石原健太郎

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石原 健太郎(いしはら けんたろう、1937年8月25日 - )は日本の政治家福島県選出の元衆議院議員(3期)・参議院議員(2期)。

生い立ち[編集]

石原幹市郎、母石原三起子の長男として生まれる[1]。幼少期は内務官僚だった父とともに東京都北海道大阪府福島県等で過ごした[2]。福島時代には父親が福島県知事を務めている[3]

慶應義塾大学法学部卒業後は日本勧業銀行に入行するが、1年足らずで退職。北海道大学農学部研修生になり、福島県福島市荒井に入植して酪農業を営んだ[4]

政治家として[編集]

ロッキード事件に反発し、金権政治打破を目標とした河野洋平を代表とする新自由クラブ結成に伴い1977年第11回参議院議員通常選挙に立候補する。国政初挑戦は資金難により会津事務所、郡山事務所などが閉鎖に追いこまれる厳しい選挙戦を強いられ落選した。再度参議院挑戦を目指したが、河野洋平ら周囲の要請により、衆議院に鞍替えする。衆議院初挑戦は落選だったが、半年後の衆議院ハプニング解散に伴い、三度目の挑戦の末に当選した[5]衆議院議員を2期務めた[6]新自由クラブでは国会対策委員長、福島県連代表などを歴任した。3期目を目指した選挙で再び落選。この間、天野光晴亀岡高夫粟山明根本匠増子輝彦八百板正佐藤恒晴安田純治らなどと、中選挙区制の福島1区(定数4名)で激しい選挙戦を展開した。

再起を期し活動を続けるも新自由クラブ解散(1986年)に伴い無所属となる。1988年、落選中に行われた消費税法案の是非を問う福島県選挙区補欠選挙に、自民党より候補者として白羽の矢が立ち立候補。当選し、参議院議員となった。石原の当選により、自民党内消費税反対派も了承し消費税法案が成立の運びとなった。補選後半年余りで行われた参議院本選で再び当選。自民党では河本敏夫ひきいる河本派に所属し通産政務次官・選挙制度に関する特別委員会委員長等を歴任。

PKO法案の強行採決のなし崩し的な姿勢に反対し自民党を離党。PKF解除に一石を投じた。

参議院議員辞職後に無所属で中選挙区制度最後の衆議院選挙に挑戦するが落選。政権交代後の小選挙区制度最初の衆議院選挙にも挑戦し落選。誰もが引退を想像する中、政治活動を無所属で継続、自民党に対するその政治姿勢に対し、信念を貫く政治家との評を得る。

日本一新を掲げる小沢一郎の強い要請により自由党より衆議院選挙に再度挑戦するが落選。2001年菅原喜重郎の議員辞職に伴い東北比例で繰り上げ当選を果たす。若手の多かった自由党内では、問題点を解決する着眼点を持つと評され、経験豊富なベテラン議員として活躍した。福島県内において自由党の勢力を伸張させるためにも尽力し、当時参議院議員の戸田邦司、国政立候補経験者の芳賀一太川田正成らと連携し着実に自由党の基盤を築いた。2002年5月、国会等の移転に関する特別委員会委員長時代に小泉純一郎首都機能移転凍結に反対し委員長を辞職した[7]。  

2003年、民主党と自由党が合併したことにより引退した。2度も政党の解散、合併に巡り会うという不運を経験した。多くの政党を渡り歩いたその経歴を非難する声が多い中、実直な人柄、頑固さを高く評価する声もある。国政選挙に10度挑戦し5勝5敗であった。

引退後は農業に従事するかたわら、赤字で解散寸前の社会福祉法人理事長の要請を受け就任した。

逸話[編集]

  • 政界入りする前40数頭いた牛が選挙のたびに1頭、2頭と売られ、新自由クラブ解散時には10数頭まで減る。
  • 地元に「石原宗」と呼ばれるほどの熱狂的な支持者を持っていた。
  • 昭和58年の第2次中曽根康弘内閣発足に当たり、自民党と連立を組むことになった新自由クラブは首班指名で中曽根康弘に投票することを合意していたが、山口敏夫が「たまには俺に入れてくれよ」と叩いた冗談を石原は「田川誠一代表に投票しろ」と受け取ってしまった。首班指名での「田川誠一1票」は石原が投じた票である。

略歴[編集]

  • 石原幹市郎・三起子の長男として誕生
  • 福島県立福島高等学校を経て、東京都立九段高等学校卒業
  • 慶應義塾大学法学部卒業
  • 日本勧業銀行入行
  • 北海道大学農学部研修生
  • 国際農友会ニュージーランド留学
  • 有限会社石原農場代表取締役
  • 新自由クラブ福島県連代表、衆議院議員2期
  • 自由民主党福島県連副会長、参議院議員2期
  • 自由党福島県連代表、衆議院議員1期

関連人物[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 福島知事列伝P403高橋哲夫
  2. ^ 福島知事列伝P403高橋哲夫
  3. ^ 福島知事列伝P387-P392、P398-P403高橋哲夫
  4. ^ 福島知事列伝P403高橋哲夫
  5. ^ 福島知事列伝P403高橋哲夫
  6. ^ 福島知事列伝P403高橋哲夫
  7. ^ “候補地選定先送りは無責任 石原氏が委員長辞任を表明”. 共同通信. (2002年5月31日). http://www.47news.jp/CN/200205/CN2002053101000268.html 2014年6月21日閲覧。