11月20日、枝野は民進党の地方議員に対し、立憲民主党に入党するか否か年内に決断して態度を表明するよう求める考えを示した[87][88]。理由としては、民進党からの受け入れを優先するため民進党以外からの入党希望者の受け入れを保留してきたが、2019年の第19回統一地方選挙との関係で時間的に限界であることを挙げた[89][90][91]。民進党は総支部を存続し地方議員も総支部長に就任できるよう党規約を改正する方針を決めており[92][93]、地方議員の帰属は両党関係に課題を残すこととなった[94][95]。

地方議員や参院議員の入党

11月30日、民進党所属の都議が初めて立憲への入党を表明[96]。12月19日には、前述の都議や区議、市議、町議など東京都連から申請があった47人と名古屋市議と福岡県糸島市議の各1名の入党を承認[97][98]。枝野代表の選挙区である埼玉5区の民進党地方議員6名全員が立憲へ移籍する意向を固めた他、3区の同党衆院議員の地方議員5名も移籍に向けた議論を始めるなど、民進党を離党し立憲に入党する地方議員が相次いでいる[99]。12月24日現在、立憲は北海道や東京など8都道府県で県連を設立した他、8県で設立準備を進めるなど、地方組織整備も積極的に進めている[100]。また党勢拡大として地方議会選挙を重視しており、立憲としての公認候補を擁立した2017年11月の名古屋市議東区補選[101]、2018年1月の福岡県糸島市議選、2月の東京都日野市・町田市議選で軒並み上位で当選する成果を収めた[102]。

参院でも、12月19日に無所属の川田龍平参院議員が入党（入党届は8日に提出）した他[103]、21日には風間直樹参院議員と有田芳生参院議員が入党を申請[104]。そして22日には自治労出身の江崎孝参院議員が連合の組織内候補としては初めて入党届を提出した[105]。さらには、民進党の2代目代表を務めた蓮舫参院議員も、12月26日に民進に離党届を提出し同日付で入党届を提出した[106]。

野党再編を巡って

2017年の年末より、民進党は希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、両党にオファーをした。しかし立憲民主側は、これを拒否。枝野代表は2018年1月4日の年頭会見において「終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と発言した。また、反対に統一会派の結成に前向きな姿勢を見せた希望の党に対しても「残念ながら希望の党と統一会派が組めると思っている方とは理念、政策が違うのではないか。そうした皆さんと果たして会派を一緒にできるのかというと大きな疑問符がつかざるを得ない」と指摘。[107]

その一方で民進党愛知県連は2018年2月、2019年の統一地方選をにらみ、将来的な立憲民主党との合流を視野にいれて、愛知県議会議員や名古屋市議会議員などがメンバーの新政あいちを設立した[108]。また神奈川県でも、立憲民主党や希望の党、民進系無所属議員による任意団体「自由民権会議＠神奈川」（民権＠かながわ）を4月に発足させる動きを見せるなど、民進系の再結集に向けた動きもある[109]。

2月20日に行われた第9回常任幹事会では、同月2月15日に島根県連が設置（累計で17都道府県に地方組織が設置）された事、北海道や埼玉県、東京などで地方議員が新たに入党し、累計で118名になった事などが報告された[110]。3月18日には高知県連が設立され、四国四県では初めて立憲民主党の県連設立となった[111]。

3月29日、民進党は希望の党を吸収合併させる形で、新党（民希新党）を結成する方針を固めたことを表明[112]。これに対し枝野代表は「永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」として新党構想には加わらない意向を改めて示した[113][114]。4月2日の執行部役員会でも民進党の新党構想には応じない姿勢を再確認し、新党結成申し入れのための党首会談の呼びかけに対しても応じない姿勢を示した[115]。

また、民進党と希望の党の合流の動きに反発した参院議員の杉尾秀哉が民進党を離党し、立憲民主党に移籍した[116][117]。

役職

党役員

代表 枝野幸男
代表代行
政務調査会長		 長妻昭
副代表
選挙対策委員長		 近藤昭一
副代表
総務委員長		 佐々木隆博
幹事長
参議院議員団代表		 福山哲郎
幹事長代理 阿久津幸彦
政務調査会長代理 逢坂誠二
西村智奈美
政務調査会筆頭副会長 青柳陽一郎
国会対策委員長 辻元清美
国会対策委員長代理 山内康一
国会対策委員会筆頭副委員長 手塚仁雄
参議院国会対策委員長 蓮舫
常任幹事会議長 川内博史
両院議員総会長 荒井聰
代議士会長 横光克彦

顧問

最高顧問 菅直人
海江田万里

党勢

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 6/- 475 入党+10[注 4]
第48回総選挙 ○54/78 465 4,726,326（8.53%） 11,084,890（19.88%） 追加公認+1[118]、入党+1

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 0/- - 242 入党+7

所属国会議員

「立憲民主党国会議員一覧」を参照

地方議員

2018年4月17日現在で246名[4]。

派閥・グループ

国のかたち研究会（菅グループ）とサンクチュアリ（赤松グループ）が民進党との超党派グループとして活動。いずれも、最大規模を有しており特に赤松グループは民進党の官公労系議員を合わせた約30人が所属していると報じられた[119][120]。

支持団体

労働組合

これまで民進党を支援した日本労働組合総連合会（連合）傘下の労働組合では、私鉄総連が2019年の参院選で立憲民主党から組織内候補を擁立する事を決定[121]。全日本自治団体労働組合（自治労）も立憲を支援対象に加えた他[122]、日本教職員組合（日教組）も元参院議員を組織内候補として出馬させる方針[123]を決めるなど、旧総評系を中心に立憲民主党を支援する動きが強まっている。一方、立憲が提出を進めている原発ゼロ法案に対し電力総連が強く反発した他、旧同盟系労組は希望の党と民進党が合流する新党へ期待する動きがあるなど、各労組で対応が分かれ始めている[124]。

立正佼成会

2017年12月に民進党を離党し、立憲民主党に入党した風間直樹参議院議員は離党理由について立憲の憲法観との近さに加え、支援を受けている立正佼成会の意向も踏まえたものである事を明らかにしている[125]。

立憲民主くん

立憲民主党の旗揚げに伴いTwitter上に登場したキャラクター。旧民主党のゆるキャラである「民主くん」がリッケンバッカーのギターを手にした姿をしている（「立憲」と「リッケン」の駄洒落）。考案者は音楽評論家の高橋健太郎で、2017年10月15日に鹿児島市で行われた街頭演説には高橋と立憲民主くんがともに登場する姿もあった[126]。なお、立憲民主くん自身は民主くん[注 5]について、自分とはまったくの別物だと述べており、自身は「村上春樹さんの騎士団長のような「『顕れるイデア』」だと主張している[127]。

脚注

[ヘルプ]

注釈

  1. ^ 代表の枝野は「新しい旗を立てた以上は、我々の旗を大事にしながら大きな勢力にどう広げていくか」だと述べている[22]。代表代行の長妻昭も同じ見解を示し、希望の党に合流した民進党の議員に関しても「行ったり来たりは良くない」として、選挙後の入党は受け入れられないとの考えを示している[23]。
  2. ^ 同党の前身の次世代の党は、石原慎太郎が設立に関わり、最高顧問を務めていた。
  3. ^ 2017年10月24日現在[74]。一部サイトにおいてフォロワーの水増しが疑われたが、フォロワー数が自民党の11.2万人を超えた時点（10月6日）において、アカウントの健全性を分析するツールにより、偽アカウントや活動しないアカウントの割合は他党と比較して標準的であることがわかっている（【検証】立憲民主党Twitter「フォロワーを購入」は本当か？ 急成長で自民党を抜いたけれど… - BuzzFeed Japan　2017年10月11日）
  4. ^ 厳密には衆議院解散後の結党のため0議席。ここでは、解散前の衆議院議員のうち結党に参加した人数を結党時の議席数とし、入党者については、結党後、立憲民主党公認で出馬予定の前衆議院議員については入党者とする。
  5. ^ 民進党の結成に伴い引退、現在は憲政記念館において展示されている

出典

  1. ^ “政治資金規正法に基づく政治団体の届出” (PDF) (プレスリリース), 総務省, (2017年10月3日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000511048.pdf 2017年10月3日閲覧。 
  2. ^ 密かに進行中　小沢一郎と枝野幸男　会談の真相＝鈴木哲夫毎日新聞 2017年11月28日
  3. ^ 党本部所在地 立憲民主党公式サイト
  4. ^ a b “【常任幹事会】杉尾参院議員の入党承認、岡山県連設立などを報告”. 立憲民主党. 2018年4月19日閲覧。
  5. ^ Movie Iwj「福山哲郎参議院議員が民進党を離党、立憲民主党へ入党を会見で発表！衆院への鞍替えは否定――「できて間もない政党に言われる筋合いない！」と希望の党の「踏み絵」を痛烈批判！17.10.5」のなかで、初代幹事長の福山哲郎は、民進党から立憲民主党へ移る際の記者会見において「私の考えるリベラルとは、自由で公正な社会を目指すということです」と述べている。初代代表枝野幸男による結成表明以来、東京新聞「枝野氏が「立憲民主党」 民進分裂 リベラル系結集」2017年10月3日のように、マスメディアでもその立場は「リベラル」という言葉で示されることが多い。また、初代執行部から最高顧問に指名される菅直人による記事、菅直人オフィシャルブログ「立憲民主党立ち上げ」2017年10月3日、および菅直人オフィシャルブログ「立憲民主党の立場は鮮明」2017年10月4日 なども参照。
  6. ^ a b c d e f 立憲民主党綱領、2017年12月26日
  7. ^ a b c d e 「政策」の節については、第48回衆議院議員総選挙に向けて発表された「立憲民主党 政策パンフレット」を参照。
  8. ^ 「立憲民主党 | 生活の現場から暮らしを立て直します」
  9. ^ 立憲民主党枝野幸男代表演説全文（10月3日有楽町）、「民主主義」の節を参照。
  10. ^ CDP2017のツイート（914777927006396416）
  11. ^ “New centre-left party launched in Japan ahead of vote”. Channel News Asia (2017年10月2日). 2018年2月23日閲覧。
  12. ^ CDP2017のツイート（914780938814525441）
  13. ^ 【衆院選】共産、立憲民主、社民 249選挙区で候補者一本化（産経新聞 2017年10月8日）・〈衆院選〉希望と立憲民主どちらを応援？ 培った人間関係カギに（東京新聞 2017年10月7日）の記事など
  14. ^ 【衆院選(衆議院選挙)】：衆議院選挙2017：選挙：読売新聞
  15. ^ 希望と立憲が連合に支援要請（@niftyニュース 読売新聞提供記事 2017年10月6日）・与党と立憲、6選挙区で一騎打ち＝北海道【衆院選情勢】（時事通信 2017年10月7日）・北海道候補者、共産と立憲が一本化（毎日新聞 2017年10月5日）・市民連合、立憲・共産・社民に政策要望 改憲反対など（朝日新聞 2017年10月7日）の記事など
  16. ^ 激流 2017衆院選おおいた㊦ 3区（大分合同新聞 2017年10月6日朝刊）・〈衆院選東北・決戦焦点〉宮城 野党再結集、牙城崩すか（河北新報 2017年10月7日）・【衆院選】千葉県内13選挙区の情勢 2区に最多５\5人／激戦必至の6区（産経新聞 2017年10月7日）の記事本文や、NHK NEWS WEB「立民 長妻代表代行 希望との連携に否定的」（NHK 2017年10月4日）・堀越氏が比例単独で立民から出馬の意向 群馬（産経新聞 2017年10月8日）の題名など。記事本文で立民党と表記した例（産経新聞 2017年10月7日）もある。
  17. ^ “枝野氏、新党「立憲民主党」結成を表明”. 日本経済新聞. (2017年10月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21781280S7A001C1000000/  2017年10月2日閲覧
  18. ^ 読売新聞、「菅直人氏や辻元清美氏ら参加へ…立憲民主党」2017年10月03日
  19. ^ 文春オンライン、「若手の芽を摘んでる？立憲民主・菅直人が元気な理由」『週刊文春』2017年12月21日号
  20. ^ Business Journal「立憲民主党、報じられない火種」2017年12月29日
  21. ^ 【衆院選】民進党は不滅！？ 参院民進党が選挙後の再結集模索 前原誠司代表を解任する動きも産経新聞 2017年10月12日
  22. ^ “枝野幸男氏「元のさやに戻ります、ではない」 衆院選後の民進党と立憲民主党の合流に慎重姿勢”. Huffpost. 2017年10月13日閲覧。
  23. ^ [リンク切れ]長妻氏が民進復活否定「立憲民主としてやっていく」
  24. ^ 立憲民主党 枝野代表「集団的自衛権容認できず」 - 日本経済新聞（2017年10月8日）
  25. ^ 10月3日枝野幸男代表＠有楽町 - 公式YouTubeチャンネル
  26. ^ 枝野氏が「立憲民主党」創設　「上からの民主主義ではなく、ボトムアップ型の社会にしていかなければならない」と訴え - キャリコネニュース（2017年10月2日）
  27. ^ 立憲民主党枝野幸男代表演説全文（10月3日有楽町）、「民主主義」の節を参照。
  28. ^ 立憲民主党、党基本情報、立憲民主党綱領、2017年10月2日制定
  29. ^ 立憲民主党ニュース「立憲民主党基本政策を決定　長妻政務調査会長が発表記者会見」2017年12月28日
  30. ^ 立憲民主党「立憲民主党基本政策」2017年12月28日
  31. ^ 枝野は10月8日の党首討論会にて、「歴代の自衛隊は合憲であり、個別的自衛権の範囲で憲法に自衛隊を明記することはありえる。しかし、安保法制によって専守防衛を逸脱する集団的自衛権を認めた現在の状況で9条3項に自衛隊を書き込むのには賛成できない」との見解を示している。（【ノーカット】党首討論会@日本記者クラブ 毎日新聞、1時間52分25秒ごろより）
  32. ^ 第3次安倍内閣が成立させた、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（案）」において新しく規定された部分であり、277の刑事犯罪について、その共謀自体を犯罪の構成要件としている。安倍内閣は「テロ等準備罪」と名付け、テロ対策に必要としているが、枝野らは、「水際対策が不十分であること」「対象犯罪が準備段階から実行一歩手前の予備段階に進むと、法律で定める刑罰が軽減する逆転現象が生じること」等を挙げ、テロ対策にならないと指摘。法案に反対し対案として、当時の民進党として「航空保安法案」「組織犯罪処罰法改正案」を提出した。共謀罪：与党、18日採決方針　維新と修正協議で合意 - 毎日新聞 2017.5.11、実行段階迫ると減刑？＝野党「バランス欠く」－共謀罪　時事通信 2017.5.21、【衆院法務委】枝野議員が共謀罪法案の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え - 民進党　2017.05.12。
  33. ^ a b c d 立憲民主党、『憲法に関する当面の考え方』2017年12月7日
  34. ^ “枝野代表「憲法と原発は立憲民主党の政策の柱」とあいさつ　第１回エネルギー調査会”. 立憲民主党 (2017年12月7日). 2018年3月19日閲覧。
  35. ^ “「原発ゼロ基本法タウンミーティング」のお知らせ”. 立憲民主党 (2018年3月5日). 2018年3月18日閲覧。
  36. ^ “立憲など原発ゼロ法案を提出＝希望、民進同調せず”. 時事ドットコム. (2018年3月9日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030900148&g=eco 2018年3月18日閲覧。 
  37. ^ 衆院の民進党会派である「無所属の会」からは菊田真紀子と黒岩宇洋の2名が共同提案者となった。
  38. ^ “施行５年内に廃炉決定　原発ゼロ法案で立憲民主”. 日本経済新聞. (2018年2月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27257200S8A220C1PP8000/ 2018年3月18日閲覧。 
  39. ^ “自公320超、安倍政権発足へ…民主惨敗50台”. 読売新聞. (2012年12月17日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121216-OYT1T00796.htm 2017年10月2日閲覧。 
  40. ^ “民進・結党以来最低の支持率6.6% 無党派層の支持戻らず 共産にも奪われ”. 産経新聞. (2017年4月14日). http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170043-n1.html 2017年10月2日閲覧。 
  41. ^ “2016参院選：野党共闘及ばず 複数区、比例に課題 1人区、一定の効果”. 毎日新聞. (2016年7月11日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20160711/ddm/002/010/145000c 2017年10月2日閲覧。 
  42. ^ 樋口淳也 (2017年9月1日). “民進党：新代表に前原氏 党勢立て直し急務”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20170901/k00/00e/010/292000c 2017年10月2日閲覧。 
  43. ^ “衆院選2017：民進解党、合流へ 急転「自民VS希望」に”. 毎日新聞. (2017年9月28日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/ddm/003/010/059000c 2017年10月2日閲覧。 
  44. ^ “民進 希望に事実上合流 前原氏、党内意見集約へ”. 日本経済新聞. (2017年9月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H59_X20C17A9MM8000/ 2017年10月3日閲覧。 
  45. ^ a b “民進・枝野氏、新党も選択肢　「希望」合流めぐり”. 日本経済新聞. (2017年9月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21758760R01C17A0000000/ 2017年10月25日閲覧。 
  46. ^ “劇的、急転「自民ＶＳ希望」に　民進解党・合流へ”. 毎日新聞. (2017年9月28日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/k00/00m/010/133000c 2017年10月25日閲覧。 
  47. ^ “前原氏「希望に合流」表明＝民進、常任幹事会で了承【１７衆院選】”. 時事ドットコム. (2017年9月28日). https://www.jiji.com/jc/amp?k=2017092800383 2017年9月28日閲覧。 
  48. ^ “民進が希望の党と合流の方針、前原代表「名を捨て実をとる決断」”. ロイター. (2017年9月29日). https://jp.reuters.com/article/japan-democratic-party0fhope-idJPKCN1C30NDl 2017年10月4日閲覧。 
  49. ^ “衆院選：共産、希望に対抗馬…民進を批判「重大な背信」”. 読売新聞. (2017年9月28日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170928-OYT1T50056.html 2017年10月4日閲覧。 
  50. ^ “小池氏「排除の論理」鮮明 民進に反発の声」”. 日本経済新聞. (2017年9月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H55_Z20C17A9EA2000/ 2017年10月15日閲覧。 
  51. ^ “枝野氏、リベラル新党検討　「理念政策変更なら判断」」”. 東京新聞. (2017年10月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H55_Z20C17A9EA2000/ 2017年10月15日閲覧。 
  52. ^ “希望の党、民進出身者に「踏み絵」１０項目”. 東京新聞. (2017年10月4日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017100402100011.html 2017年10月2日閲覧。 
  53. ^ “民進リベラル議員に"踏み絵" 「希望の名借りるべき」「無所属で戦って」”. 産経新聞. (2017年9月29日). http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290097-n1.html 2017年10月2日閲覧。 
  54. ^ 毎日新聞「野党第１党、枝野氏の戦い（その２止）「旗への結集」可視化」2017年12月3日東京朝刊
  55. ^ “枝野氏、新党「立憲民主党」結成を表明”. 日本経済新聞. (2017年10月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21781280S7A001C1000000/ 2017年10月2日閲覧。 
  56. ^ 「立憲民主党」設立を届け出 民進党出身者６人参加NHK 2017年10月3日
  57. ^ “衆院選、3極走る 公示まで1週間”. 日本経済新聞. (2017年10月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21818450T01C17A0MM0000/ 
  58. ^ “立憲民主の擁立 50人規模見込む”. 東京新聞. (2017年10月4日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100402000120.html 
  59. ^ 「自民対希望では」立憲民主、東京の15人が会見朝日新聞 2017年10月4日
  60. ^ 枝野幸男氏が新党結成で会見(全文1)新たな選択肢、立憲民主党を設立 The Page 2017年10月2日
  61. ^ “「立憲民主党」名称の由来 旧民主・旧維新合流時の候補名”. 東京新聞. (2017年10月4日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100402000126.html 
  62. ^ “衆院選：「全ブロックで選択肢示す」立憲民主党・枝野代表”. 毎日新聞. (2017年10月6日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171007/k00/00m/010/016000c 
  63. ^ “「枝野は本物の男に見える」石原慎太郎氏がSNSで称賛”. 朝日新聞. (2017年10月8日). http://www.asahi.com/articles/ASKBK35L9KBKUTIL007.html 2017年10月17日閲覧。 
  64. ^ “「立憲民主党への一票は菅直人内閣への信任」日本のこころ・中野正志代表”. 産経新聞. (2017年10月8日). http://www.sankei.com/smp/politics/news/171008/plt1710080070-s1.html 2017年10月18日閲覧。 
  65. ^ “日本のこころ・中野正志代表「立憲民主党は菅直人内閣そのもの」”. 産経新聞. (2017年10月8日). http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080084-n4.html 2017年10月18日閲覧。 
  66. ^ “日本のこころ・中野正志代表「立憲民主党は菅直人内閣そのもの」”. 産経新聞. (2017年10月8日). http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080084-n5.html 2017年10月18日閲覧。 
  67. ^ “共産小池氏"枝野新党"歓迎 連携協議進める意向”. NHK. (2017年10月2日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165621000.html 2017年10月4日閲覧。 
  68. ^ “社民 又市氏 “枝野新党” 歓迎 連携の意向”. NHK. (2017年10月2日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165261000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001 2017年10月4日閲覧。 
  69. ^ 共産、立憲民主、社民 249選挙区で候補者一本化産経新聞10月8日付
  70. ^ “立憲民主・枝野幸男代表、共産の“ラブコール”袖に　連立政権「全く考えていない」”. 産経新聞 (2017年10月9日). 2017年10月25日閲覧。
  71. ^ 立憲民主党・枝野幸男「旋風」…感動的な演説に聴衆殺到、野党第一党の可能性 - Business Journal
  72. ^ 急速に支持を広げる立憲民主党 30選挙区で自民党に勝利の可能性が浮上 - Livedoorニュース
  73. ^ 立憲民主党の街頭演説が「SNS映え」する理由　自民党と比べたらわかる秘策が - BuzzFeed Japan 2017年10月20日
  74. ^ 立憲民主党､ひょっとしてひょっとするかも - 東洋経済ONLINE 2017年10月15日
  75. ^ 衆院選：希望の党、首都圏は小池直系 立憲民主に対立候補毎日新聞 2017年10月10日
  76. ^ 比例東海ブロックにおいて登載候補が不足し、本来獲得できた1議席が次点の自民党に配分された。“立憲の候補者足りず…自民に１議席「譲渡」　比例東海”. 朝日新聞 (2017年10月23日). 2017年10月25日閲覧。
  77. ^ 野党第1党としては史上最少議席。“野党第1党 最小に 立民54議席、占有率は11％”. 日本経済新聞 (2017年10月23日). 2017年10月23日閲覧。
  78. ^ “無党派、投票先が分散…批判票割れ自民有利に”. 読売新聞 (2017年10月23日). 2017年10月27日閲覧。
  79. ^ “無党派、立憲が取り込む＝未成年は保守志向－出口調査【１７衆院選】”. 時事通信社 (2017年10月23日). 2017年10月27日閲覧。
  80. ^ “立民 枝野代表「国民の声を受け止める仕組み作り進めたい」”. NHKニュースWEB (2017年10月23日). 2017年10月23日閲覧。
  81. ^ “立民の国対委員長に辻元清美氏　両院議員総会で了承”. 産経新聞 (2017年10月24日). 2017年10月24日閲覧。
  82. ^ “立民・枝野代表「数合わせなら期待なくなる」　野党再編に慎重”. 日本経済新聞. (2017年10月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22630540U7A021C1000000/ 2017年11月8日閲覧。 
  83. ^ “立憲民主党、政調会長は長妻昭代表代行が兼務　選対委員長に近藤昭一副代表”. 産経新聞 (2017年10月26日). 2017年10月26日閲覧。
  84. ^ “立憲民主党が党本部開設　枝野幸男代表「よい場所を拠点にできた」”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2017年10月30日). http://www.sankei.com/politics/news/171030/plt1710300017-n1.html 2017年10月31日閲覧。 
  85. ^ “山尾氏、立憲会派に＝入党はせず”. 時事ドットコム. (2017年10月30日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2017103001055&g=pol 2017年10月30日閲覧。 
  86. ^ “立憲民主、愛知に県連設置　名古屋市議補選に候補擁立へ”. 朝日新聞. (2017年10月31日). http://www.asahi.com/articles/ASKB03JQGKB0OIPE005.html 2017年11月12日閲覧。 
  87. ^ “立民入党、年内に判断を 民進地方議員に枝野氏”. 共同通信. (2017年11月20日). https://this.kiji.is/305255037134996577 
  88. ^ “地方議員移籍「年内判断を」＝立憲・枝野代表”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年11月20日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000094-jij-pol 
  89. ^ “立民 枝野代表 “民進の地方議員 入党は年内決断を””. NHK. (2017年11月20日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229971000.html 
  90. ^ “立憲民主党の枝野幸男代表、民進党籍の地方議員に「年内に入党決断を」”. 産経新聞. (2017年11月20日). http://www.sankei.com/politics/news/171120/plt1711200029-n1.html 
  91. ^ “立民への移籍「年内判断を」 枝野氏、民進地方議員に”. 日本経済新聞. (2017年11月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23697070Q7A121C1PP8000/ 
  92. ^ “＜民進党＞立憲と希望双方に「いい顔」 募る埋没感”. 毎日新聞. (2017年11月23日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000076-mai-pol 
  93. ^ “立民・民進、地方議員「争奪戦」…希望は様子見”. 読売新聞. (2017年11月24日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00050015-yom-pol 
  94. ^ “民進、分裂の傷痕深く＝地方議員離党を懸念”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年11月24日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000106-jij-pol 
  95. ^ “立民VS民進 “地方議員獲り”参院選へ綱引き”. 産経新聞. (2017年11月25日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000083-san-pol 
  96. ^ “＜独自＞民進都議が立憲民主党入り表明”. 東京MX. (2017年11月30日). http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512386 2017年12月24日閲覧。 
  97. ^ “立憲民主党、東京都議・市区町議ら４７人の入党決定　名古屋市議らも”. 産経新聞. (2017年12月19日). http://www.sankei.com/politics/news/171219/plt1712190046-n1.html 2017年12月24日閲覧。 
  98. ^ “第４回常任幹事会を開催、川田議員、地方自治体議員４９名の入党など確認”. 立憲民主党 (2017年12月19日). 2017年12月24日閲覧。
  99. ^ “立憲民主に移籍？　無所属での出馬？　民進混迷に悩む地方議員”. 産経新聞. (2017年12月15日). http://www.sankei.com/region/news/171215/rgn1712150018-n1.html 2017年12月24日閲覧。 
  100. ^ “立憲　地方で広がり　１６都道府県連、設立・準備”. 毎日新聞. (2017年12月24日). https://mainichi.jp/articles/20171224/k00/00m/010/111000c 2017年12月24日閲覧。 
  101. ^ “名古屋市議東区補選　立憲、初の地方議員　国政氏が当選”. 毎日新聞. (2017年11月19日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171120/k00/00m/010/066000c 2018年3月5日閲覧。 
  102. ^ “立憲民主党　地方選　公認候補、上位当選続々　来春の統一選に弾み”. 毎日新聞. (2018年2月27日). https://mainichi.jp/articles/20180227/ddm/005/010/096000c 2018年3月5日閲覧。 
  103. ^ “立憲民主党が川田龍平参院議員の入党承認”. 産経新聞. (2017年12月19日). http://www.sankei.com/politics/news/171219/plt1712190037-n1.html 2017年12月24日閲覧。 
  104. ^ “民進、離党の動き止まらず＝風間参院議員、立憲入党へ”. 時事通信. (2017年12月21日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122100900&g=pol 2017年12月24日閲覧。 
  105. ^ “民進　江崎孝参院議員が立憲民主に入党届　連合組織内で初”. 毎日新聞. (2017年12月22日). https://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00m/010/085000c 2017年12月24日閲覧。 
  106. ^ 蓮舫氏、立民に入党届ロイター通信2017年12月26日付
  107. ^ 立憲民主・枝野幸男代表「巻き込まないでほしい」　統一会派の協議要請に不快感産経新聞 2018年1月4日
  108. ^ 日本経済新聞2月4日付朝刊閲覧
  109. ^ “「原発や核兵器　政権に危機感」　民進系衆院議員ら「自由民権会議＠神奈川」設立へ”. 東京新聞. (2018年2月20日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201802/CK2018022002000123.html 2018年3月5日閲覧。 
  110. ^ “党規約改正案を承認　第９回常任幹事会”. 立憲民主党 (2018年2月20日). 2018年2月21日閲覧。
  111. ^ “立憲民主が高知県連設立　代表に武内則男氏”. 日本経済新聞. (2018年3月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287780Y8A310C1PE8000/ 2018年3月24日閲覧。 
  112. ^ “民進「新党」提案を了承＝反対論押し切り再分裂含み”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2018年3月30日). 2018年3月31日閲覧。
  113. ^ “民進と希望合流協議、枝野氏「数合わせ」　大塚氏は反発”. 朝日新聞. (2018年3月31日). https://www.asahi.com/articles/ASL305FPGL30UTFK00B.html 2018年4月2日閲覧。 
  114. ^ “枝野氏、新党参加を否定＝立憲が幹事長会議”. 時事ドットコム. (2018年3月31日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033100419&g=pol 2018年4月2日閲覧。 
  115. ^ “新党巡り5日にも党首会談　希望と民進、立民は拒否”. 共同通信. (2018年4月2日). https://this.kiji.is/353482197904147553 2018年4月4日閲覧。 
  116. ^ “民進党・杉尾参院議員が離党、12日に立憲民主党に入党届”. TBS. (2018年4月10日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3339488.html 2018年4月13日閲覧。 
  117. ^ “民進党から立憲民主党へ　杉尾氏が入党届”. 信濃毎日新聞. (2018年4月13日). http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180413/KT180412ATI090026000.php 2018年4月13日閲覧。 
  118. ^ 立憲民主が北海道8区の逢坂誠二氏を追加公認<日本経済新聞 2017年10月23日
  119. ^ “民進系「異床異夢」…野田G 再結集「接着剤に」／赤松G 「引き抜き」画策”. 読売新聞. (2017年12月8日) 
  120. ^ “若手の目を摘んでる？ 立憲民主・菅直人が元気な理由”. 週刊文春. (2017年12月14日). http://bunshun.jp/articles/-/5392 
  121. ^ “私鉄総連、立憲民主党から擁立　次期参院選の組織内候補”. 西日本新聞. (2018年2月1日). https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/390718/ 2018年3月5日閲覧。 
  122. ^ “自治労：「立憲シフト」鮮明に　運動方針案を承認”. 毎日新聞. (2018年1月30日). https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00m/010/018000c 2018年3月24日閲覧。 
  123. ^ “参院選：日教組も立憲支援へ　比例代表に水岡氏擁立”. 毎日新聞. (2018年3月23日). http://mainichi.jp/senkyo/articles/20180324/k00/00m/010/108000c 2018年3月24日閲覧。 
  124. ^ “連合フォーラム　設立総会　民進党系結集は未知数”. 毎日新聞. (2018年2月16日). https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00m/010/129000c 2018年3月5日閲覧。 
  125. ^ “民進党　風間、有田氏が立憲民主に入党へ　江崎氏も意向”. 毎日新聞. (2017年12月22日). https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00m/010/177000c 2018年3月5日閲覧。 
  126. ^ 「民主くん」ソックリ？立憲民主くん鹿児島に登場日刊スポーツ　2017年10月16日
  127. ^ 「民主くん」が復活？ Twitterに「立憲民主くん」が降臨、手には“アレ“を持っているハフィントンポスト日本版　2017年10月5日

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、立憲民主党 (日本)に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

日本の旗 日本の政党・政治団体・院内会派
国政与党
国政野党
国会に議席を有する政治団体
政党の党員が所属していない国会院内会派
地方議会に議席を有する全国的な政治団体
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=立憲民主党_(日本)&oldid=68268321」から取得