私宅監置

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私宅監置(したくかんち)とは、日本にかつて存在した、精神障害者(当時は精神病者と呼んだ)に対する制度で、自宅の一室や物置小屋離れなどに専用の部屋を確保して精神障害者を「監置」することである。

概要[編集]

明治時代昭和時代中期頃までの精神医療は、精神障害者の治療よりも隔離・監禁することを主な目標としていたが、当時は精神科病院や精神科病棟は不足していた。そのため「私宅監置」が行われた。

「私宅監置」とは、「私人が行政庁の許可を得て、私宅に一室を設け、精神病者を監禁する」[1]制度である。病院に収容しきれない精神障害者に関して、患者の後見人や配偶者などの私人にその保護の義務を負わせ、その私宅内に専用の部屋を設けて閉じ込めさせ、それを内務省警察)が管理するという、近代国家における医療制度としては、諸外国にも類例をみない極めて異質な制度だった。江戸時代より存在した座敷牢の合法化ともいえる。

1918年当時、病院に入ることが出来たのはごく少数の富裕層のみで、中産階級以下のほとんどの人は私宅監置、さもなくば祈祷などの民間療法を利用していた。私宅監置を行うと、精神病を発症した患者本人の所得が無くなるのはもちろん、監置に当たる家族も消耗するため、貧困家庭だけでなく中産階級においても大きな負担で、最終的に破産する者も少なくなかった[2]

また、ホームレスや生活困窮者の精神病者に関しては、市区町村長にその保護の義務を負わせたため、東京府大阪府のような病院を建てる金のない地方都市においては、公立の監置室も設置された。私宅の監置室とほぼ同じ構造で、医者も治療も存在せず患者を隔離するだけの施設もあったが、行路病者収容所などの公立救護所内の精神病室として設けられたものは、多少ながら施薬や治療が受けられたものもある。

当時の東京帝国大学医科大学精神病学教室主任であった呉秀三が「私宅監置」の実態を調査し、1918年に出版された『精神病者私宅監置ノ実況』(国立国会図書館デジタルコレクションにて公開中)において詳細に報告している。この本で述べられた「わが国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この邦に生れたるの不幸を重ぬるものと云ふべし[3]の言葉は、極めて劣悪であった当時の精神衛生の現状と、現在までに至る日本の精神衛生の原点を示す言葉として、あまりに有名である。

日本列島では1950年精神衛生法施行にて私宅監置が禁止されたが、アメリカ合衆国による沖縄統治下にあった沖縄県では、本土復帰する1972年まで私宅監置が行われた。そのため、私宅監置に使われた小屋が2018年現在も沖縄県に現存している[4]

歴史[編集]

明治初期における精神病者(明治初期は「瘋癲人」と呼ばれていた)の扱いは、各府県ごとにばらばらな規則が存在していたが、1883年より「精神病に罹患した大名の不法監禁」というセンセーショナルな報道によって世間の話題を集めた相馬事件を受け、世の中に精神病者の監護の意識が高まり[5]、1900年(明治33年)に「精神病者監護法」が設立される。この法律中において「私宅監置」が規定される。

日本の精神医療の近代化を図るために、精神病者の実態を調べていた呉秀三によると、1918年当時の日本の14-15万人と推定される精神病者のうち、精神病院においては5000人を収容するにすぎず、残りは私宅監置、または寺社仏閣などに収容され、医療ではなく祈祷や民間療法によって処置されていた。呉はその原因として、精神病者監護法の不備と精神病院の不足を挙げている。

呉秀三は、1910年(明治43年)より日本各地の精神病者の実態を調べ上げ、1918年(大正7年)に報告書として『精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的視察』を内務省に対して提出した。呉は、私宅監置の実態は「頗る惨憺たるもの」で、監置室は「国家の恥辱」なので「速に之を廃止すべし」と訴えた。呉は「わが国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この邦に生れたるの不幸を重ぬるものと云ふべし」との有名な言葉を残した。呉のこの報告書を受けて精神病院法が制定され、私宅監置は廃止に向かうこととなる。

1919年大正8年)には精神病院法が公布され、道府県に公立精神科病院の設置が命じられた。しかし同法の施行後も精神病者監護法が温存されたため、私宅監置はかえって増加した。特に、公立精神科病院が整うまでは私立病院のベッドの一部を指定して公立病院の代用とみなせるとする「代用精神科病院制度」が存在したため、私立病院の設置数は若干増加したが、呉が強く主張した、精神病者を公費で入院させることが出来る官公立病院の設置は財政難からほとんど進まず、1950年(昭和25年)の「精神衛生法」の施行までに、精神病院法における公立の精神病院は全国で8か所が設立されたのみとなった。大都市においては私立精神病院の増加に伴い、1920年代には精神病院への入院患者数が私宅監置の患者数を上回ったと推測されるが、地方都市や田舎においては精神病者の処遇において私宅監置がメインとなる状態が続いた。

1950年、日本の本土における「精神衛生法」の施行に伴い、精神病者監護法と精神病院法は廃止された。精神病者の監禁・隔離よりも治療に重きが置かれるようになり、日本の本土において「私宅監置」は禁止された。ただし、米軍統治下の沖縄県においては精神病院が不足していたため、琉球政府が1960年に施行した「琉球精神衛生法」においては「私宅監置」が認められた。琉球精神衛生法は1972年の本土復帰に伴って廃止され、ここに日本全土において「私宅監置」は禁止された。

なお、1983年に発覚した宇都宮病院事件によって、精神衛生法の施行下においても精神病院において「治療よりも隔離・監禁」という私宅監置と同様の路線が継承されていることが明らかになる。1987年には精神衛生法が改正され、患者の治療だけでなく、人権擁護や社会復帰を主眼とする精神保健法が施行された。

実態[編集]

私宅監置の実態は、一言で言うなら「治療なき監禁」[6]で、その設備においても治療・看護においても、病院とは比較するまでもなく劣悪であった。

監置室の建物の堅固な点については、精神病者監護法の規定通りの物が多かった一方で、衛生上の観点から見た場合は、法に規定された設備を欠いた物がほとんどであった[7]。監置を監督する役目を負った警察官には医学の知識が無かったため、医学的・衛生的観点からの忠告がなされることは無かった。ただし、そもそも警察官が監置室を実際に臨視・監督していたかどうかは疑わしく、全国に調査に赴いた呉秀三の門下生が監置室を確認したところ、患者がすでに死んでいたり移籍したりしていた例もあった。

患者の待遇の良し悪しは、資産の多さや同情の大きさなどに左右されたが、それとは別に、患者の監置に当たった患者の家族や官吏は、精神病に関する知識を欠いていた[8]

監置とは[編集]

「監置」とは、精神病者監護法の策定にあたって、内務省衛生局中央衛生会会議の片山国嘉梅謙次郎によって創造された語である。監禁保護のどちらでもなく、その中間を意味していた[9]。しかし実地の運用においては「監禁」と解す人が多いことを呉秀三は指摘し、「いわゆる監置室は監禁室に過ぎ」[10]ないと述べている。

精神病者監護法においては、精神病者に対して従来横行していた不法監禁を取り締まることを主眼に置き、「病院」と「私宅監置」を二本柱としていた。一方で、治療に関しては特に規定を設けていなかったため、病院と医師による医療を行わず、監置(=監禁)と民間療法によって対処する例があり、これが患者の治療の機会を失わせる結果となった。呉は現代科学の立場から、精神病者には治療と看護を受けさせるべきで、「精神病者の看護・治療に対しては病院生活に優るもの」はないと主張している[11]

なお、当時は「病院」と「私宅監置」以外に、神社仏閣などの宗教施設に精神病者を収容し、祈祷禁厭、滝行、暴力などの民間療法によって「治療」する手段があった。これは1900年施行の精神病者監護法の下においても違法であるが[12]、現実には「私宅監置」と「民間療法」の2つが「精神病者に対する現代の代表的処置」[13]となっていた。

評価[編集]

私宅監置を批判した医学者としては、呉秀三が特に有名である。呉秀三は日本の近代精神医学の始祖とされており、現代の精神医学界においても私宅監置は否定されている。

一方で、明治から昭和時代にかけては私宅監置を肯定的に評価する医学者も多かった。特に、精神衛生を管轄した内務省衛生局、および内務省衛生局の機能を1938年に分離した厚生省における医学者が私宅監置を高く評価していた。例えば「(官公立)病院の設置に比べてコストが低い」というメリットがあり、昭和時代初期から中期にかけて内務省・厚生省における公衆衛生部門の権威であった高野六郎は、「社会の負担が軽くて済むのは結構」[14]と評価していた。

また、患者を「病院ではなく家庭で見る」という点から、「日本ならではの家族主義を表したもの」としても評価が高く、例えば内務省・厚生省における優生部門の権威であった青木延春国民優生法によって精神病者の断種を推進した人物でもある)は、「欧米のそれをはるかに凌駕する家庭看護」[15]と評価していた。

さらに、患者の家族の側でも、患者を病院に預けることに対して不信感があり、自宅で看護が行える私宅監置を支持する者がいたのも事実である。

なお、呉秀三が『精神病者私宅監置ノ実況』(1918年)において、私宅監置における患者の悲惨な状況や、精神病院に入院した場合の治癒率などのデータを挙げて私宅監置を批判しているのは、このような私宅監置に対する肯定的評価が背景にあったが、上記のように1930-1940年代においても肯定的評価が強く残った。実際は国家が率先して制度・施設を整え、官公立病院を設置し、精神病に関する知識の講習を行い、患者を病院に入れた方が、患者の家庭だけでなく国家・社会においても利益が大きいという点は、呉が強く主張している部分である[16]

モデルとなった制度[編集]

制度的・思想的からいって必ずしも同等のものとはいえないが、この制度のモデルは江戸時代に既にあったとされている。乱心者を閉じ込める座敷牢や指籠(さしこ)、囲補理があった。ただし一般的に言われるような乱心者を勝手に縛ったり、軟禁(監禁の軽いもの)したりすることはなかった。例えば江戸の場合、「檻入(かんにゅう)」という制度があり、家族、家主、五人組などが連署した檻入手形、乱心の確認書、医師の口上書を提出する必要があった。

参考文献[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.3
  2. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.131
  3. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.138
  4. ^ 「精神障碍者 監禁の傷痕/沖縄に小屋 保存の動き」『朝日新聞』夕刊2018年8月22日(1面)2018年8月27日閲覧
  5. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.2
  6. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.133
  7. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.128
  8. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.131
  9. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.134
  10. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.129
  11. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.135
  12. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.137
  13. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.5
  14. ^ 高野六郎「精神病者に対する施設の概況」、『精神衛生」第一巻第七号、一九三四年
  15. ^ 青木延春「私宅監置の実情に就いて」
  16. ^ 内務省衛生局・編『精神病者私宅監置ノ実況』本文p.141-p.142

関連項目[編集]