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    県民手帳

    出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

    県民手帳（けんみんてちょう）は、日本の県もしくはその外郭団体である県統計協会が毎年発行している手帳（スケジュール帳）である[1]。日本全国の多くの県で発行されており、県の統計資料や公共機関ほか、県民向けの生活情報などが掲載されている[1][2]。

    概要[編集]

    歴史[編集]

    長野県によれば、昭和初期に国勢調査の統計調査員向けに作成されたものが始まりである[2]。特に1960年（昭和35年）に実施された第9回国勢調査（大規模調査）に前後して現在のような形となり[2]、県民手帳として発行を開始した県が多かった[3]。長野県統計協会では1961年（昭和36年）から県民手帳を発行しており[4]、それが使いやすいと評判を呼んで広く県民に市販するようになった[5]。

    滋賀県では1955年（昭和30年）から県民手帳の発行を開始したが、1920年（大正9年）10月1日に第1回国勢調査が行われてから100周年を迎える2020年（令和2年）を節目として調べたところ、1955年版から1973年版の県民手帳は発行元の滋賀県統計協会でも保存していないことが判明したため、県民に情報提供を呼びかけた[6]。その結果、翌2021年（令和3年）2月までに全ての年の県民手帳が発見された[7]。

    販売[編集]

    県民手帳を発行している県では、毎年10月から12月頃に県や市町村の公式ウェブサイトに案内が掲載される。価格は県により異なり、300円から1,000円と幅があるが[2]、500円から700円の県が多い[1]。販売は県庁や市役所のほか、県によっては書店や文具店[1]、コンビニエンスストアなどで取り扱う場合もある。近年はネット通販も行われており[1]、基本的には県内在住者向けに発行・販売されてきたものだが、近年はインターネットにより存在が認知された結果、一種のコレクションとして他県の県民手帳を購入するファンもいる[2]。

    発行部数[編集]

    石川県統計協会の調べによれば、全国の発行部数は確認できただけでも、2014年（平成26年）度版は80万8,507部[8]、2015年（平成27年）度版は83万9,370部[8]、2016年（平成28年）度版は84万1,400部[8]と、年々増加傾向にある。

    2013年（平成25年）度版の発行部数が最も多かったのは長野県の5万5,000部で[2]、これに茨城県、新潟県、群馬県が4万部台で続いた[9]。2016年（平成28年）度版の発行部数は、1位が長野県（7万部）[8]、2位が茨城県（4万4,000部）[8]、3位が群馬県・新潟県（4万部）[8]で、同年の県民1人当たりの発行部数は、1位の長野県に次ぎ、2位が山形県（発行部数3万3000部）であった[8]。

    内容[編集]

    県により多少異なるが、以下の情報を掲載するものが多い。

    • 県勢や市町村勢の統計データ（人口の推移など）
    • 県内の地図・路線図
    • 県庁、市役所と町村役場の所在地と連絡先、県内の主要公共機関・公共施設などの情報、緊急時の相談窓口や災害避難などの情報
    • 県議会議員、県選出国会議員の連絡先
    • 県の記録（主にその県が日本一の事項を列挙）
    • 県のシンボル（県章・県旗・県木・県花・県鳥）とその由来
    • 県民歌および県内で愛唱されている民謡
    • 県内の主な年中行事（伝統行事、祭り、イベントなど）
    • 県内の名所、名物、ご当地グルメなど

    県別発行状況[編集]

    2021年（令和3年）現在、北海道、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の6都道府県を除く、全国41県で県民手帳を発行している。

    発行していない6都道府県のうち、北海道[10]、神奈川県[11][12][13][注釈 1]、京都府[要出典]では過去に手帳を発行していたが、いずれも統計協会の解散に伴い、2011年（平成23年）前後に発行を終了した。

    東京都[要出典]、大阪府[要出典]、兵庫県[16][17]では手帳を発行したことがない。兵庫県は2008年12月18日に朝日放送で放送された番組『ムーブ!』の取材に対し「県の成立から現在に至るまで、県民手帳を作成・発行したことはない」と回答している[16]。

    神奈川県統計協会では『かながわ県民手帳』を発行していた[11][12][13]。県名は「かながわ」と平仮名表記である[11][12][13]。表紙の色はネイビーブルーで、右上に神奈川県の県章が型押しされ、その上に年の数字が金箔で印字されていた[12]。表紙には「かながわ県民手帳」と縦書きされた帯が上下方向（縦）に巻かれ、帯の地色は白で文字色は年ごとに変わっていた[12]。また帯には掲載内容の紹介として「神奈川県と全国の主要指標データ、県内公共機関等一覧、県内各地の行事などの情報満載!」と書かれていた[12]。2010年版には「神奈川県の人口900万人突破記念キャンペーン」のプレゼント応募券が付属していた[12]。県内の書店でも販売されており[13]、2011年版の価格は500円（消費税込、本体価格477円）であった[12]。2011年に神奈川県統計協会が解散したため[17]、2011年版（2010年発行）を最後に発行を終了した[13]。

    北海道統計協会では『道民手帳』を発行していた[10]。名称は『北海道民手帳』ではなく『道民手帳』である[10]。表紙の色は黒で、下部にオレンジ色の帯が左右方向（横）に巻かれていた[10]。帯には黒字で「道民手帳」と横書きされ、掲載内容の紹介として「◇使いやすいスケジュール帳!　◇最新の統計資料をコンパクトに収録!　◇身近に役立つ情報がいっぱい!」と記載されていた[10]。2000年代のものは帯に「どーみん手帳」と手書き風の白字で書かれ、その下に黒字で「ポケットに　バッグに　必携の一冊!」と記載されていた[10]。内容は他の県民手帳と同様にスケジュール帳ページのほか、道内の地図、統計、特産品や祭り・イベントなどが掲載されていた[10]。道内の書店でも販売されており、2011年版の価格は600円（消費税込）であった[10]。北海道統計協会の解散に伴い、2012年度版（2011年発行）を最後に発行を終了した。

    広島県でも1951年（昭和26年）から『広島県民手帳』を広島県統計協会から発行していたが、販売数の減少を理由として、2022年版（2021年発行）を最後に発行を終了する予定[18]。

    また、三重県では、2005年（平成17年）に県統計協会の解散を受けて県民手帳を一旦廃止したが[19]、復活の要望が多かったため、2014年（平成26年）秋に『三重県民手帳 2015年版』の発行を10年ぶりに再開した[20][21]。

    なお、京都府による公式な府民手帳ではないが、民間の出版社である光村推古書院（本社：京都市中京区）から、京都の情報を掲載したスケジュール帳『京都手帖』が書籍扱いで毎年刊行されている[22]。内容は京都の年中行事や和菓子、文化施設一覧、社寺拝観データ、巻末地図（京都市広域地図、観光地図、鉄道・バス路線図、きっぷ情報など）[22]。ただし情報の内容は京都市周辺が中心で、都道府県の公式手帳のように府内の情報や統計を網羅したものではない[22]。

    脚注[編集]

    [脚注の使い方]

    注釈[編集]

    1. ^ TSUTAYA津久井店は2016年1月24日、山本書店は2017年6月30日をもってそれぞれ閉店した。所在地は相模原市緑区中野[14][15]。

    出典[編集]

    1. ^ a b c d e 県民手帳とは コトバンク
    2. ^ a b c d e f “全国人気NO.1県民手帳は断トツで長野県。その中身には郷土愛がいっぱい!”. マイナビニュース (マイナビ). (2013年5月12日). http://news.mynavi.jp/news/2013/05/12/036/ 2013年10月21日閲覧。 
    3. ^ “県民手帳「売れてます」 全国最多5万5千部「信濃の国」歌詞も”. 47NEWS (共同通信社). (2013年2月6日). http://www.47news.jp/news/2013/02/post_20130206145551.html 2013年10月21日閲覧。 [リンク切れ]
    4. ^ 2022年版 長野県民手帳 NAGANOマルシェ、一般社団法人長野観光機構
    5. ^ 刊行物「長野県民手帳」 長野県統計協会
    6. ^ 最古の県民手帳を探しています　「失われた19年」情報提供を呼び掛け　滋賀県統計協会 京都新聞、2020年12月9日、2021年12月11日閲覧。
    7. ^ 滋賀県民愛用「県民手帳」、探していた1955～73年版全て見つかる「時とともに手帳も進化」 京都新聞、2021年2月5日
    8. ^ a b c d e f g 人気　毎年工夫加え詳細情報満載　３年連続で販売部数増　／山形、毎日新聞、2017年1月8日、地方版。
    9. ^ “県民手帳、隠れたベストセラー 40県で計80万部発行”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年12月29日). http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY201212290435.html 2013年10月21日閲覧。 [リンク切れ]
    10. ^ a b c d e f g h 『道民手帳』2011年（平成23年）版、『どーみん手帳』2006年（平成18年）版。北海道統計協会発行。
    11. ^ a b c かながわ県民手帳について 神奈川県[リンク切れ]
    12. ^ a b c d e f g h 『かながわ県民手帳』2011年版、2010年版、2008年版。神奈川県統計協会発行。
    13. ^ a b c d e 有限会社山本書店／TSUTAYA津久井店 (2012年10月23日). “神奈川県民手帳”. 山本書店 店長ブログ. Amebaブログ. 2012年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年12月11日閲覧。 “長年親しまれてきたかながわ県民手帳は、2011年版を最後に発行を終了しました。（中略）その後も発行の予定はないそうです。”
    14. ^ 【閉店】TSUTAYA津久井店 2016年1月24日（日）閉店 開店閉店.com、2016年1月23日
    15. ^ 【閉店】山本書店 神奈川県相模原市緑区 2017年6月30日（金）閉店 開店閉店.com、2017年6月25日
    16. ^ a b “12/18（木）「県民手帳」は全国にもあるのか?”. ABCテレビ『ムーブ!』 (朝日放送). (2008年12月18日). http://asahi.co.jp/php/move/news/index.php?code=0311&base_day=200812 2013年10月21日閲覧。 [リンク切れ]
    17. ^ a b 県民手帳の人気ランキングTOP3・都道府県別の特徴 ドライバータイムズ、株式会社リバースネット、2018年10月1日
    18. ^ “県民手帳が７０年の歴史に幕…発行数ピーク時の４割に”. 読売新聞 (2022年1月9日). 2022年1月10日閲覧。
    19. ^ 県民手帳の廃止について 三重県[リンク切れ]
    20. ^ "10年ぶりの復活" 三重県民手帳2015年版 観光三重 三重県観光連盟公式サイト、2014年11月6日
    21. ^ 三重県「県民手帳」10年ぶりの復活、全国的な県民手帳人気に乗れるか？ Jタウンネット、J-CAST[リンク切れ]
    22. ^ a b c 既刊案内 - 京都のスケジュール帳『京都手帖』 光村推古書院

    関連項目[編集]

    外部リンク[編集]

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