知的財産振興協会

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知的財産振興協会
団体種類 特定非営利活動法人
設立 2011年5月
所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿1-30-11
ビル・プランタン3F
法人番号 3011105004898
主要人物 島崎啓之(理事長)
活動地域 日本の旗 日本
ウェブサイト http://www.ippa.jp/
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特定非営利活動法人 知的財産振興協会(ちてきざいさんしんこうきょうかい、: Intellectual Property Promotion Association)は、著作権保護等の活動を主な目的とする日本の特定非営利活動法人。略称は知財協、英略はIPPA

概要[編集]

2010年11月に任意団体として設立。2011年5月に正式に法人化された[1]

元々はコンテンツ・ソフト協同組合(CSA)らが行っていた海賊版ソフト対策などの活動を引き継ぎ、海賊版ソフトの販売店やファイル共有ソフト等を用いた映像配信者など、著作権侵害を行う者に対する摘発を警察と協力して行っている。ただ加盟団体がいずれもアダルトビデオ(AV)関連の団体であるため、実際の摘発対象はほとんどがAVの販売店となっている。活動はほとんどが日本国内のものだが、過去には台湾の販売店について摘発を行ったこともある[2]

従来はAVの海賊版ソフト対策は各メーカーや倫理審査団体などが独自に行っており、業界として足並みが揃っていなかったのに対し、本団体では国内の主要AVメーカーの加盟する団体が一通り顔を揃えていることから「呉越同舟」としてメディアに取り上げられたこともある[3]2013年7月には、本団体の加盟メーカー7社がFC2に対し、「FC2動画アダルト」における7社の制作したAVの配信中止並びに損害賠償を求める訴訟を起こしている[4][5]

2014年には、過去に東京スポーツ等が開催していた「AV OPEN〜あなたが決める!セルアダルトビデオ日本一決定戦〜」を7年ぶりに復活させ、主催を務めることになった[6]。また同年からは、「AV OPEN」の表彰式を兼ねる形で、AV業界全体の横断イベントである「Japan Adult Expo」も主催している[7]

2017年4月、日本プロダクション協会、一般社団法人表現者ネットワーク(AVAN)と共にAV業界改革推進有識者委員会(現・AV人権倫理機構)に加盟[8]

会員[編集]

IPPA審査済証
  • 直接加盟メーカー(成人コンテンツ)約260社(2018年7月現在)
  • PS(パートナーシップ)協力(アダルト向け商品を取扱っている店舗)約3,300店[9]

関連審査団体[編集]

イメージガール[編集]

Japan Adult Expo[編集]

出展メーカー数[編集]

  • 2014年:86
  • 2015年:69
  • 2016年:67
  • 2017年:55

イメージガール[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]