神道国教化

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神道国教化（しんとうこっきょうか）とは、明治初期に行われた神道を理念の中核に置いた国民教化運動。実態としては教化運動であるが、天皇の神格化や祭政一致を求める動きを背景とした皇室祭祀・神社祭祀の改革と合わせて、神道を日本の国教にしようとする動きとして理解されることが多い。

明治2年（1869年）に神祇省内に宣教使を設置して大教宣布が開始されてから本格化するが、教義・人員両面の不十分さから進展しなかった。また、皇室祭祀と神社祭祀の改革を行って両者を結びつけた神道の教義・祭祀の確立を図る提案が神祇省で行われたがこちらも廃案になって実現しなかった。

明治5年（1872年）に神祇省が廃止されて新たに設置された教部省が設置され、宣教使に代わって教導職が置かれた。教導職は三条の教憲を元にして仏教と共同の教化（神仏合同布教）に努めようとしたが、廃仏毀釈などで悪化した仏教側との関係がネックになって明治8年（1875年）に神仏合同布教の方針は放棄され、同年11月に「信教の自由」の方針が打ち出された。また、神道側も神道事務局を設置して独自の布教・教化の方針を採るようになる。以後も教化運動としての神道国教化は細々と継続されるが、明治10年（1877年）に教部省が、明治17年（1885年）に教導職が廃止されて名実ともに終焉を迎えた。

参考文献

• 星野光樹「神道国教化」（『明治時代史大辞典 2』（吉川弘文館、2012年） ISBN 978-4-642-01462-5