特定元方事業者

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特定元方事業者(とくていもとかたじぎょうしゃ)は日本において注文者から仕事を元請けする事業者(=元方事業者)のうち、特定業種である建設業、造船業に属するもの。

概要[編集]

一般的な建築工事の請負の場合、元請負業者が該当する。総合建設業者や建築JVが特定元方事業者となる。下請負業者を指揮し、現場の労働安全を確保するうえにおいて重要な役割を担う事業者。建築・設備分離発注となった場合は、サブコンが該当することになる場合もある。

講ずべき措置[編集]

労働安全衛生法30条により、以下の必要な措置を講じなければならない。

  1. 協議組織の設置及び運営を行うこと。
  2. 作業間の連絡及び調整を行うこと。
  3. 作業場所を巡視すること。
  4. 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
  5. 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
  6. 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

責任者の選任[編集]

事業者は当該現場の安全衛生を確保するために統括安全衛生責任者元方安全衛生管理者店社安全衛生管理者などの選任を行う必要があり、現場での従事人員などによって区分がされている。

関連項目[編集]