町田顯

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町田顯
生年月日 (1936-10-16) 1936年10月16日
出生地 大日本帝国の旗 大日本帝国山口県下関市
没年月日 (2015-04-05) 2015年4月5日(78歳没)
出身校 東京大学法学部

任期 2000年3月22日 - 2002年11月6日
任命者 小渕内閣

任期 2002年11月6日 - 2006年10月15日
任命者 今上天皇第1次小泉内閣の指名による)
前任者 山口繁
後任者 島田仁郎
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町田 顯 (まちだ あきら、1936年昭和11年)10月16日 - 2015年平成27年)4月5日)は、日本裁判官勲等桐花大綬章

概要[編集]

山口県下関市出身[1]福岡高等裁判所長官東京高等裁判所長官、最高裁判所判事を経て、2002年11月に最高裁判所長官(第15代)などを歴任した[2][3]。前長官の山口の定年は2002年11月3日だが、休日や式に立ち会う小泉純一郎内閣総理大臣の政治日程が重なり、3日遅れの同年11月6日に皇居で長官任命式が行われた[4]

最高裁長官在任中、裁判員制度の導入や法科大学院の創設や下級裁判所裁判官指名諮問委員会の設置など司法制度改革に尽力した[3][5]。2003年の憲法記念日の記者会見では裁判員制度実施の際の報道の自由との兼ね合いを聞かれ、「双方の適正確保をどう調査させるか。さらに深い議論が必要」と、着々と進む司法制度改革には「憲法が裁判所に託した法の支配の確立を改めて自覚」とそれぞれ述べた[4]。最高裁長官としては2005年9月には在外日本人選挙権訴訟の最高裁大法廷の裁判長として在外日本人が国政選挙地方区に投票できない公職選挙法の制度について違憲判決を出した。

最高裁判所事務総長司法研修所長、最高裁判所首席調査官の三役のうち、ひとつも経験しないまま最高裁判所長官に就任したのは、町田と寺田逸郎のみである。

略歴[編集]

最高裁判事時代の個別意見[編集]

  • 株主代表訴訟への取締役のための参加の申立てを認める判決に対して反対意見。
  • 管理職選考資格確認訴訟について在日外国人に資格を認める控訴審判決を破棄、原告敗訴を言い渡す。在外日本人選挙権訴訟を参照。

人物[編集]

好きな言葉は「自然体で生きる」。趣味はゴルフと、たまにテレビゲーム(ちなみに、2002年4月25日に第一小法廷で中古ゲームソフト売買を合法と認定した判決を下した5名の内の1名でもある)。

脚注[編集]

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  1. ^ 共同通信ニュース2006/10/11 10:19より
  2. ^ a b c d “訃報:町田顕さん78歳=元最高裁長官”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2015年4月10日). http://mainichi.jp/select/news/20150411k0000m040041000c.html 2015年4月20日閲覧。 
  3. ^ a b c d e f g “元最高裁長官の町田顕氏が死去 裁判員制度導入に尽力”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年4月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10HEY_Q5A410C1CZ8000/ 2015年4月20日閲覧。 
  4. ^ a b 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」20頁
  5. ^ “元最高裁長官の町田顕さん死去 司法制度改革に尽力”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2015年4月10日). http://www.asahi.com/articles/ASH4B5J0MH4BUTIL04Q.html 2015年4月20日閲覧。 
  6. ^ a b “第15代最高裁長官の町田顕氏死去”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2015年4月10日). http://www.sankei.com/affairs/news/150410/afr1504100025-n1.html 2015年4月20日閲覧。 
  7. ^ 町田元最高裁長官が死去=在外選挙権訴訟など関与 時事通信 2015年4月10日閲覧
  8. ^ 2015年5月11日官報