立憲民主党 (日本)

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日本の旗 日本政党
立憲民主党
The Constitutional Democratic Party of Japan
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代表 枝野幸男
代表代行 長妻昭
幹事長 福山哲郎
成立年月日 2017年10月3日[1]
前身政党 民進党(一部)
本部所在地 東京都千代田区平河町2-12-4 ふじビル3F[2]
衆議院議席数
55 / 465   (12%)
(2017年10月23日現在)
参議院議席数
1 / 242   (0%)
(2017年10月4日現在)
政治的思想・立場 リベラル派[3]
立憲民主主義[4]
国民主権[4]
社会自由主義[4]
脱・原子力発電[4]
草の根民主主義[5]
公式サイト 立憲民主党
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立憲民主党(りっけんみんしゅとう、: The Constitutional Democratic Party of Japan)は、日本の政党。公式略称は民主党[6]であるが、旧民主党と区別するため、報道時には立憲民主[7]立憲民[8]立憲[9]立民[10]などが使用される。

概要[編集]

民進党の衆議院議員が保守主義を掲げる希望の党へ合流を進めるなか、目指す理念や政策が異なるリベラル系議員が参加することを見通して、2017年10月2日に枝野幸男が結成を宣言し、翌日10月3日に結党した[11]

なお、民進党は参議院議員を中心に政党として存続しているが[12]、立憲民主党側は総選挙後に民進党へ合流することを否定している[注 1]

映像外部リンク
街頭演説の模様(2017年10月3日) - YouTube

選挙期間中は、代表の枝野による街頭演説に数千人の聴衆が集まるなど注目が集まった[15][16]。演説者と聴衆が一体となる会場づくりや[17]SNSを活用した情報発信にも工夫をこらし、公式Twitterのフォロワー数は国政政党において最多の19万人以上となっている[注 2]

地域によっては、無党派層の投票予定先として立憲民主党が最多となった調査結果もある[19]

理念[編集]

立憲民主主義の考え方を軸としている。権力は憲法というルールに基づき認められているという立憲主義の尊重と、皆で話し合って納得できるように物事を決めていくという民主主義の理念を両輪とする。

この考え方を前面に押し出した理由として、代表の枝野幸男は、森友学園問題加計学園問題、違憲との意見もありながら、2016年に施行された安保法制を例示している[20][21]

また、一億総中流と言われた、すべての人が安心して暮らせた時代の日本社会を取り戻すことや、その目標のため、現在のトップダウン(リーダーが意思決定しその実行を下に伝達する方式)ではなく、ボトムアップ型(下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく方式)の経済や社会に変えていく、との理念を表明した[22]

政策[編集]

綱領[編集]

「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとした上で、「自由民主主義に立脚した立憲主義を守る」「共生社会をつくる」「未来への責任 改革を先送りしない」「人への投資で持続可能な経済成長を実現する」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という5つの項目にまとめた目標を掲げた[23]

政策[編集]

公約[編集]

党の政策パンフレット「国民との約束」(2017年10月7日発表)では、「まっとうな政治」をスローガンに以下の5つの政策が掲げられている[4]

  1. 生活の現場から暮らしを立て直す
    富裕層と貧困層に二極化が進む現状を打開するため、中間層を再生できるよう、長時間労働の規制・最低賃金の引き上げを行う。また、同じ価値の労働に同じ賃金を払う仕組みを実現し、女性に対する雇用・賃金差別をなくす。
  2. 1日も早く原発ゼロへ
    使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップ(工程表)を示す「原発ゼロ基本法」を策定する。再生可能エネルギー省エネ技術への投資拡大により、原発ゼロを単なるスローガンにしない。
  3. 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する
    画一的で大量生産型の社会モデルから、個性や創造性を活かした社会モデルへと移行を図る。LGBT差別の解消や、選択的夫婦別姓・国政選挙でのクオータ制(定員の一定数を女性に割り当てる制度)を導入する。また治安を守るため、カジノは解禁しない。
  4. 徹底して行政の情報を公開する
    政治が一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されているという懸念を解消する。そのため、特定秘密保護法を廃止し、情報公開法を改正して行政の透明化を図る。また、企業団体献金を禁止する。
  5. 立憲主義を回復させる
    憲法のもとで専守防衛(他国に先制攻撃を行わず防衛に徹すること)を維持するため、集団的自衛権(他国から同盟国が攻撃された場合に武力行使をする権利)を認めている安保法制や、集団的自衛権の容認を前提とした憲法9条変更に反対する[24]
    その代わりとして日本の安全保障のために、「領域警備法」を制定し、憲法の枠内で「周辺事態法」を強化することで、専守防衛を軸とする現実的な政策を推進する。北朝鮮に対しては対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し圧力を強める。
    憲法上や法律上の問題点が指摘される「共謀罪」(テロ等準備罪[25]を廃止し、代わりに水際対策など真に実効性のあるテロ対策を行う。

党史[編集]

前史[編集]

自民党とともに日本の二大政党の一翼を担っていた民主党は、2009年の第45回衆議院議員総選挙で大勝して政権を獲得した。しかし政権公約の相次ぐ断念や党の内紛などにより、総理大臣が約1年おきに鳩山由紀夫菅直人野田佳彦と代わり、国民の失望を買った。2012年の第46回衆議院議員総選挙で自民党・公明党に敗北して野党に転落し[26]、以来低迷を続けた[27]。2015年からは日本共産党を含めた野党間で選挙協力(民共共闘)などを行い、国政選挙ならびに地方選挙で一定の成果をあげたが、自民一強の体制は崩せなかった[28]。2016年には維新の党(現在の日本維新の会とは別)と合流し、民進党に党名を変更する。しかし、2017年の東京都議会議員選挙で候補者が相次いで離党し、過去最低の5議席に終わったことなどから第2代代表蓮舫が辞任する。9月1日、後任の民進党代表選挙保守系の前原誠司リベラル系の枝野幸男を破り当選したが[29]、離党者は止まらなかった。そのさなかに衆議院解散・総選挙が行われるとの報道が飛び出し、民進党は壊滅的惨敗も予想された[30]

結党[編集]

2017年10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙を前に、民進党代表の前原は、選挙で民進党が公認候補を擁立せず、2017年9月25日に結党された希望の党への事実上の合流を提案した[31]。両院議員総会において前原は、「新しい器で民進党の理念や政策を実現する」と話し[32]、小池から「民進党所属だから排除するということはない」との言質を取っていた。合流提案に対して枝野は、合流案を蹴った場合、離党者が続出し選挙を戦えないとみて、同僚の多くが希望から出馬できるならと「邪魔はしない」と伝えた[33]。9月28日午前の民進党常任幹事会[34]および同日午後に行われた民進党両院議員総会において反対意見はなく満場一致で提案が了承された[35]。民進党の希望の党への合流により、野党共闘体制を袖にされた日本共産党志位和夫委員長は、希望の党について「自民党の補完勢力」と非難。かつての原則全選挙区での擁立方針に戻すことをこの時点では表明し、民進党と共産党と社会民主党の共闘は破綻した[36]

前原代表は、民進党の候補者ほぼ全員の公認を想定していたが、希望の党代表の小池百合子は、候補者としての公認要件を満たすかどうか議員を個別に審査し、排除[37]することを宣言。これを受けた枝野は10月1日、「両院議員総会で、前原氏がみんなで新しい器で民進党の理念や政策を実現しようと言った。前提が違うなら私も納得できない」「理念政策が変わるなら、いろんな判断がある」と、新党結成の可能性に言及[32][38]。その後希望の党は公認にあたり、十項目の「政策協定書」[39]への署名を求めたが、その内容や政治姿勢に民進党内のリベラル系の議員らが反発、あるいは希望の党への公認申請を断念[40]。2017年10月2日、民進党代表代行の枝野は「政治家にとって理念や政策は何ものにも代えがたい、譲ってはならない筋である」と話し、リベラル系議員の受け皿として政治団体「立憲民主党」の結党を宣言[41]。翌3日に、総務大臣に政党としての結成を届け出た。なお結党メンバーは、枝野に加え、菅直人内閣総理大臣赤松広隆衆議院副議長長妻昭厚生労働大臣阿部知子元民進党副代表・初鹿明博元民進党青年局長ら民進党出身の6人[42][43][44]。その後に入党した元民主党代表・海江田万里は「民主党、民進党の理念と政策を発展継承していくために加わった」と述べた[45]

この様な経緯から綱領は、所属議員がかつて所属した民進党のものを踏襲している(#政策 を参照)。また結党会見において枝野代表は、1970年代の一億総中流社会を例示しつつ、現在の格差や貧困の増大、それによる社会の分断に言及し、立憲主義とも関連づけながら、「こうした状況を変えていく責任、役割を果たしていかなければならない。そして安心できる、立憲主義や法の支配が、民主主義が、自由な、その中で社会の構成員がお互いさまに支え合い、お互いに認め合える、そんな社会をつくっていく」と語った[46]

なお、「立憲民主党」という党名は、旧・民主党が、旧・維新の党と合流して党名を変更するにあたり公募した名称候補のうち2番目に多かった名前で、最終候補として旧・民主党側が提示した名前でもあるが、その当時は旧・維新の党側の提示した「民進党」で妥結した[47][48]

東京都知事石原慎太郎Twitter上で、希望の党へ合流せず、立憲民主党を結成した枝野について、「節を通した枝野は本物の男に見える」と評価している[49]。一方で閣外与党・日本のこころ中野正志代表は、党首討論会において、「(菅内閣の閣僚を輩出した)立憲民主党に投票するのは、菅直人内閣を信任するようなもの」と批判した[50][51]。なお、これに対し枝野代表は、「震災原発事故への対応は全力を尽くしたが、至らない点がたくさんあった。だからこそ1日も早い脱原発に向けた責任や役割を背負っている」「経済については、実質経済成長率は現在より良かったはず。きちっと数値を調べてほしい」と話し、消費税の引き上げ反対については、当時の経済状況や、三党合意との相違点が生まれたこと、法人税所得税等、税制全体の均衡が保たれるという複数の前提が崩れていることを理由としている[52]

第48回総選挙[編集]

第48回衆議院議員総選挙では、共産党・社民党、無所属で立候補した旧民進党議員を含めて選挙区調整[53][54]を行なった結果、全小選挙区289のうち249選挙区で野党3党の一本化が行なわれた[55]。なお枝野は10月9日のTBSテレビの番組にて行われた党首討論の中で、「他党と連立し政権を担うことは、どの党とも考えていない」「政権を組むには、より幅広く包括的に一致しないと回っていかない」と話した[56]

立憲民主党からは前職15人全員を含む78人(内訳は民進党出身者56人・自由党出身者2人・その他新人など20人)が立候補し[57]、結果は小選挙区18議席(追加公認1議席を含む)、比例代表37議席[58]で計55議席と飛躍。50議席に終わった希望の党を上回り、野党第1党[59]を獲得。出口調査で支持政党と答えた割合は1割以下にとどまったものの、無党派層を対象とした調査では、読売新聞調査では30%[60]、NHK調査では30%、時事通信社調査では28%[61]が立憲民主党に投票したと答えた。枝野は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを、勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた[62]

選挙後の動き[編集]

10月24日、両院議員総会が開かれ、辻元清美政務調査会長に国会対策委員長を兼務させる人事を了承。福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した[63]。しかし、その2日後には、辻元清美国会対策委員長の政務調査会長兼務を解き長妻昭代表代行に兼務させるなどの人事を決定[64]

同30日、正式な党本部を千代田区平河町オフィスビルに設置したことを発表[65]。また総選挙に無所属で出馬し当選した山尾志桜里衆議院議員(民進党出身)を会派「立憲民主党・市民クラブ」に受け入れることを決定。ただし山尾は入党はせず無所属議員として活動。同日、唯一の参議院議員である福山幹事長が民進党会派を退会し、「会派に属さない」議員(いわゆる「無所属」)となった(11月1日の特別国会開会時点では、参議院に立憲民主党としての会派は存在しない)[66]

野党再編について枝野は、10月24日の民放番組等において「国民の方を向いていくことが大前提であり、永田町の内側の数合わせと有権者に誤解されるリスクのあるような野党再編には与しない」と発言し、慎重な姿勢を示している[67]

10月31日、同党では初となる地方組織として愛知県連が発足した[68]

役職[編集]

党役員[編集]

代表 枝野幸男
代表代行
政務調査会長
長妻昭
副代表
選挙対策委員長
近藤昭一
副代表
総務委員長
佐々木隆博
幹事長 福山哲郎
幹事長代理 阿久津幸彦
政務調査会長代理 逢坂誠二
政務調査会筆頭副会長 青柳陽一郎
国会対策委員長 辻元清美
国会対策委員長代理 山内康一
国会対策委員会筆頭副委員長 手塚仁雄
常任幹事会議長 川内博史
両院議員総会長 荒井聰
代議士会長 横光克彦

顧問[編集]

最高顧問 菅直人
海江田万里

党勢[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 6/- 475 入党+10[注 3]
第48回総選挙 ○54/78 465 4,726,326(8.53%) 11,084,890(19.88%) 追加公認+1[69]

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 0/- - 242 入党+1

所属国会議員[編集]

立憲民主くん[編集]

立憲民主党の旗揚げに伴いTwitter上に登場したキャラクター。旧民主党のゆるキャラである「民主くん」がリッケンバッカーのギターを手にした姿をしている(「立憲」と「リッケン」の駄洒落)。考案者は音楽評論家の高橋健太郎で、2017年10月15日に鹿児島市で行われた街頭演説には高橋と立憲民主くんがともに登場する姿もあった[70]。なお、立憲民主くん自身は民主くん[注 4]について、自分とはまったくの別物だと述べており、自身は「村上春樹さんの騎士団長のような「『顕れるイデア』」だと主張している[71]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 代表の枝野は「新しい旗を立てた以上は、我々の旗を大事にしながら大きな勢力にどう広げていくか」だと述べている[13]。代表代行の長妻昭も同じ見解を示し、希望の党に合流した民進党の議員に関しても「行ったり来たりは良くない」として、選挙後の入党は受け入れられないとの考えを示している[14]
  2. ^ 2017年10月24日現在[18]。一部サイトにおいてフォロワーの水増しが疑われたが、フォロワー数が自民党の11.2万人を超えた時点(10月6日)において、アカウントの健全性を分析するツールにより、偽アカウントや活動しないアカウントの割合は他党と比較して標準的であることがわかっている(【検証】立憲民主党Twitter「フォロワーを購入」は本当か? 急成長で自民党を抜いたけれど… - BuzzFeed Japan 2017年10月11日)
  3. ^ 厳密には衆議院解散後の結党のため0議席。ここでは、解散前の衆議院議員のうち結党に参加した人数を結党時の議席数とし、入党者については、結党後、立憲民主党公認で出馬予定の前衆議院議員については入党者とする。
  4. ^ 民進党の結成に伴い引退、現在は憲政記念館において展示されている

出典[編集]

  1. ^ “政治資金規正法に基づく政治団体の届出” (PDF) (プレスリリース), 総務省, (2017年10月3日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000511048.pdf 2017年10月3日閲覧。 
  2. ^ 党本部所在地 立憲民主党公式サイト
  3. ^ Movie Iwj「福山哲郎参議院議員が民進党を離党、立憲民主党へ入党を会見で発表!衆院への鞍替えは否定――「できて間もない政党に言われる筋合いない!」と希望の党の「踏み絵」を痛烈批判!17.10.5」のなかで、初代幹事長の福山哲郎は、民進党から立憲民主党へ移る際の記者会見において「私の考えるリベラルとは、自由で公正な社会を目指すということです」と述べている。初代代表枝野幸男による結成表明以来、東京新聞「枝野氏が「立憲民主党」 民進分裂 リベラル系結集」2017年10月3日のように、マスメディアでもその立場は「リベラル」という言葉で示されることが多い。また、初代執行部から最高顧問に指名される菅直人による記事、菅直人オフィシャルブログ「立憲民主党立ち上げ」2017年10月3日、および菅直人オフィシャルブログ「立憲民主党の立場は鮮明」2017年10月4日 なども参照。
  4. ^ a b c d e 「政策」の節については、第48回衆議院議員総選挙に向けて発表された「立憲民主党 政策パンフレット」を参照。
  5. ^ CDP2017のツイート (914777927006396416)
  6. ^ CDP2017のツイート (914780938814525441)
  7. ^ 【衆院選】共産、立憲民主、社民 249選挙区で候補者一本化(産経新聞 2017年10月8日)・〈衆院選〉希望と立憲民主どちらを応援? 培った人間関係カギに(東京新聞 2017年10月7日)の記事など
  8. ^ 【衆院選(衆議院選挙)】:衆議院選挙2017:選挙:読売新聞
  9. ^ 希望と立憲が連合に支援要請(@niftyニュース 読売新聞提供記事 2017年10月6日)・与党と立憲、6選挙区で一騎打ち=北海道【衆院選情勢】(時事通信 2017年10月7日)・北海道候補者、共産と立憲が一本化(毎日新聞 2017年10月5日)・市民連合、立憲・共産・社民に政策要望 改憲反対など(朝日新聞 2017年10月7日)の記事など
  10. ^ 激流 2017衆院選おおいた㊦ 3区大分合同新聞 2017年10月6日朝刊)・〈衆院選東北・決戦焦点〉宮城 野党再結集、牙城崩すか河北新報 2017年10月7日)・【衆院選】千葉県内13選挙区の情勢 2区に最多5\5人/激戦必至の6区産経新聞 2017年10月7日)の記事本文や、NHK NEWS WEB「立民 長妻代表代行 希望との連携に否定的」NHK 2017年10月4日)・堀越氏が比例単独で立民から出馬の意向 群馬(産経新聞 2017年10月8日)の題名など。記事本文で立民党と表記した例(産経新聞 2017年10月7日)もある。
  11. ^ “枝野氏、新党「立憲民主党」結成を表明”. 日本経済新聞. (2017年10月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21781280S7A001C1000000/  2017年10月2日閲覧
  12. ^ 【衆院選】民進党は不滅!? 参院民進党が選挙後の再結集模索 前原誠司代表を解任する動きも産経新聞 2017年10月12日
  13. ^ 枝野幸男氏「元のさやに戻ります、ではない」 衆院選後の民進党と立憲民主党の合流に慎重姿勢”. Huffpost. 2017年10月13日閲覧。
  14. ^ 長妻氏が民進復活否定「立憲民主としてやっていく」
  15. ^ 立憲民主党・枝野幸男「旋風」…感動的な演説に聴衆殺到、野党第一党の可能性 - Business Journal
  16. ^ 急速に支持を広げる立憲民主党 30選挙区で自民党に勝利の可能性が浮上 - Livedoorニュース
  17. ^ 立憲民主党の街頭演説が「SNS映え」する理由 自民党と比べたらわかる秘策が - BuzzFeed Japan 2017年10月20日
  18. ^ 立憲民主党、ひょっとしてひょっとするかも - 東洋経済ONLINE 2017年10月15日
  19. ^ 立憲民主党に無党派・政権不支持層から最多の支持=JX通信社 衆院選第4回情勢調査 - Yahoo!ニュース
  20. ^ 立憲民主党 枝野代表「集団的自衛権容認できず」 - 日本経済新聞(2017年10月8日)
  21. ^ 10月3日枝野幸男代表@有楽町 - 公式YouTubeチャンネル
  22. ^ 枝野氏が「立憲民主党」創設 「上からの民主主義ではなく、ボトムアップ型の社会にしていかなければならない」と訴え - キャリコネニュース(2017年10月2日)
  23. ^ 立憲民主党、党基本情報、立憲民主党綱領、2017年10月2日制定
  24. ^ 枝野は10月8日の党首討論会にて、「歴代の自衛隊は合憲であり、個別的自衛権の範囲で憲法に自衛隊を明記することはありえる。しかし、安保法制によって専守防衛を逸脱する集団的自衛権を認めた現在の状況で9条3項に自衛隊を書き込むのには賛成できない」との見解を示している。(【ノーカット】党首討論会@日本記者クラブ 毎日新聞、1時間52分25秒ごろより)
  25. ^ 第3次安倍内閣が成立させた、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律(案)」において新しく規定された部分であり、277の刑事犯罪について、その共謀自体を犯罪の構成要件としている。安倍内閣は「テロ等準備罪」と名付け、テロ対策に必要としているが、枝野らは、「水際対策が不十分であること」「対象犯罪が準備段階から実行一歩手前の予備段階に進むと、法律で定める刑罰が軽減する逆転現象がが生じること」等を挙げ、テロ対策にならないと指摘。法案に反対し対案として、当時の民進党として「航空保安法案」「組織犯罪処罰法改正案」を提出した。共謀罪:与党、18日採決方針 維新と修正協議で合意 - 毎日新聞 2017.5.11実行段階迫ると減刑?=野党「バランス欠く」-共謀罪 時事通信 2017.5.21【衆院法務委】枝野議員が共謀罪法案の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え - 民進党 2017.05.12
  26. ^ “自公320超、安倍政権発足へ…民主惨敗50台”. 読売新聞. (2012年12月17日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121216-OYT1T00796.htm 2017年10月2日閲覧。 
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  70. ^ 「民主くん」ソックリ?立憲民主くん鹿児島に登場日刊スポーツ 2017年10月16日
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]