環境運動

環境運動（かんきょううんどう）とは、環境問題の改善・解決を求めて、展開される社会運動の総称。環境保護運動も環境運動の一分野に含まれる。

概要[編集]

環境問題の改善・解決を求めて、展開される運動。

公害など、原因が特定でき、加害被害が中心の時代には、環境運動は責任追及・反対運動が中心であった。問題の本質が国際的・面源的になるにつれ、環境運動は、環境問題の改善・解決を求めて改善策や代替案を提案していく運動に変容を遂げている^[要出典]。環境破壊の元凶が人類文明である点から、極論として（大抵はたとえ話であるが）人類が存在しない方が地球の為になるだろうという見解もある^[1]。

関連年表[編集]

年	著作・宣言・会議・事件など	著者・開催者・地域
1907	ナショナル・トラスト法	英国
1918	鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律	日本
1933	狩猟鳥獣管理	アルド・レオポルド
1962	沈黙の春	レイチェル・カーソン
1966	来るべき宇宙船地球号の経済学	ケネス・ボールディング
1968	人口爆発	ポール・エーリッヒ
1968	共有地の悲劇雑誌：サイエンス	ギャレット・ハーディン
1969	国家環境政策法(NEPA)(環境アセスメント制度	米国
1969	東京都公害防止条例	東京都
1970	大気浄化法（マスキー法）(77年改正)	米国
1971	閉鎖サイクル	バリー・コモナー
1971	ラムサール条約	水鳥と湿地に関する国際会議
1972	成長の限界	ローマクラブ
1972	人間環境宣言	国連人間環境会議
1972	汚染者負担の原則(PPP)	OECD
1972	連邦水質汚濁防止法(77年改正)	米国
1972	ガイア仮説	ジェームズ・Ｅ・ラブロック
1973	絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）	国際自然保護連合ら
1973	絶滅危惧種保存法	米国
1973	The shallow and the deep, long-range ecology（ディープエコロジー）	アルネ・ネス
1974	救命ボートの倫理	ギャレット・ハーディン
1974	複合汚染	有吉佐和子
1974	環境政策に関する宣言	OECD
1975	海洋投棄規制条約（ロンドン条約）	国際海事機構
1978	省エネルギー推進委員会発足	日本
1978	省エネルギー法成立	日本
1979	スリーマイル島原発事故	米国
1979	環境に重大な影響を及ぼすプロジェクトのアセスメントに関する勧告	OECD
1979	海洋法に関する国際連合条約	国連
1982	世界自然憲章	国連
1983	マルポール条約	国際海事機関
1984	上関原発反対運動	祝島漁業協同組合
1985	"Large Losses of Total Ozone in Antarctica Reveal Seasonal ClOx/NOx Interaction"　　　　雑誌：ネイチャー	ファーマン
1985	OECD 開発援助プロジェクト及びプログラムに係るEIAに関する理事会報告	OECD
1987	ブルントラント報告（我ら共有の未来）	国連・ブルントラント委員会
1987	環境アセスメントの目標と原則	UNEP
1988	「地球温暖化による猛暑説」発言を報道	J.ハンセン（NASA）
1989	ヘルシンキ宣言	モントリオール議定書の締約国会議
1991	越境環境アセスメント条約	国連
1991	環境保護に関する南極条約議定書	国連
1992	環境と開発に関するリオ宣言	地球サミット
1992	国連気候変動枠組条約	地球サミット/ベルリン会議(COP1)
1992	生物の多様性に関する条約	国連
1993	環境基本法（公害対策基本法は廃止）	日本
1994	拡大生産者責任(EPR)	OECD
1994	The Job Through Recycling program	米国環境省
1995	環境リスク論	中西準子
1995	容器包装リサイクル法	日本
1996	奪われし未来	シーア・コルボーン
1997	諫早湾潮受堤防締切	日本
1997	環境アセスメント法	日本
1998	メス化する自然	デボラ・キャドバリィー
1998	地球温暖化対策推進法	日本
1999	藤前干潟埋め立て撤回	名古屋市
2000	循環型社会形成推進基本法	日本
2001	三番瀬埋め立て計画白紙撤回	千葉県/堂本暁子知事
2001	Ozone Connections: Expert Networks in Global Environmental Governance	ペネロピ・キャナン
2002	エコ・エコノミー	レスター・ブラウン
2003	RoHS指令	EU
2004	脱温暖化2050研究プロジェクト発足	国立環境研究所（日本）
2005	クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ憲章	クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ
2005	Avoiding Dangerous Climate Change	英国環境・食糧・農村地域省
2006	不都合な真実	アル・ゴア
2006	改正容器包装リサイクル法	日本
2006	スターン・レビュー ‐ 気候変動と経済	ニコラス・スターン（英国政府気候変動・開発経済担当政府特別顧問）
2006	REACH規制	EU
2007	Cool Earth 50	G8サミット（安倍晋三）
2009	日本の温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに25%削減^[2]	国連気候変動首脳会合（鳩山由紀夫）
2009	美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）^[3]	日本
2011	東日本大震災	日本
2011	東日本大震災復興特別区域法^[4]	日本
2016	東日本大震災による洋上漂流物への対応および日本政府の具体的な取組を発表^[5]^[6]	日本

脚注[編集]

^ “「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」鳩山首相”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年1月14日). オリジナルの2010年1月16日時点におけるアーカイブ。ただし、この記事においても絶滅すべきであるという前提ではなく、滅びたら元も子もないので、あくまでたとえ話である。この極論の例えは『猿の軍団』や『大鉄人17』、『機動武闘伝Gガンダム』、『地球が静止する日』といったSF作品のテーマとして古くから度々取り上げられている。
^ “鳩山首相が国連で「温室効果ガス２５％削減」を表明”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2009年9月22日). オリジナルの2009年9月24日時点におけるアーカイブ。
^ “美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）”. 環境省 (2009年7月15日). 2016年9月21日閲覧。
^ “東日本大震災復興特別区域法”. 復興庁 (2016年4月1日). 2016年9月21日閲覧。
^ “東日本大震災による洋上漂流物への対応について”. 首相官邸総合海洋政策本部 (2009年7月15日). 2016年9月21日閲覧。
^ “日本政府の具体的な取組について”. 首相官邸総合海洋政策本部. 2016年9月21日閲覧。

典拠管理データベース
国立図書館	ドイツ日本
その他	現代ウクライナ百科事典

概要[編集]

関連年表[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]