立憲民主党 (日本 2020)

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日本の旗 日本政党
立憲民主党
The Constitutional Democratic Party
of Japan
Constitutional Democratic Party of Japan (2020).svg
Ritsumin Honbu at Tokyo in 2018.jpg
立憲民主党本部が入居するふじビル
代表 枝野幸男
代表代行 平野博文
蓮舫
江田憲司
副代表 玄葉光一郎
長妻昭
原口一博
辻元清美
森裕子
幹事長 福山哲郎
参議院議員会長 水岡俊一
成立年月日 2020年9月15日
前身政党 旧・立憲民主党[注 1]
旧・国民民主党の一部議員[注 2]
社会保障を立て直す国民会議
無所属フォーラム
社会民主党(一部)
本部所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-12-4[3] ふじビル3F
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-1[3] 三宅坂ビル
衆議院議席数
0 / 465   (0%)
(2021年10月14日現在)
参議院議席数
44 / 245   (18%)
(2021年4月28日現在)
地方自治体議員数
1,277 / 32,430   (4%)
(2021年9月7日現在[4]
党員・党友数
40,000人[5]
(2021年3月)
政治的思想・立場 中道左派[6][7][8][9] -
左派[10][11][12][13]
リベラル[14][15][16][17][18][19]
立憲主義[20]
熟議民主主義[20]
草の根民主主義[20]
国民主権[20]
基本的人権の尊重[20]
平和主義[20]
国際協調主義[20]
専守防衛[20]
核兵器廃絶[20]
社会自由主義[21]
新自由主義[22][16][23]
人間の安全保障[20]
共生主義[20]
持続可能な社会[20]
原発ゼロ[20]
機関紙 『立憲民主』[24]
政党交付金
38億9920万7650 円
(2020年10月6日[25]
公式カラー     [26]
国際組織 アジア・リベラル民主評議会(オブザーバー)[27]
法人番号 7010005032353 ウィキデータを編集
公式サイト 公式サイト
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立憲民主党(りっけんみんしゅとう、: The Constitutional Democratic Party of Japan[28]略称: CDP)は、日本の政党立憲主義に基づく民主政治を綱領に掲げる[20]リベラル政党である[14][15][17][19]

略称は「民主党[29][30][注 3]、「立憲民主[32]、「立憲民[33]、「立憲[34][35]、「立民[36][37]など。1字表記の際は、「」と表記される[33]

2020年9月15日、旧・立憲民主党旧・国民民主党の約3分の2の議員[注 2]および無所属の議員が合流して設立された。2021年現在、国会において与党勢力に対抗する野党最大勢力である。

概要[編集]

2020年9月15日、旧・立憲民主党旧・国民民主党の一部議員[注 2]、及び主に民進党の流れを汲む社会保障を立て直す国民会議無所属フォーラムなどの無所属議員が合流して設立された国政政党である。結党前の9月10日、新党代表・党名選挙が行われ、旧・立憲民主党の代表であった枝野幸男が初代代表に選出されるとともに、党名も「立憲民主党」に決定した[38]。旧・立憲民主党の名称を使用すると共に、旧・立憲民主党のロゴマークも使用する[注 4]が、法令上は新規に設立された別の政党である[40]。2021年現在、両院において野党第一党である。党本部は旧党本部に引き続きふじビル(東京都千代田区平河町)に入居している。尚、旧・民主党旧・民進党、旧・国民民主党本部が入居していた三宅坂ビル(千代田区永田町)は、党別館となった[3]

立憲民主党の党別館が入居する三宅坂ビル

立憲民主党の政治的立場は中道左派[6][7]や、左派[10][13]リベラル[14][19]などとされる。ただし、旧国民民主党系のメンバーには保守系の議員が多く[41]代表の枝野も自書の中で自らを保守本流と標榜している[42][43]。党は綱領において自らを「立憲主義熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」とし、続いて、自由と多様性の尊重、共生社会の創造、国際協調、未来への責任を果たすことを基本理念に掲げる[20]

旧・立憲民主党および新・立憲民主党で併用されているロゴマーク。略称の再変更に伴い、「りっけん」の入っていない旧、立憲結党時のものに戻された。

党史[編集]

前史[編集]

2017年第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、旧・立憲民主党旧・国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。旧・立憲民主党で代表を務めた枝野幸男は当初旧民進党勢力の再結集に否定的な立場を取っていたが、2019年第25回参議院議員通常選挙の結果を受け方針転換し[44]、同年12月6日には共同会派を組む旧・国民民主党、旧民進党系無所属議員のグループである社会保障を立て直す国民会議無所属フォーラムおよび社会民主党に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた[45][46]

2020年1月には他党の吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で合意に至らず、一度合流協議は破談となったが、半年後の7月には立憲側が両党を解党した上で新党を設立するなど国民側に譲歩した内容で合流協議が再開[47][48]。8月24日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループの幹事長が新党を結党することに合意した[49][50]

9月1日、2党2グループの幹事長と選挙管理委員は、新党代表・党名選挙の告示日を9月7日、投票日を9月10日、結党大会を9月15日とすることを決定[51][52]。9月10日に行われた選挙の結果、枝野が旧・国民民主党出身の泉健太を破り代表に選出。党名には「立憲民主党」が選ばれた[53]

結成前日の9月14日、党の幹事長に旧・立憲民主党幹事長の福山哲郎参議院議員を引き続き起用するなどの人事を発表。また、同日には衆議院議員1名が入党の届け出を行い、立憲民主党は衆議院議員107人、参議院議員43人の計150人で結成することとなった[54]

結党[編集]

9月15日、東京都内のホテルで結党大会が行われた。大会で枝野は「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」と述べた。また、幹事長に福山、政調会長に旧国民で同職を務めた泉、国会対策委員長に旧立憲で同職を務めた安住淳、代表代行兼選挙対策委員長に旧国民で幹事長を務めた平野博文が就くなどの執行部人事案も承認された。また、同日には玉木雄一郎ら旧国民側の合流不参加者が結成した新・国民民主党も設立大会を開いた[55]

9月16日午前、持病の潰瘍性大腸炎により辞意を表明していた安倍晋三内閣総理大臣内閣総辞職し、午後の首班指名選挙において自由民主党総裁菅義偉が第99代内閣総理大臣に選出された。この際の首班指名選挙では立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党は枝野に投票した[56]

一方、国民民主党とは9月14日に参議院で統一会派を解消[57]。10月27日には衆議院でも統一会派を解消し、立憲民主党と会派を組む政党は社民党のみとなった[58]。また、立憲側から合流を打診されていた社民党では、合流賛成派と反対派で党内の意見が割れ、合流賛成派の吉田忠智社民党幹事長らは10月に解党による合流を断念[59]。11月14日の臨時党大会で立憲への合流希望者の離党を「容認」する議案が僅差で可決され、事実上分裂することとなった[60]。12月24日に吉田と社民党副党首の吉川元が社民党に離党届を、立憲民主党に入党届を提出し、いずれも同日受理された[61]

次期衆院選に向けては、立憲民主党内において旧立憲・旧国民出身者や無所属の合流議員が競合する選挙区が合流時点で10あった[62]が、11月末までに新潟6区を除く9選挙区で候補者を一本化した[63]。12月に枝野は「全部公認にこだわらなくても面で戦う構造は見えてきた」と述べ、国民民主党や社民党とあわせ衆院定数の過半数の233人を超える候補者を擁立する方針を示し[64]、国民民主党との連携については「おかしなことをしなければ現職や早い段階から決まっているところに候補者をぶつけない」と述べた[65]2021年1月12日の常任幹事会において、旧立憲と旧国民の最後の競合区だった新潟6区で候補者を一本化。これによって立憲民主党内の競合区は全て解消され、幹事長の福山は今後、共産・国民民主・社民との選挙区の調整を進める考えを示した[66]

2021年都議選・第49回衆院選[編集]

6月17日に枝野は支持母体である連合(日本労働組合総連合会)の中央委員会に出席し、共産党との協力について、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル(部分的)な連携や候補者一本化に努力したい」と述べ、国民民主党と連携に向けた協議を加速させる意向を示した[67][68]

7月に行われた東京都議会議員選挙では1~2人区を中心に共産党と候補者の棲み分けを行い、立憲民主党は改選前の8議席から上積みして15議席を獲得した[69][70]。この選挙結果について党東京都連会長の長妻昭は「議席を伸ばして、都議会で役割を果たせる最低限の陣立てができた」と述べ一定の評価を示した[71]一方、獲得議席数が自公両党や都民ファーストの会、共産党を下回り都議会第5党に留まったことを受け、枝野は「自民党に代わる選択肢は我々しかないんだ、ということが十分に届ききっていない選挙になってしまった」と反省の弁を述べた[72]

都議選後の7月15日に立憲民主党は連合との間で次期衆院選に向けた政策協定を締結した。連合は当初、国民民主党も含めた3者での協定締結を目指していたが、立憲側が都議選で連合推薦の国民候補を支援せず、共産候補を応援したことに国民側が反発。そのため、両党は同じ文言の政策協定を別々に締結した[73][74]。国民民主党とは7月16日に「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した[75]

9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は「原発ゼロ」や「普天間飛行場移設中止」などの文言に難色を示し、署名に参加しなかった[76][77][78]

9月16日、立憲民主党の枝野代表は日本共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を巡り、「少なくとも、今、共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。立憲民主党が衆院選で政権交代を実現して「枝野内閣」を立ち上げた際には、従来の政府見解を変更する可能性を示唆した[79]

9月30日、枝野は共産、国民、社民、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認。共産党とは衆院選で立憲民主党政権が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。立憲民主党が政権運営の枠組みで共産党と合意を行うのはこれが初めてのことであった。また、枝野は岸田文雄が自民党の新総裁に就任したことに伴う首相指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じる意向を示した[80]

政策[編集]

内政[編集]

日本国憲法のいわゆる三大原理(国民主権基本的人権の尊重平和主義)を堅持する[20]。さらに立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を行うとしている[20]。また、草の根の声に基づく熟義も重視する[20]。適切な政治・行財政改革を実行する[20]。実効性のある公文書管理・情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現する[20]。多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治確立を目指す[20]

社会[編集]

人権を尊重した自由な社会を目指し、反差別の立場を取る[20]ジェンダー平等、性的指向性自認障害の有無、雇用形態、家族構成などにより差別されない社会を構築する[20]。さらに多様性を認め合い互いに支え合う共生社会を目指す[20]。地域の特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を創り、原発ゼロ社会を一日も早く実現する[20]生物自然環境の調和をはかり、持続可能な社会を目指すとしている[20]

経済[編集]

「人への投資」を重視し過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消することで、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立する[20]食料エネルギー、生きるために必要なサービスを確保できる経済を目指す[20]科学技術発展に貢献し、個人情報・権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会を目指す[20]

社会保障[編集]

持続可能で安心できる社会保障を確立する[20]。生涯を通して学び・挑戦の機会を確保し、働き方・暮らし方を柔軟に選択できる安心社会を実現する[20]。社会全体で子どもの育成を支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会を創る[20]

危機管理[編集]

災害感染症などの社会的危機に際しても確実に機能する実行力のある政府を実現し、東日本大震災など災害からの復興に尽力する[20]

外交・安全保障[編集]

国際協調専守防衛を貫き、現実的な外交安全保障政策を推進する[20]。健全な日米同盟を軸とし、近隣諸国を始め世界各国との連携を目指す[20]国際連合など他国間協調の枠組みに基づき、気候変動など地球規模の課題に向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献するとしている[20]。人道支援・経済連携などを推進し、核兵器廃絶を目指し、人間の安全保障を実現する[20]。自国のみならず、他国とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求するとしている[20]。日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興を図る[20]

役職[編集]

代表[編集]

歴代代表一覧[編集]

  • 代表選の欄、新 は党に参加予定の国会議員による投票。
代表

就任日
退任日
備考
1 Yukio Edano In front of Tenjin Twin Building (2020.10.18).jpg 枝野幸男 2020年9月15日 任期は2022年(令和4年)9月まで[53]

党役員[編集]

  • 2020年(令和2年)9月29日現在[81]
役員一覧[81]
役職 氏名 衆参別 出身政党・会派 派閥
代表 枝野幸男 衆議院 旧・立憲民主党 菅G
代表代行(筆頭・党務総括)
選挙対策委員長
平野博文 旧・国民民主党 無派閥
代表代行
国民運動・広報本部長
蓮舫 参議院 旧・立憲民主党 野田G
代表代行(経済政策担当) 江田憲司 衆議院 無所属フォーラム 小勝会
副代表 玄葉光一郎 社会保障を立て直す国民会議 無派閥
長妻昭 旧・立憲民主党 無派閥
原口一博 旧・国民民主党 無派閥
辻元清美 旧・立憲民主党 赤松G
森裕子 参議院 旧・国民民主党 小沢G
幹事長 福山哲郎 旧・立憲民主党 無派閥
幹事長代行 渡辺周 衆議院 旧・国民民主党 前原G
政務調査会長 泉健太 衆議院 旧・国民民主党 無派閥
政務調査会長代行 川内博史 旧・立憲民主党 無派閥
国会対策委員長 安住淳 無派閥
常任幹事会議長 田名部匡代 参議院 旧・国民民主党 階G
組織委員長 大島敦 衆議院 無派閥
企業・団体交流委員長 近藤昭一 旧・立憲民主党 赤松G
ジェンダー平等推進本部長 枝野幸男 菅G
役員室長 大串博志 野田G
両院議員総会長 中川正春 無派閥
参議院議員会長 水岡俊一 参議院 赤松G
参議院幹事長 森裕子 旧・国民民主党 小沢G
参議院国会対策委員長 難波奨二 旧・立憲民主党 赤松G
参議院政策審議会長 徳永エリ 旧・国民民主党 赤松G
常任幹事 吉田忠智 社会民主党 社民フォーラム

顧問[編集]

役職 人物 衆参別
最高顧問 菅直人 衆議院
野田佳彦 衆議院
常任顧問 岡田克也 衆議院
郡司彰 参議院
海江田万里 衆議院

組織[編集]

党には、党大会(党の最高議決機関)、両院議員総会(党大会に次ぐ党の議決機関)、常任幹事会(党運営に関する重要事項を議決する機関)、政務調査審議会(政策に関して審議決定する機関)などが存在する。

地方組織[編集]

2021年7月現在、47都道府県全てで地方組織が設立されている[82]

党員など[編集]

旧立憲民主党の制度旧国民民主党の制度の両方を引き継いでおり、18歳以上の日本国民は党員・協力党員(サポーターズ)として参加することができ、18歳以上の個人はパートナーズとして参加することができる。なお、党員・協力党員(サポーターズ)とパートナーズは両方に重ねて参加可能である。党員の年会費は4000円、協力党員の年会費は2000円、パートナーズの年会費は500円である。党員・協力党員は代表選挙への参加が可能であるが、パートナーズは代表選挙への参加はできない。[83]

2021年3月現在、党員などの数は4万人余りであり、10万人に増やすことを目標に掲げている[82]

党勢[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 107/- 465 繰上当選+1、入党+1、補選+1、離党-1[注 5]

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 43/- - 245 入党+1、死去-1、補選+1

所属国会議員[編集]

院内会派所属の党外国会議員[編集]

地方政治[編集]

  • 地方議員:1,277人(2021年9月12日現在)[4]

派閥・政策グループ[編集]

派閥・議員グループは、以下の通りとされる。

名称 通称 人数 備考 出身政党
国のかたち研究会 G 27人 菅直人社民連出身議員が中心となり結成された中道リベラル系グループ[85]。党代表の枝野幸男も在籍する。 旧・立憲民主党
花斉会 野田G 13人[注 6][注 7] 2002年野田佳彦を中心として、松下政経塾出身者などで設立された中道保守系グループ[85] 「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」
会派内グループ
サンクチュアリ 赤松G 35人 2005年、赤松広隆らリベラル系・旧総評系議員によって結成[86]。かつては旧社会党系グループとも呼ばれていた。 旧・立憲民主党
旧自由党グループ 小沢G 約10人[87][88] 小沢一郎を中心とするグループ。国民の生活が第一自由党の系譜を引き継ぐ。 旧・国民民主党
自誓会 G 7人[注 8][注 9] 2012年に細野豪志により設立された「基本政策研究会」を源流とする。
2017年に細野が民進党から離れた後は、階猛が会長となった。中道保守系グループ[要出典]
旧・国民民主党
直諫の会 13人[注 10] 2019年に、重徳和彦ら民主党に所属したことのない議員を中心に結成。みんなの党結いの党維新の党の出身者が多い中道保守系グループ[要出典] 「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」
会派内グループ
小勝会[89][90] 約10人[91] 無所属議員グループ「無所属フォーラム」を前身として、2020年岡田克也中村喜四郎らにより設立された。
中道派グループ[91]
「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」
会派内グループ
社会民主主義フォーラム 社民フォーラム 2人[注 11] 2020年12月に社民党から立憲民主党に参加した国会議員と地方議員150人超にて結成[92] 社会民主党

支持層[編集]

主に都市部・工業化の進んだ都道府県で支持を集めている傾向が強い[93]

共闘関係にある政党・政治勢力[編集]

カテゴリー 他党
市民連合と共通政策を締結した政党[94]
2党間での選挙協力を締結した政党[95]
共闘関係にある国会の院内会派
共闘関係にある政治勢力・地方議会の会派

主な支持団体[編集]

ここで挙げた団体は必ずしも立憲民主党のみを支持、支援するとは限らず、場合によっては、他党の候補を支持することもある。 なお、以下の記述は立憲民主党が党として交流している団体を中心に紹介している。団体ごとの支持のあり方には濃淡があることは留意せよ。また、前身の民進党の支援団体も参照せよ。

カテゴリー 団体
労働組合
職能団体・業界団体
社会運動団体
宗教団体・思想団体

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 国会議員の内88名は新・立憲民主党へ、残り1名(須藤元気)は無所属となった[1][2]
  2. ^ a b c 手続き上は、旧・国民民主党所属で新・立憲民主党の結党に参加する国会議員などが暫定的に結成した民主党が、直接の前身政党である。
  3. ^ 新・国民民主党も略称を「民主党」としている[31]
    旧・立憲民主党の、結党時から2019年4月までの略称は「民主党」、それ以降の略称は「りっけん」であった。2019年4月以降は、旧・国民民主党の略称が「民主党」であった。
  4. ^ 2020年9月30日には、新ロゴマークが発表されたが[39]、旧ロゴマークも引き続き使用される。
  5. ^ 本多平直元衆議院議員は離党後すぐに議員を辞任したものの、2017年の第48回衆議院議員総選挙比例北海道ブロックにて旧立憲民主党の名簿順で当選していたことから、次点であった山崎摩耶が当選した。山崎は(新)立憲民主党には参加せず、当選時点で(新)国民民主党に所属していたことから、国民民主党所属の衆議院議員となった[84]
  6. ^ 古本伸一郎は無所属としてグループに参加している。
  7. ^ 小熊慎司重徳和彦が友好議員として参加している。
  8. ^ 旧国民時代に前原系議員として凌雲会に参加していたが合流に伴い、正会員として移籍。
  9. ^ 源馬謙太郎緑川貴士が友好議員として参加している。
  10. ^ 無所属フォーラム伊藤菅グループ中谷堀越が掛け持ちのため、特別会員として参加している。また、無所属の柿沢未途は正会員として派閥に参加していたが、2021年10月に立憲民主党系会派を離脱。
  11. ^ 吉田忠智参議院議員、吉川元衆議院議員。本グループには地方議員等も参加するが、他グループとの比較上、国会議員数のみ記載する。
  12. ^ 江崎逢坂武内長尾吉田を指す。
  13. ^ 赤松奥野小沢雅仁難波山花を指す。
  14. ^ 勝部川内斎藤那谷屋鉢呂本多水岡道下横光を指す。
  15. ^ 石橋岡本田嶋吉川沙織を指す。(準組織内議員として森本山井も参画。)
  16. ^ 辻元森屋を指す。
  17. ^ JR連合大串小川淳也長浜原口広田電機連合小西平野に代表される国民民主党系組合の組織内議員も所属している。
    ただし、電力総連電機連合UAゼンセン自動車総連の組織内国会議員の内8名は、新国民民主党に所属している。詳細は、国民民主党_(日本_2020)#支援団体を参照のこと
  18. ^ 2020年12月に一部の社民党員が立憲民主党に合流したことから、全労協の一部勢力も立憲民主党支援にシフトしている)。
  19. ^ 辻元清美が特に深いかかわりを持つ全日建近畿地方本部・4支部合同 2017年新春旗開き 連帯ユニオン 近畿地区トラック支部”. www.rentai.org. 2021年7月閲覧。。もっとも辻本は新・立憲民主党の副代表に就任してからは表向き、連帯ユニオンについて言及することはなくなった。ただし、連帯ユニオンを支援する政治家のネットワーク「連帯ユニオン議員ネット」には、2021年2月の時点で辻本清美の元秘書の森本信之(高槻市の市議会議員。「立憲民主党たかつき会派代表」)が所属している。
  20. ^ 打越さく良らが連盟から推薦されている。
  21. ^ 牧山ひろえらが連盟から推薦されている。
  22. ^ 党内で「立憲民主党土地家屋調査士制度推進議員連盟」が結成されて、活動をしている。
  23. ^ 党内で「立憲民主党行政書士制度推進議員連盟」が結成されて、活動をしている。
  24. ^ 海江田万里が交流関係にある。
  25. ^ 逢坂誠二が連盟の相談役を勤めている。
  26. ^ 堀越啓仁が連盟から推薦されている。
  27. ^ 佐々木隆博が2019年5月に日本農業新聞(JAグループの機関紙)の全国大会に立憲民主党を代表して出席しあいさつしている。
  28. ^ 立憲民主党が中心となり2020年6月に水産業・漁村振興議連が発足させ、安住淳が会長に就任したと日本水産経済新聞(JF全漁連の機関紙)が報じている
  29. ^ 党内のたばこ産業政策議員連盟が、全日本たばこ産業労働組合日本たばこ産業(JT)と交流している。
  30. ^ 党内に「国内酒業振興議員連盟」を設置して、協議会と連絡を取っている。
  31. ^ 党内に「立憲民主党生活衛生業振興議員連盟」を設置して、中央会と連絡を取っている。
  32. ^ 党内に「クリーニング業振興議員連盟」を設置して、連合会と連絡を取っている。
  33. ^ 小宮山泰子などが協会の政治分野アドバイザーに就任している。
  34. ^ 党内に「協同組合進行研究議員連盟」を設置して、連携機構と連絡を取っている。
  35. ^ 2021年3月には「部落差別をはじめとする差別の解消と人権政策の推進を目指す立憲民主党・人権政策推進議員連盟」(呼びかけ人は福山哲郎、会長は近藤昭一)が設立され、総会には部落解放同盟中央本部の西島藤彦書記長が参加している
  36. ^ 構成団体は、EqualityActJapan、LGBT法連合会ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アスリート・アライ、オール・アウト
  37. ^ 尾辻かな子有田芳生らが深い交流関係を持つ。
  38. ^ 亀井亜紀子が集会に参加している。また対中政策に関する国会議員連盟に参加議員も複数人いる。
  39. ^ 辻本清美が深い関係を持つ。よつばつうしん〈2018年7月号(No.088) -8〉
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出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]