石川義道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
石川 義道
(いしかわ よしみち)
居住 日本の旗 日本
スイスの旗 スイス
研究分野 法学
研究機関 外務省
静岡県立大学
出身校 名古屋大学法学部卒業
横浜国立大学大学院
国際社会科学研究科
博士課程前期修了
博士課程
指導教員
森川俊孝
主な業績 貿易環境研究
貿易と公衆衛生の研究
世界貿易機関における
紛争解決制度の研究
プロジェクト:人物伝

石川 義道(いしかわ よしみち)は、日本外務官僚法学者国際経済法)。学位修士(国際経済法)横浜国立大学2007年)。静岡県立大学国際関係学部講師大学院国際関係学研究科講師。

外務省経済局世界貿易機関紛争処理室室員などを歴任した。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

名古屋大学法学部にて法学を学んだ[1]2003年3月、名古屋大学を卒業した[1]。その後は横浜国立大学大学院に進学した[1][2]。大学院では国際社会科学研究科にて国際経済法学系の国際関係法専攻に在籍し、森川俊孝荒木一郎らの指導を受けた[2]。横浜国立大学の短期派遣留学制度を利用してスイスに渡り、2005年9月から一年間、ベルン大学の世界貿易研究所にて学んだ[2]2007年3月、横浜国立大学の大学院の博士課程前期を修了した[1][2]。その後は横浜国立大学の大学院にて、博士課程後期に進んだ[2]。同年9月、再びスイスに渡り、ベルン大学にて法学部の博士課程に進学した[1]

官界・学界にて[編集]

2010年7月外務省事務官となり、以来、2014年8月まで勤務した[3]。外務省では、内部部局である経済局にて、世界貿易機関紛争処理室に配属された[3]。2014年10月静岡県立大学に転じ、国際関係学部講師に就任した[3]。国際関係学部では、主として国際関係学科講義を担当した[4]。同時に、静岡県立大学の大学院では、国際関係学研究科の講師を兼務することとなった[4]。国際関係学研究科では、主として国際関係学専攻の講義を担当した。

研究[編集]

専門は法学であり、特に国際経済法に関する分野を研究している[5]。具体的には、国際経済法の視点から、貿易環境に纏わる研究を行っており、特に排出取引など気候変動に関する研究に取り組んでいる[6]。また、国際経済法の視点から、貿易と公衆衛生に纏わる研究を行っている[6]。そのほか、外務省にて経済局の世界貿易機関紛争処理室に勤務した経験を持つことから[3]世界貿易機関における紛争解決制度についての研究にも取り組んでいる[6]。たとえば、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に包含される貿易の技術的障害に関する協定を取り上げ、その第2条第1項および第2項の分析に取り組んだ[7][8][9]

学術団体としては、日本国際経済法学会、国際経済法学会、国際法学会、アメリカ国際法学会、アジア国際法学会などに所属している[10]

略歴[編集]

著作[編集]

執筆等[編集]

論文[編集]

  • 石川義道稿「WTO紛争解決手続における立証責任概念の検討――農業協定第10条3項の分析を通じて」『横浜国際社会科学研究』12巻4/5号、横浜国立大学2008年1月、617-634頁。ISSN 1346-0242
  • 石川義道稿「米国・原産国表示事件の分析(上)――TBT協定2条2項の必要性要件の検討を中心に」『国際商事法務』41巻4号、国際商事法研究所2013年、499-513頁。ISSN 0287-7511
  • 石川義道稿「米国・原産国表示事件の分析(下)――TBT協定2条2項の必要性要件の検討を中心に」『国際商事法務』41巻5号、国際商事法研究所、2013年、690-703頁。ISSN 0287-7511
  • 石川義道稿「TBT協定2条1項における『不利な待遇』の分析」『日本国際経済法学会年報』22号、日本国際経済法学会、2013年、141-166頁。ISSN 1342-1301

書評等[編集]

  • 石川義道稿「文献紹介――Thomas Cottier, Olga Nartova and Sadeq Z. Bigdeli (eds.), International Trade Regulation and the Mitigation of Climate Change」『日本国際経済法学会年報』19号、日本国際経済法学会、2010年、194-199頁。ISSN 1342-1301

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b c d e 「学歴」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース静岡県立大学
  2. ^ a b c d e 石川義道「スイス・ベルン大学留学」『法科大学院国際関係法(修士課程)』2011年版、横浜国立大学大学院、7頁。
  3. ^ a b c d 「主な経歴」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース静岡県立大学
  4. ^ a b 「教員情報詳細」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース静岡県立大学
  5. ^ 「専門分野」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース静岡県立大学
  6. ^ a b c 「主要研究テーマ」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース静岡県立大学
  7. ^ 石川義道「米国・原産国表示事件の分析(上)――TBT協定2条2項の必要性要件の検討を中心に」『国際商事法務』41巻4号、国際商事法研究所2013年、499-513頁。
  8. ^ 石川義道「米国・原産国表示事件の分析(下)――TBT協定2条2項の必要性要件の検討を中心に」『国際商事法務』41巻5号、国際商事法研究所2013年、690-703頁。
  9. ^ 石川義道「TBT協定2条1項における『不利な待遇』の分析」『日本国際経済法学会年報』22号、日本国際経済法学会、2013年、141-166頁。
  10. ^ 「所属学会」『教員情報詳細:静岡県立大学教員データベース静岡県立大学

関連人物[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]