産前産後に於ける婦人使用に関する条約
| C3 | |
|---|---|
| 国際労働条約 | |
| 採択日 | 1919年11月28日[1] |
| 発効日 | 1921年6月13日[1] |
| 分類 | 母性給付、母性保護[1] |
| テーマ | 母性保護[1] |
| 前 | 失業に関する条約 |
| 次 | 夜間に於ける婦人使用に関する条約 |
産前産後に於ける婦人使用に関する条約（さんぜんさんごにおけるふじんしようにかんするじょうやく、英語: Convention concerning the Employment of Women before and after Childbirth）は、国際労働機関の条約。
概要[編集]
1919年11月28日に採択、1921年6月13日に発効した[2]。
12週間の産前産後休暇、および育休に関連する権利を定めた条約である[1]。
1952年の母性保護に関する条約と2000年の1952年の母性保護条約に関する改正条約で改正された[1]。
批准国[編集]
2018年4月時点で34か国が批准しており、うちウルグアイ、ブラジル、チリ、スロベニア、ハンガリー、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロの8か国が脱退している[2]。