甲府都市圏

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甲府都市圏
甲府都市圏一帯(甲府盆地)の航空写真
甲府都市圏一帯(甲府盆地)の航空写真
甲府都市圏の位置(日本内)
甲府都市圏
甲府都市圏
北緯35度40分 東経138度34分 / 北緯35.667度 東経138.567度 / 35.667; 138.567
日本の旗 日本
都道府県 山梨県の旗山梨県
中心都市 Flag of Kofu, Yamanashi.svg甲府市
面積
(2011)[1]
 • 合計 1,675.95km2
人口
(2010)[2]
 • 合計 601,592人
 • 密度 360/km2
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 2兆2141億円
甲府都市圏中心部(平和通り)

甲府都市圏(こうふとしけん)は、山梨県甲府市を中心とする都市圏である。

概要[編集]

甲府市甲府盆地も参照

可住地が限られている山梨県において、ほぼ甲府盆地一帯が都市圏である。中心部である甲府市の人口は一貫して減り続けていたのに対し、都市圏人口は2000年の国勢調査まで増え続けていた。理由として甲府市は可住地面積が少なく居住できる敷地が限られているのに対し、郊外は可住地に余裕があるため住宅地を求めて人が市内から市外へ転出している事が挙げられる。

このため後述に示すとおり甲府市の昼夜間人口比率の差が激しく、人口5万以上の都市としては高い水準にある。[3]また、これが影響して人口が減少している中心部の商業施設が衰退の一途を辿っているのに対し、人口が増加している周辺部に大型商業施設が乱立している状況になっている。

定義[編集]

大きく分けて甲府都市圏甲府広域市町村圏甲府都市雇用圏の3つがあり、それぞれ性質や目的が異なる。

都市圏[編集]

国土交通省が基準として定めている範囲。下記の9市3町が対象で圏内の総面積は2,278.51km2(参考までに東京都の面積が2,190.93km2岐阜県高山市の面積が2,177.61km2)、人口は632,097人[4]。うち核都市である甲府市の人口は193,125人[4]、昼夜人口比率は114.2%[4]と同省の定義による核都市の条件を満たしている。

広域市町村圏[編集]

1972年(昭和47年)に首都圏整備法に基づく都市開発区域の事業を推進するため甲府市中巨摩郡の5町村(竜王町敷島町昭和町田富町、玉穂村(のちに玉穂町))の6市町村が指定を受けた。この6市町村は1973年(昭和48年)に甲府地区広域行政事務組合を設立し、消防本部をはじめ各種共同で事業を行なっている。

2004年(平成16年)9月1日に竜王町、敷島町、北巨摩郡双葉町が合併して甲斐市が誕生し、旧双葉町域が圏内に含まれた。その後も2006年(平成18年)2月20日に玉穂町、田富町、東八代郡豊富村が合併して中央市に、同年3月1日に中巨摩郡中道町西八代郡上九一色村のうち古関・梯地区が甲府市に編入(残り地域は南都留郡富士河口湖町に編入)し、旧豊富村、旧中道町、旧上九一色村の古関・梯地区が含まれ、現在は甲府市、甲斐市、中央市、昭和町の3市1町が甲府広域市町村圏となっている。但し消防本部に関しては旧双葉町域が峡北消防本部、旧上九一色村の古関・梯地区が富士五湖消防本部の管轄であるため、甲府地区広域行政事務組合消防本部の管轄外になっている。

都市雇用圏[編集]

2010年国勢調査の基準では甲府市を中心都市とした8市3町で都市雇用圏を構成し、2015年の人口は586,986人である[2][4]。一方、中心都市のDID(人口集中地区)人口は15万4036人[4][5]である。上記の基準と違い、労働者の通勤先の比率により変動する。

1980年代は人口集中地区より10km以内にある市町村のみ圏内であったが、バイパス道路の整備による都市圏拡大や、平成の大合併により都市圏内に取り込まれる地域が増えている。

通勤率が最も高い自治体甲斐市の28.76%であり、以下は通勤率上位5つの自治体である(2015年国勢調査)。

順位 自治体 通勤率
1 甲斐市 28.7%
2 昭和町 28.4%
3 中央市 23.2%
4 笛吹市 21.2%
5 市川三郷町 15.8%

都市雇用圏の変遷[編集]

表を縮小するため、上述の甲府広域市町村圏の地域を「広域圏」と表示する。

自治体
('80)
1980年[6] 1990年[6] 1995年[6] 2000年[6] 2005年[6] 2010年[2] 自治体
(現在)
鰍沢町 - 甲府 都市圏
570737人
- - - 甲府 都市圏
601592人
富士川町
増穂町 甲府 都市圏
476543人
甲府 都市圏
597304人
甲府 都市圏
614835人
-
広域圏 甲府 都市圏
600545人
広域圏
双葉町
豊富村
中道町
山梨市 山梨市
韮崎市 韮崎市
春日居町 笛吹市
石和町
御坂町
八代町
境川村
三珠町 市川三郷町
市川大門町
六郷町
八田村 南アルプス市
白根町
若草町
櫛形町
甲西町
塩山市 - 甲州市
一宮町 - 笛吹市
芦川村 - - -
勝沼町 - - - 甲州市
大和村 - - - -
牧丘町 - - - - 山梨市
三富村 - - - -
芦安村 - - - - 南アルプス市
上九一色村 - - - - 広域圏
- - - - - - 富士河口湖町

その他分類[編集]

上記の行政による定義以外にも企業や教育などによる定義が存在する。

都市計画区域[編集]

山梨県が提唱する範囲。周辺部との転入・転出調査や交通流動調査などに使用されている。構成は甲府市(山間部除く)、甲斐市(旧竜王町地域のみ)、中央市(旧豊富村地域を除く)、昭和町の3市1町で固定されている。[7]

単位料金区域による分類[編集]

甲府市内から市内通話料金で電話がかけられる単位料金区域(MA)である甲府MAの範囲は以下の様になっている。

上記範囲内の電話番号は055-2EF-GHIJ055-30F-GHIJの2通りがある。但し甲府地域の天気予報ダイヤルとして0552-177を使用しているため、055-217-GHIJは除外されている。かつては0552-EF-GHIJであったが番号が枯渇する恐れがあったため、DEが30の番号を甲府MAに追加し、さらにDの部分が3である山梨MAと区別するため、1999年1月1日に市外局番が1桁ずらされた。

総合選抜による分類[編集]

甲府市内の県立高等学校の格差をなくすため、1968年より甲府総合選抜(甲府学区)が設けられた。甲府総合選抜に参加していた高等学校は以下の通り。

甲府総合選抜の対象学区区域は上記5校が設置されている甲府市昭和町のほか、甲斐市(旧竜王町敷島町地域)と中央市(旧玉穂町田富町地域)も含まれていた。なお、総合選抜制度は2006年を最後に廃止され、現在は全県一学区制度のため使用されていない。

交通[編集]

鉄道[編集]

甲府駅を中心にJR東日本管轄の中央本線が東西にかけてとJR東海管轄の身延線が南へ伸びている。中央本線の韮崎駅以東が東京近郊区間に含まれており、JR東日本のICカードSuica』が利用可能である。一方で身延線は合理化によるワンマン運転が拡大し、かつJR東海のICカード『TOICA』の導入予定もないことから、中央本線利用者とのサービスの差が生じている。

かつては甲府駅から現在の南アルプス市を経由して富士川町(旧増穂町域)まで伸びる山梨交通電車線が存在したが、利用者減少や災害の影響で1963年に廃止されている。

道路[編集]

1980年代中央自動車道が全面開通し、国道20号バイパス道路が相次いで整備されたが、いずれも甲府市中心部を避ける形で通っている。甲府市から平和通り城東通り、さらには美術館通りアルプス通りが中央自動車道や国道20号に向かって放射線状に伸びているが、城東通りや美術館通りなど片側一車線の道路が多く、かつ国母交差点など国道20号との交点では常に渋滞が発生しているため、自動車で中心部へ向かうのには予想以上に時間を要している状況である。

現在は中央自動車道や国道20号でトラブルが発生した場合の代替道路として中部横断自動車道甲西道路新山梨環状道路の整備が行なわれている。

バス[編集]

路線バスは一部区間で富士急行系列のバスが走行しているが、その他はほぼすべて山梨交通系列のバスで運行されている。また甲府市内を走行する場合は、富士急山梨バス運行の「市立甲府病院古関町線」と、山梨交通運行の45系統「鰍沢営業所 - 十五所 - アルプス通り - 一高前線」を除き、かならず甲府駅を発着または経由する。運行間隔は甲府市の中心部では2 - 10分と高頻度で運行している区間もあるが、中距離になると本数が減少し、場所や系統によっては2 - 3時間に1本走行しているかどうかの地域もある。また上述の道路項目の通り道路の問題で渋滞に巻き込まれやすく、特にラッシュ時は定時運行ができない状態になっている。

高速バス新宿駅方面へ向かう中央高速バスをはじめ中京圏近畿圏羽田空港成田空港へ向かうバスが運行されている。これらの高速バスは甲府都市圏内の主要地点にバス停が設置されており、甲府駅まで向かわなくとも最寄のバス停から直接目的地へ向かうことができる。

脚注[編集]

  1. ^ a b 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ a b c 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
  3. ^ 国勢調査データ(2015年10月基準、XLSファイル注意)
  4. ^ a b c d e 平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. 2016年11月6日閲覧。
  5. ^ 地方人口減少県の現状 山梨県を題材に参照(PDF注意)。
  6. ^ a b c d e 都市雇用圏を参照
  7. ^ 甲府都市圏における地区別人口増減(PDF注意)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯35度40分 東経138度34分 / 北緯35.667度 東経138.567度 / 35.667; 138.567